日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

静岡市議会2月定例会


–  2月議会での質問 –

代表質問 - 2月24日(金)  内田りゅうすけ議員

  ・市長の政治姿勢について

  ・アセットマネジメント基本計画について

  ・清水LNG火力発電所計画について

  ・清水庁舎移転について

  ・浜岡原発の再稼働について

  ・桜ヶ丘病院移転について

  ・国保について

  ・こども園について

  ・地域経済振興について

  ・日本平公園整備について

  ・地震、防災対策について

  ・小中一貫教育について

  ・平和行政について

          等質問予定

 

       総括質問 - 2月27日(月)・28日(火)

山本明久議員

  ・住民税にかかるマイナンバーの通知について

  ・リニア建設と環境保全について

鈴木せつ子議員

  ・教育問題について(エアコン設置・教員増員・奨学金制度)

  ・難病対策について

西谷博子議員

  ・LNG火力発電所計画とまちづくりについて

  ・消防団について

寺尾昭議員

  ・アセットマネジメント方針の問題点について

 

2月定例市議会はじまる H29予算小中学校教職員給与 県から市へ290億円増


 静岡市議会2月定例会が2月16日から3月10日までの日程で開催されます。定例会では、28年補正予算案と29年当初予算案等が審議されます。

28年度の補正予算案は、13億9千万円の減額予算となっています。主な予算内容は、財政調整基金に12億円の積み立て等になっています。

 29年度の当初予算案は、一般会計で3100億円、前年比約10%の増額予算となっています。増加の主なものは、小中学校教職員関係事務に係る権限移譲に伴う給与費などの人件費増加などです。そのほか小中学校の給食費の値上げ約9%(1ヶ月の値上げに相当)、清水庁舎整備検討「基本構想」の作成費1900万円等が計上されています。一般会計、特別会計、企業会計合わせた全会計では約6300億円となっています。党市議団は、市民の安心安全、くらしと福祉の充実を求め論戦する予定です。また、国民健康保険料の引き下げを求める条例改正案を提出し、保険料の引き下げを求め奮闘します。

11月議会 反対討論


 私は日本共産党市議団を代表して、上程された13件の議案のうち、

第223号、平成28年度静岡市一般会計補正予算(第3号)と、第235号、

静岡市行政手続における、特定の個人を識別するための番号の、利用等に関する法律に基づく、個人番号の利用等に関する、条例の一部改正について、の2件に反対の討論を行います。

 

 第1に、223号、補正予算の反対理由についてです。

 私たち党市議団が、廃止すべきだと主張している、国直轄道路事業負担金、3億2600万円と、清水港港湾整備事業負担金、8600万円が含まれていることです。これら費用は、それぞれの事業主体が負うべきです。

 

そして、日本平公園整備事業、1億2000万円余については、国指定名勝である日本平の自然や茶畑などを壊し、100億円以上もかけて大規模に開発する事業は不要だということです。自然を活かし、名勝地を保護するものに縮小見直しをすべきです。

日本平は有度山の山頂とその一帯であり、1959年の国名勝指定のほか、

1980年に日本観光地百選第1位、さらに2016年のことし、夜景観光コンベンションビューローにおいて、新たな日本夜景遺産に認定されています。

市にとって、大事な自然・観光資源であることは間違いありません。

大規模な施設をつくり開発をしなくても、もうすでにこのように、天候によって現れる霊峰富士山と海岸線を望めるパノラマが高評価を得た、と夜景遺産認定について報道されるような眺望がもうすでに存在しているのです。

そのうえで、指摘しなければならないことは、文化財保護法によって、国にとって芸術上また観賞上価値の高い名勝地は、基本的に現状変更や手を加えることを最大限抑える必要があるものであり、影響を及ぼす場合は文化庁長官の許可が必要とされているという点です。文化庁と相談しながらすすめているとはいえ、名勝の山頂部を削り、新たに道路をつくり、高い展望施設を建設するようなものであってはならないと考えます。そのために莫大な費用をかけるべきではありません。名勝に大きく開発の手を加える必要はありません。

 

 

第2は、235号、個人番号、つまりマイナンバーの利用等に関する条例の一部改正についてです。

昨年5月に発生した、日本年金機構への標的型メール・サイバー攻撃によって、氏名や基礎年金番号、生年月日や住所も含めて、125万件の年金個人情報が漏えいしました。公的機関において、いかに個人情報管理が脆弱であるかが、浮き彫りになりました。が、政府は、この対策を打ったという事で、この間ストップしていた年金情報の、マイナンバー利用をことし11月に容認しました。

市は、これを受けて、年金受給申請などの際、市内部の市税・国保・介護・後期高齢者などの個人情報と結びつけるために、条例改正を提案しています。

 しかし、この不正アクセス事件にたいする、11月初めに出された政府の社会保障審議会の、情報セキュリティの検証報告では、厚労省のインターネット接続口について、「標的型メールのような外部からの攻撃を完全に防御することはできないことを前提に」、入口対策として「監視し適正に遮断する」、という程度です。つまり見張っていて、来たら引き抜く、というお粗末なものです。出口対策は、これから「多重防護対策を強化する予定」だというものです。安全などといえるものではありません。これでは不安は解消されず、来年度から自治体間で情報が交流する予定ですが、マイナンバーを利用するなど、とんでもないことです。

 もし、このような対応しかないもとで、利用が広げられ、国家が個人情報をマイナンバーで一元管理するようになれば、漏れる危険とともに、いったん漏れたら成り済ましで被害は取り返しがつかないものになる、という事態になります。このようなことは絶対に避けなければなりません。

 いま日本社会では、マイナンバーをつけなくても、市民生活も、行政も金融機関も、不便なく回っています。マイナンバーは全く必要ないどころか、百害あって一利なしであり、今からでも中止すべきだということを主張して、反対討論を終わります。