2024.2月議会は、難波市長による初の当初予算案が提出されており、市長の政治認識や各施策の
考え方などを質問しました。
Q.政府予算は防衛費の拡大、社会保障費の抑制など地方行政への影響が大きい。
市民のいのちとくらしを守る責務を負う自治体の長としてどのように受け止めているか。
A.防衛問題など自分の考えはあるが、地方行政における課題解決のために全力をあげたい。
ここでは国の施策のあれこれについて触れないというのが自分のスタイル。
Q.どのような考えのもとに新年度予算を編成したか。
A.将来に安心と幸せを感じ、希望が持てる「安心感がある温かい社会」を実現するために「暮
らしの安心感」、「経済的な安心感」、「災害への安心感」の３つの安心感をもっと高める必
要がある。令和６年度当初予算は「子育て・教育の充実と健康長寿の推進」、「地域の文化力
の向上」、「地域経済の活性化」、「災害対応力の強化」の４つの分野に予算を重点配分し積
極的な財政出動を行った。
Q.能登半島地震を踏まえ、浜岡原発の再稼働について改めてどのように考えているか。
A.浜岡原発の再稼働については、いかなる事情より安全性を優先し、原子力規制委員会による
安全審査に合格し、かつ、地元の理解を得ることが不可欠であると考えている。
Q.アリーナ建設についての考え方
Aアリーナ事業は人口減少が続く本市が、まず取り組むべき、若者に魅力的なまちづくり、若
者が楽しめる文化づくりの施策であるとともに高い経済波及効果が見込まれる。また、東静岡
のまちづくりを一体的に進めることで大きな社会効果が期待できる。
Q.PFAS問題について市民への丁寧な説明と、市として住民の血中濃度検査をする考えはないか。
A市民には地下水の調査結果や、PFASの最新情報などを市のホームページを活用して情報発信
していく。また、国において健康影響への因果関係等の検討が進められている段階であり、明
確な指針値が示されていないため、市としては住民の血液検査を実施する予定はない。
Q.ハラスメントに対する市長の認識は
A.ハラスメントは、相手の尊厳や人格を傷つける許されない行為で、受けた職員の能力発揮に
重大な影響を及ぼし、周囲の職員の仕事への意欲を低下させ、職場全体の生産性にも多大な悪
影響を及ぼすものと認識している。本市では全職員による「ハラスメント撲滅宣言」を早期に
実施していく考えである。
総評 市長は相変わらず国の施策に口は挟まないとの政治姿勢である。
一方、難聴高齢者の補聴器補助や、母子、子ども・子育て、子どもの発達支援など社会保障予算を
盛り込むなど、一定の前進がみられる。アリーナ建設については莫大な事業費などを市民が懸念する中、
市長の言う「根拠と共感」がないまま前のめりの姿勢ばかりが目立った。
