日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

11月議会が始まります


11月補正 木造住宅耐震補強助成30万円増額

  党市議団 市民要望を受け繰り返し論戦

 

 静岡市議会11月定例会が、11月21日から12月13日までの日程で開催されます。

 11月議会には、木造住宅耐震補強助成4,480万円の補正予算が提案されます。これまでの助成額に30万円が上乗せされ、一般家庭で60万円(耐震評点0.4未満は75万円)、高齢者家庭では80万円(同95万円)となります。来年度も継続されます。党議員団は熊本地震後に要望すると共に、市民の要望をもとに度々論戦してきたことが実りました。

 反面、総額100億円余といわれる日本平公園整備に1.2億円の増額、国直轄道路事業負担金3億円増額など問題点も指摘されます。議会には総額66億8千万円の補正予算と条例改正案など12議案が上程されます。党議員団は全員が総括質問を行い、各委員会でも紹介議員となった国保料引き下げ請願など積極的な論戦を準備しています。

みなさんの傍聴をぜひお願いします。

11月議会本会議での質問内容 

    質問日程 11月30日(水)・12月1日(木)・2日(金)

山本明久議員

      ・H29予算編成方針と今後の財政課題について

 

内田りゅうすけ議員

      ・三保半島の整備について      

      ・桜ヶ丘病院について

 

鈴木せつ子議員

      ・小中一貫教育について

      ・国保料引き下げについて

 

寺尾 昭議員

      ・木造住宅耐震補強助成について

      ・職員の時間外労働の縮減に向けて

西谷博子議員

      ・介護保険について

      ・清水港とLNG火力発電計画について

 

民商が市に要請 各部局と懇談 党市議団も参加


 静岡・清水両民商は11月、小規模企業振興基本法に基づき中小業者の施策を拡充し、地域経済を振興させるために住宅リフォーム・商店街リニューアル助成や小規模事業登録制度の創設、所得税法56条廃止への賛同など12項目を市に要請し懇談しました。参加した会員からは、「需要を掘り起こし業者の仕事づくりをすすめてほしい」など、業者からの実態も示して訴えました。日本共産党市議団も参加しました。

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共に考えよう!小中一貫教育・統廃合問題


 小中一貫教育・統廃合を考える講演と懇談会を、党議員団主催で、11月5日開催し90名が参加しました。和光大学の山本由美教授は、小中一貫教育が公共施設統廃合の手段であり、教育的効果やデメリットが検証されておらず、学力向上の根拠は薄く疑問であるなど問題点を指摘。会場からは、人間形成について、子ども時代の原風景が大事。一人ひとりが大切にされる学校であるべきで、小中一貫はそれとは逆方向だと思うなど、意見交流を行いました。

党議員団は今後の展望として、①子どもの真の学力保障、年齢に見合った成長過程を大切にする教育、②少人数学級を基礎にする、③教職員の多忙・長時間労働解消を最優先に、④小中学校は地域コミュニテイの核であり、街づくりのあり方は住民参加を貫き、自治会、保護者会、教職員の合意ないまま、強行してはならない、と提案しています。dsc_0298