日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

9月議会が始まります


 静岡市議会の9月定例会が、9月8日から10月12日までの日程で開催されます。

 一般会計の補正予算の規模は、約14億9千万円となっています。

主な予算では、津波避難施設事業として、津波避難タワーの建設二か所、津波避難タワー設計二か所、避難路整備の事前調査一カ所に約2億円。介護ロボット導入助成先40事業所に約三千六百万円等の予算が提案されています。国民健康保険会計では、27年度の決算で約36億円の黒字でした。28年度に続き、29年度も保険料引き下げは充分可能です。今議会では、27年度の決算も審議します。

 日本共産党は、5議員全員が本会議で質問する予定です。

みなさんの傍聴をぜひお願いします。

 

9月議会での質問内容 

    質問日時 9月16日(金)・20日(火)・21日(水)

内田りゅうすけ議員

      ・桜ヶ丘病院について

      ・平和行政について

西谷博子議員

      ・3.11後のコンビナート区域の防災対策について

      ・LNG火力発電所建設計画について

山本明久議員

      ・市公共施設等総合管理計画(アセットマネジメント)について

鈴木せつ子議員

      ・市立小中一貫教育について

      ・子ども園の統廃合・民営化について

寺尾昭議員

      ・国民健康保険のさらなる引き下げにむけて

      ・介護保険・新総合事業への移行について

 

 

 

市民不在で公共施設の統廃合・民営化計画


30年で2割削減ねらう 市民不在で公共施設の統廃合・民営化計画

 当面34年度までに小中学校60校、市立こども園毎年2~3園などが対象

 

静岡市は、福祉・教育・住宅・文化スポーツなど16分野の816施設について、30年間で面積を2割削減する「配置適正化方針案」を示して、市民意見を聴衆するパブコメを7月~8月に実施しました。その問題点は・・・。

  ◇

 公共資産を管理する(アセットマネジメント)という名目で、統廃合計画の基本的な考え方はH26年度に打ち出されていました。その具体的な分野別対象が今回初めて示されました。市はパブコメ実施を受けて9月にも、方針案の決定を行う予定です。

 この方針案では、施設をどうするかについて、継続、複合化、統廃合、民営化という方向性が打ち出されています。

 例えば、高齢者施設について、老人福祉センターは複合化・統廃合、障害者施設は継続・民営化、学校は多くは継続・複合化・統廃合、生涯学習施設は継続・統廃合・複合化・民営化、勤労者福祉センターは統廃合・民営化、市営住宅は継続・統廃合・民営化、スポーツ文化施設は継続・統廃合・複合化・民営化、図書館は継続・複合化などです。

◇小中一貫校の対象とされる美和小学校美和小学校

 その中でも主な小中学校、市営住宅、こども園については、具体的な方針や削減目標が打ち出されています。

 小中学校は、当面34年度までに12学級に満たない小学校40校と中学校24校、老朽化対策が必要な学校について施設一体型の小中一貫校を見据えた統廃合や学区の再編成などを行う方針です。すでに美和中学校で具体化がすすんでいます。

 市営住宅は、平成55年には人口が2割減少するのにあわせて延べ床面積を2割削減する予定です。しかし今でも倍率は平均6倍の応募があり入居を求めています。

 こども園は、60園のうち当面34年度までに毎年2~3園を選定・公表して統廃合化峰以下を進める計画です。将来的には、14ある区域に1~2園を配置する予定です。このままでは半減することになります。

◇子ども園上土こども園◇市営住宅市営住宅

 

 このように市民の暮らし福祉・教育医療・経済・文化スポーツなど不可欠の市立施設を行政の一方的な上から統廃合・民営化する計画は地方自治と民主主義を壊すものであり、静岡市のまちづくりにとっても拙速すぎるやり方です。到底容認できません。

 党市議団は、市民的な討議と運動を巻き起こしていく決意です。

補正予算案の反対討論 -小中一貫教育カリキュラム作成-


 市は、施設一体型の小中一貫教育をH34年度全小中学校で導入を目指し

ています。党議員団は、小中一貫教育カリキュラム作成に係る補正予算について、小中一貫教育そのものの問題点を指摘し、反対討論を行いました。

 反対の第一の理由は、方針先にありきで、拙速に進めようとしている事

 第2は、小中一貫教育により、学校統廃合、教職員削減、施設維持・管理費の削減の手段にされる事。

 第3は、子どもや教育現場の実態を把握し、そこから導きだしたものではなく、メリット・デメリットの検証なく進めようとしている事。

 第4は、教職員の加配・増員をしなければ解決できない学校現場の実態がありながら、教職員の長時間化、多忙化解消の見通しもなく、強引に押し進めている事。また英語の早期導入、教育課程の前倒しなど新たな詰め込み教育も危惧されます。

第5は、6・3制は誰にでも平等な教育を保障する制度ですが、小中一貫教育は、4・3・2制など地域により教育内容に違いが生じ、小学校段階から複線化し、教育の機会均等がこわされる事です。

以上のように、小中一貫教育は、憲法のもとですべての子どもたちに権利として教育を保障すてきた学校制度を複線化し、教育の機会均等原則を壊し、学校統廃合促進の手段として使われるものであり、容認することはできません。

市は、少子化を理由に、小学校統廃合を進めようとしていますが、子どもたちの豊かな学力保障を進めるために、教職員の増員、少人数学級を積極的に推進すべきです。

P-4 反対討論