日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

市民のくらし最優先で全力あげます


 2016年は、自衛隊員の南スーダンへの派遣、TPP承認案・関連法案、年金カット法案、原発再稼働、医療や介護など社会保障の削減・負担増等、安倍政権の暴走が際立った年でした。

 この政治に対し、野党と市民の共闘が進んだ年でもありました。

 日本共産党市議団は、安倍政権と正面から対決し、市民の暮らし最優先に地域経済を守り発展させるため全力を上げる決意です。

 本年もよろしくお願いいたします。

 

市長へ2017年度の予算編成と行財政運営について申し入れ


dsc_0454  12月19日、市長に来年度予算編成と行財政運営について、申し入れを行いました。重点要望は、国保料3年連続引き下げ、桜ケ丘病院移転は地元住民の意向尊重、LNG火力発電所建設計画は事業者に計画撤回を申し入れることなどです。市民アンケートで、2300人の方から回答が寄せられ、「暮らしが厳しくなった」と感じている方が6割に及び、その要因が国保料、介護保険料が高い、税金が高すぎると感じている方が圧倒的に多いことを報告。

暮らし・福祉を大本から支える市政が求められています。市長は、「2年続けて国保料引き下げ実現は、共産党市議団の努力の賜物」と評価し、来年度も引き下げできるよう、試算中と応じました。

 

2017年度の重点要望と主な新規要望

1、国保料を大幅に引き下げること。とくに子どもの均等割について独自軽減をすること

2、小中一貫教育推進方針を撤回し、教員を増員すること

3、市立認定子ども園の民営化・統廃合、市営住宅の削減計画を撤回すること

4、 中小企業振興基本条例を制定すること。公契約条例を制定すること

5、木造住宅耐震補強助成の上乗せ継続と拡大、商店リフォーム助成を創設すること

6、桜ヶ丘病院の移転については地元の意向を反映させること

7、LNG火力発電所建設計画にたいして市独自に安全性の調査を実施すること。LNG計画をやめ再生可能エネルギー普及を抜本的に強めること

8、リニア中央新幹線建設は、国とJRに中止を求めること

9、浜岡原発再稼働せず、廃炉を国・中電に求めること

10、消費税10%増税の中止を国に求めること

11、マイナンバー導入を撤回するよう国に働きかけること。市の独自利用を拡大しないこと

12、介護保険利用料の負担増と軽度者の保険はずしを行わないよう、国に求めること

13、安保法制廃止と、立憲主義による法の支配にたちかえるよう国に求めること

11月議会 反対討論


 私は日本共産党市議団を代表して、上程された13件の議案のうち、

第223号、平成28年度静岡市一般会計補正予算(第3号)と、第235号、

静岡市行政手続における、特定の個人を識別するための番号の、利用等に関する法律に基づく、個人番号の利用等に関する、条例の一部改正について、の2件に反対の討論を行います。

 

 第1に、223号、補正予算の反対理由についてです。

 私たち党市議団が、廃止すべきだと主張している、国直轄道路事業負担金、3億2600万円と、清水港港湾整備事業負担金、8600万円が含まれていることです。これら費用は、それぞれの事業主体が負うべきです。

 

そして、日本平公園整備事業、1億2000万円余については、国指定名勝である日本平の自然や茶畑などを壊し、100億円以上もかけて大規模に開発する事業は不要だということです。自然を活かし、名勝地を保護するものに縮小見直しをすべきです。

日本平は有度山の山頂とその一帯であり、1959年の国名勝指定のほか、

1980年に日本観光地百選第1位、さらに2016年のことし、夜景観光コンベンションビューローにおいて、新たな日本夜景遺産に認定されています。

市にとって、大事な自然・観光資源であることは間違いありません。

大規模な施設をつくり開発をしなくても、もうすでにこのように、天候によって現れる霊峰富士山と海岸線を望めるパノラマが高評価を得た、と夜景遺産認定について報道されるような眺望がもうすでに存在しているのです。

そのうえで、指摘しなければならないことは、文化財保護法によって、国にとって芸術上また観賞上価値の高い名勝地は、基本的に現状変更や手を加えることを最大限抑える必要があるものであり、影響を及ぼす場合は文化庁長官の許可が必要とされているという点です。文化庁と相談しながらすすめているとはいえ、名勝の山頂部を削り、新たに道路をつくり、高い展望施設を建設するようなものであってはならないと考えます。そのために莫大な費用をかけるべきではありません。名勝に大きく開発の手を加える必要はありません。

 

 

第2は、235号、個人番号、つまりマイナンバーの利用等に関する条例の一部改正についてです。

昨年5月に発生した、日本年金機構への標的型メール・サイバー攻撃によって、氏名や基礎年金番号、生年月日や住所も含めて、125万件の年金個人情報が漏えいしました。公的機関において、いかに個人情報管理が脆弱であるかが、浮き彫りになりました。が、政府は、この対策を打ったという事で、この間ストップしていた年金情報の、マイナンバー利用をことし11月に容認しました。

市は、これを受けて、年金受給申請などの際、市内部の市税・国保・介護・後期高齢者などの個人情報と結びつけるために、条例改正を提案しています。

 しかし、この不正アクセス事件にたいする、11月初めに出された政府の社会保障審議会の、情報セキュリティの検証報告では、厚労省のインターネット接続口について、「標的型メールのような外部からの攻撃を完全に防御することはできないことを前提に」、入口対策として「監視し適正に遮断する」、という程度です。つまり見張っていて、来たら引き抜く、というお粗末なものです。出口対策は、これから「多重防護対策を強化する予定」だというものです。安全などといえるものではありません。これでは不安は解消されず、来年度から自治体間で情報が交流する予定ですが、マイナンバーを利用するなど、とんでもないことです。

 もし、このような対応しかないもとで、利用が広げられ、国家が個人情報をマイナンバーで一元管理するようになれば、漏れる危険とともに、いったん漏れたら成り済ましで被害は取り返しがつかないものになる、という事態になります。このようなことは絶対に避けなければなりません。

 いま日本社会では、マイナンバーをつけなくても、市民生活も、行政も金融機関も、不便なく回っています。マイナンバーは全く必要ないどころか、百害あって一利なしであり、今からでも中止すべきだということを主張して、反対討論を終わります。