静岡市議会の9月定例会が、9月8日から10月12日までの日程で開催されます。

　一般会計の補正予算の規模は、約14億9千万円となっています。

主な予算では、津波避難施設事業として、津波避難タワーの建設二か所、津波避難タワー設計二か所、避難路整備の事前調査一カ所に約2億円。介護ロボット導入助成先40事業所に約三千六百万円等の予算が提案されています。国民健康保険会計では、27年度の決算で約36億円の黒字でした。28年度に続き、29年度も保険料引き下げは充分可能です。今議会では、27年度の決算も審議します。

　日本共産党は、5議員全員が本会議で質問する予定です。

みなさんの傍聴をぜひお願いします。

 

9月議会での質問内容 

　　　　質問日時　9月16日（金）・20日（火）・21日（水）

内田りゅうすけ議員

　　　　　　・桜ヶ丘病院について

　　　　　　・平和行政について

西谷博子議員

　　　　　　・3.11後のコンビナート区域の防災対策について

　　　　　　・ＬＮＧ火力発電所建設計画について

山本明久議員

　　　　　　・市公共施設等総合管理計画（アセットマネジメント）について

鈴木せつ子議員

　　　　　　・市立小中一貫教育について

　　　　　　・子ども園の統廃合・民営化について

寺尾昭議員

　　　　　　・国民健康保険のさらなる引き下げにむけて

　　　　　　・介護保険・新総合事業への移行について

 

 

 市は、施設一体型の小中一貫教育をＨ３４年度全小中学校で導入を目指し

ています。党議員団は、小中一貫教育カリキュラム作成に係る補正予算について、小中一貫教育そのものの問題点を指摘し、反対討論を行いました。

　反対の第一の理由は、方針先にありきで、拙速に進めようとしている事

　第２は、小中一貫教育により、学校統廃合、教職員削減、施設維持・管理費の削減の手段にされる事。

　第３は、子どもや教育現場の実態を把握し、そこから導きだしたものではなく、メリット・デメリットの検証なく進めようとしている事。

　第４は、教職員の加配・増員をしなければ解決できない学校現場の実態がありながら、教職員の長時間化、多忙化解消の見通しもなく、強引に押し進めている事。また英語の早期導入、教育課程の前倒しなど新たな詰め込み教育も危惧されます。

第５は、６・３制は誰にでも平等な教育を保障する制度ですが、小中一貫教育は、４・３・２制など地域により教育内容に違いが生じ、小学校段階から複線化し、教育の機会均等がこわされる事です。

以上のように、小中一貫教育は、憲法のもとですべての子どもたちに権利として教育を保障すてきた学校制度を複線化し、教育の機会均等原則を壊し、学校統廃合促進の手段として使われるものであり、容認することはできません。

市は、少子化を理由に、小学校統廃合を進めようとしていますが、子どもたちの豊かな学力保障を進めるために、教職員の増員、少人数学級を積極的に推進すべきです。