◯内田隆典
通告しています３項目について質問します。
最初に、清水区における学校給食について伺います。
清水区の小学校では、ほとんどの学校で単独調理方式、いわゆる自校方式が採用され、実施しています。調理職員が定数割れしている中で、職員の懸命な努力によっておいしい給食を子供たちに提供しています。
給食調理室は、今年は特に気温上昇が激しく、空調機能が十分果たされていない状況でありました。こうした労働環境もあり、採用しても長続きしないと言われています。
静岡市はこのような環境を改善しようと、来年夏までに追加で空調設備の整備を予定しています。私たち議員団も、先月、清水区の２つの小学校の給食調理室に視察に伺いました。
そこで見えてきたのは、学校によっては、１つの空調設備追加では現在の労働環境が改善され、熱中症から調理員の健康を守ることが十分でないと思いました。
当局は、今後、関係者の意向も尊重しながら空調設備の整備をしていくということでありますから伺いたいと思います。
清水区の単独調理場における空調機器の追加設置箇所及びその後の状況確認はどのように行うのか、伺います。
次に、ＰＦＡＳについて伺います。
ＰＦＡＳは全国的に問題になってきています。静岡市清水区においても、三井・ケマーズフロロプロダクツ株式会社が原因者としての責任を十分果たしていない。私も、何回もこの本会議で当局の対応についてただしてきましたけれども、この問題の解決に向けた最大の問題が、国がきちんとした、世界的に優れた知見に基づく基準値を設けていないことだと考えております。
水道水については、26年度から暫定目標値が水道法に基づく水質基準に格上げされ、定期的な水質検査で基準を守る義務が生じることになっています。
下水処理場の下水汚泥についてはどうかと見ていきますと、京都大学のチームが全国から抽出した34か所の下水処理場の下水汚泥を分析したところ、全ての処理場からＰＦＡＳが検出されたと報道されておりました。
国は下水汚泥由来の肥料の普及促進に取り組んでいるが、ＰＦＡＳの基準値は設定されていません。静岡市はこの間、下水処理場の下水汚泥について調査してきていると聞いておりますから、現状について伺いたいと思います。
２点目は、９月議会での私の質問に対し、２か所のモニタリング井戸が改善されていないという答弁をされておりました。
そこで、質問ですけれども、市が実施している地下水のモニタリング調査の状況と、企業が実施している対策の進捗状況はどうなっているのか、伺います。
３点目は、代表２地点での井戸について改善が見られないとしておりますけれども、大本である当該工場敷地内の現状について、市は十分把握しているのかどうか、伺いたいと思います。
清水庁舎についてであります。
難波市長は、11月４日の記者会見でこれまでの方針を大きく変えまして、清水駅東口公園に移転新築すると発表いたしました。その日から、パブリックコメントを開始するということでありましたけれども、パブリックコメントを記者会見と同日に開始した理由について伺いたいと思います。
２点目は、市民説明会についてであります。
１週間後の11日に清水庁舎において説明会が開催されました。問題は、記者会見後の１週間という日程の中で、市民に十分な案内がされたのかどうか、私は疑問を持っています。
庁舎の移転問題は、この間、住民投票にまで発展した案件であります。清水区民にとってそれだけ関心が高い問題です。今回の説明会に対する案内はどのように行われたのか、伺いたいと思います。
関連して、説明会での市民の意見についてであります。
いろんな意見が出されました。市長はこの意見についてどのように受け止めているのか、伺いたいと思います。
次に、庁舎整備についてのこの間の経緯に関してであります。
2011年３月の東日本大震災を受け、清水庁舎が大規模災害を受けた場合の影響等について調査を行いました。調査結果は、一刻も早い整備が必要な状況というものでありました。2017年に新清水庁舎建設基本構想、基本計画を策定しました。その後、いろんな議論の経過がありました。私は、この経過で示されている中で、市民が大変心配している１つが津波浸水想定区域に庁舎を移転していいかどうかということでありますし、経過の中で、2020年７月には静岡市清水庁舎の移転新築計画に関する住民投票条例の制定を求める直接請求がされました。この条例の問題が記載されていないのはなぜか、私は不思議に思っております。なぜ記載されていないのか。
次に、静岡県が実施している江尻地区の防潮堤についてであります。
先月26日の議員説明会でも、市長は江尻地区の防潮堤について触れました。県事業で、10年以内に完成するのではないかと言われました。あわせて、巴川河口堰について、県と協力して10年以内に完成を見ると。そうなれば、市街地における浸水も相当防げるのではないかと説明されました。
そこで伺いますけれども、江尻地区の防潮堤整備について、完了時期及び総事業費はどのように見込まれているのか、伺いたいと思います。
◯市長（難波喬司）
私からは、大項目３、清水庁舎についてから、市民説明会における参加者からの意見についてどのように受け止めているかについてお答えします。
市民説明会では、御質問、御意見のあった全ての方に私がお答えしました。
御質問や御意見の多くが、仮に市の方針案のとおり清水駅東口公園へ庁舎を移転した場合の地震や津波についての不安であることが分かりました。
一方で、地震や津波について、市民と、そして市の間での基本認識の違いを実感しました。質問された方の１人から、南海トラフ地震は今後30年間で100％発生するという発言もありました。
実際は、９月に国が発表した南海トラフ地震の発生確率は、予測モデルの違いによって今後30年以内に60％から90％程度以上というものと、20％から50％という２つのものです。
この南海トラフ地震の発生確率と、津波ハザードマップの想定津波であるレベル２の中でも最大津波の発生確率が混同されているのではないかということを危惧しました。
そのため、市民への市からの情報発信が不足していると考え、まず報道機関に対して、そして、それを通じて市民に情報が伝わるよう、11月21日と25日にレベル１とレベル２の地震・津波の発生形態と、発生形態を理解した上での対処方針についての基礎情報の説明を行いました。また、11月26日には、市議会協議会で議員の皆様にも同様の説明を行いました。
また、市民説明会では時間の都合でお答えできなかった質問についても、追加説明を加えた会議録を11月25日に公表しました。
災害対策においては、正しく恐れ、備え、行動することが重要です。科学的な知見に基づき、恐れるべきものは恐れ、そのレベルでないものについては過剰に恐れ、不安を持たないようにすることが重要です。
地震が発生したときは、最悪の津波の襲来を恐れて、直ちに避難して命を守れるようにする。しかし、発生頻度が極めて低い津波に対しては、日常生活において過剰に恐れ過ぎて不安にならないことが大事です。
今後も、市民の皆様に地震、津波を正しく恐れ、それへの備えと行動ができるように分かりやすく説明を行ってまいります。
その他の質問については局長よりお答えします。
◯教育局長（増田浩一）
清水区の単独調理場に追加設置する空調機器の設置場所はどのように決めるのか、また、設置後の効果検証は行うのかについてですが、空調機器の設置に当たっては、調理室の広さや熱源となる調理器具の配置が各学校により異なるため、実際に働く調理員の声を聞きながら、効果的に暑さを軽減できる位置に設置します。
また、設置後は調理室内温度を確認するとともに、必要に応じて調理員の声を聞くなど効果検証を行い、継続して暑さ対策を進めていきます。
◯上下水道局長（大石一誠）
静岡市の浄化センターの下水汚泥中のＰＦＡＳの分析結果についてですが、下水汚泥について分析の義務はありません。
令和７年８月の京都大学の調査結果を公表した報道を受け、自主的な現状確認のため、中島、清水北部、静清の３浄化センターで７年８月に試料を採取し、肥料等試験法に示されている分析方法でＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの分析を実施しました。
分析結果は、３浄化センター全てで、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡのいずれも１グラム当たり2.5ナノグラム未満という結果でした。
◯環境局長（大村 博）
ＰＦＡＳに関する質問について、まとめてお答えします。
初めに、地下水モニタリング調査の状況についてですが、当該工場の東側と西側の２か所のモニタリング井戸において、週１回の頻度で水質調査を継続しています。
直近の10月の測定結果ですが、工場東側の地点では660から710ナノグラム・パー・リットル、工場西側の地点では130から370ナノグラム・パー・リットルであり、依然として指針値である50ナノグラム・パー・リットルを超えているため、引き続き調査を継続していきます。
次に、事業者が実施する対策ですが、現在は対策井戸の設置に先行し、工場敷地内の既設井戸を利用して活性炭による地下水の揚水浄化を実施しています。
今後、工場敷地内からの拡散を防止するための対策井戸の設置工事を2026年後半から開始し、順次、増設する予定となっています。
最後に、工場敷地内のＰＦＡＳ濃度の現状については、静岡市では事業者に対し具体的なデータの提出を求めていますが、これまでのところ工場敷地内のＰＦＡＳ濃度等の回答はありません。
◯財政局長（野村一正）
清水庁舎について、３つの質問にお答えします。
初めに、パブリックコメントを記者会見と同日に開始した理由についてですが、清水庁舎については、改修案と新築案の比較検討の結果、新築案優位となり、新築案を整備方針とする2025年度清水庁舎の整備方針（案）をまとめました。
この整備方針（案）については、事前に市長が丁寧に説明した上でパブリックコメントを実施することとしたため、11月４日の市長定例記者会見と同日に開始しました。
次に、市民説明会の事前周知はどのように行ったのかについてですが、事前周知については、11月４日の市長定例記者会見と11月７日に実施された地元自治会連合町内会の会議で市民説明会の開催案内を行いました。
また、11月４日に静岡市ホームページへの掲載や、多くの市民の目に届くよう、静岡庁舎、清水庁舎、駿河区役所へ市民説明会のチラシの配架を行い、周知に努めました。
最後に、市民説明会資料の経緯に住民投票条例制定の直接請求の記載がないことについてですが、市民説明会資料の清水庁舎整備事業の経緯については、これまで静岡市が取り組んできた庁舎整備事業の流れを記載したものでした。
そのため、議員お尋ねの静岡市清水庁舎の移転新築計画に関する住民投票条例制定の直接請求に関しては、静岡市が実施したものではなかったため、事業の経緯には掲載しませんでした。
◯海洋政策統括監（金丸貴之）
静岡県が実施している江尻地区の防潮堤整備の完了時期及び総事業費についてですが、江尻地区の防潮堤は2015年度に県が策定した清水港海岸江尻・日の出地区津波防護施設整備計画に基づき、整備主体である県により計画的に整備が進められております。
この計画において、現時点では江尻地区の駿河湾フェリー乗降場付近からＪ－オイルミルズ南側までの防潮堤約1.9キロメートル区間について、完了時期は2032年度、総事業費は約56億円を見込んでいます。
2025年度は河岸の市前の約260メートル区間について実施設計を行い、2026年度は埋立てに伴う法定手続等を実施する予定となっています。
防潮堤の整備推進に当たっては、随時、県担当者から進捗状況を確認しているほか、港湾整備に向けた県・市の幹部職員による地域づくり円卓会議において年度ごとの整備計画を共有・確認するなど、県との連携を図っています。
また、例年の要望活動として、県に対し早期の整備推進を要望するとともに、国に対しても防災・安全交付金等の予算確保に向け、清水港振興会と連携して要望を行っています。
◯内田隆典
清水区の学校給食についてでありますけれども、広さが異なる、効果的な空調機器をということであります。ぜひ働く人が安心して、安全で、本当に大変な職場だと思いますから、１機取りあえずつけるということですけれども、説明があったように広さが違いますから、ぜひその辺も考慮しながら対応していただきたいと思います。
ＰＦＡＳについてでありますけれども、幾つか質問したわけですけれども、工場敷地内のＰＦＡＳの濃度がどうなっているのかと。回答がないという御答弁だったんですけれども、きちんといろいろ対応していると思うんですけれども、敷地内の状況がどういう状況であるのか把握しないと、やっぱりできないと思うんですよね、次の段階でどういう対応をするのか。
三者連絡会が2023年11月に発足しているんですけれども、目的は正確な情報を共有し、綿密な連携で適切な対応をすることと。三者連絡会はこういう目的でつくられているんですよ。
そうすると、やはり工場内の敷地がどういう状況にあるか把握できなきゃ、市がポンプ場で頑張ってやったり、いろいろしていますけれども、やっぱり一日も早く市民の皆さんに安心してＰＦＡＳに対応しているという状況が取れないという点では、きちんと回答を求めるべきだと私は思います。
そういう点で、質問ですけれども、事業者に効果的なＰＦＡＳ対策の実施を求めるべきと思いますけれども、現実的に市はどういうことを考えているのか、伺いたいと思います。
それから、清水庁舎でありますけれども、何点か伺いましたけれども、パブリックコメントの問題だとか市民説明会の問題でも回答いただきました。自治会等で案内しただとかホームページで案内しただとか庁舎で案内したといったって、知らないわけですよ、ほとんどの人がね。
だから、100名ぐらいしか集まらないし、重要な案件ですから、少なくとも自治会に案内したで済まさずに、回覧板で回した後、一定の時間を持ちながら市長が説明会を開催するという段取りぐらいはしないと、丁寧に説明すると言いながらもそうはなっていないのかなという感じが私はしてならないです。
それから、防潮堤の問題も今、話がありましたけれども、江尻地区の1.9キロメートルを2032年までに56億円ぐらいかけて完成させるという説明をされました。これは一刻も早く、巴川のところも含めてお願いしたいと思いますけれども、私は、それはそれとしてやっていただきたいと思いますけれども、問題は、26日の議員説明会にも行ったんですけれども、市長の回答は、江尻までやったけれども、その後の袖師とか、それから興津地区については、まだ県のほうでも十分示し得ないという状況です。
私は、その辺もきちんと正確に市民に説明していくべきと。ただ安心だ、防潮堤ができれば十分だということじゃなくて、やっぱり全体像を市民に知らせていく必要があると思います。
質問ですけれども、市民説明会は11月４日の１回でありますけれども、私は複数回開催すべきだと思いますから、考え方について伺いたいと思います。
それから、整備方針は、最終判断は年度内にやるということですけれども、判断するときには市民の声を十分聞いた上で判断すべきだと思いますけれども、その辺の基本的な考え方について伺いたいと思います。
◯環境局長（大村 博）
事業者に効果的な対策の実施を求めることについてですが、静岡市ではこれまでも事業者に対して実効性のあるＰＦＡＳ対策の実施を要請してきました。
先ほど答弁した、工場敷地内の地下水拡散防止対策として行う対策井戸の設置並びに静岡市が管理する三保雨水ポンプ場の排出水対策として行う大型浄化設備の設置が効果的なものであると考えています。
このため、引き続き事業者に対してＰＦＡＳ対策の着実な実施を求めていきます。
◯財政局長（野村一正）
清水庁舎についての質問にお答えします。
初めに、市民説明会を複数回実施する考えはあるのかについてですが、11月11日に開催した市民説明会の内容については、市民説明会資料と、説明会の中で回答できなかった質問の補足内容を含めた議事録を11月25日に静岡市ホームページで公表しております。
そのため、同じ内容の市民説明会を複数回開催する予定はありませんが、地元自治会などから個別に要望があった際には、職員が丁寧な説明を行います。
次に、整備方針の最終判断はどのように行うのかについてですが、まず、11月４日の市長定例記者会見で2025年度清水庁舎の整備方針（案）を発表し、11月11日に市民説明会を開催、そして、現在は12月５日までの期間で、パブリックコメントにより市民の皆さんから御意見を伺っているところでございます。
今後は、市議会11月定例会における議論やパブリックコメントの結果を踏まえ、年度内に最終的な判断を行う予定です。
◯内田隆典
庁舎問題ですけれども、今、財政局長から答弁いただきました。
いいんですか、そんな対応で。同じ説明はしない、自治会から要望があれば個別に職員が説明すると。私は11月11日の市民説明会とも矛盾すると思っているんです。というのは、11日に説明したときに、市長は正確な情報を用いて丁寧な説明を継続すると答えているわけですよ、継続してね。
前の市長と比較するわけじゃないですけれども、前の市長のとき、桜ヶ丘病院とか庁舎の問題でいろんな議論になりましたよ。そのときに、私が記憶しているだけでも少なくとも３回は説明していますよ、３回は。１回説明して同じことだって、全員が同じことを聞くわけじゃないんですよ。これで丁寧な説明とは私は全く思えない。
それで、検討委員会がありましたけれども、10人が携わったわけですけれども、学識経験者５人だけから意見を聞いているんですね。あとの５人というのは、公募が２人、自治体１人、行政経験者１人、地元経済界１人。地域を一番よく知っている人たちの意見は聞かずに、結論的なことを出しているわけですよ。問題がある。きちんとやってもらいたいですよ。
最終判断は年度内にやるということですけれども、私はこれだって、確かに最終的には市長が権限で提案して決めるんでしょうけれども、何度も私がここで言っているのは、市長が決めるのはいいけれども、大事なことは静岡市の自治基本条例に基づいてやりなさいということが言われているわけですよ。時々の市長が替わったから、これを条例に基づいてやらないというのはおかしいと思うんです。
そういう点では、市長だけで決めずに、幹部職員だけで決めずに、市民の意見を聞いて、聞いた上でそれを反映しなさいと自治基本条例はなっているわけですからね。これはおかしいですよ。
私たち議員団は岩手県の陸前高田市に視察に行きました。ここでもけんけんごうごうやりまたよ。当局の提案は、本当に山のほうな提案でしたよ。しかし、最終的には市民の皆さんが、いや、そこは利便性が悪いから、津波浸水想定区域でも対応するからということで、そこに決めたんです。
この場合は、最終的に市民がそうであればそれでいいと思うんです。
先日の新聞を見ても、三島も庁舎の移転問題で、１万名ですか、アンケートを取ったということが報道されておりました。
そういう点では、庁舎の位置をどうするかということは重要な問題ですから、ただ１回、同じことはもう繰り返さないなんて安易な判断ではなくて、私はきちんと条例に基づいた対応をすべきということで、市長はその辺、心得てやっていただきたいと思います。
