◯39番（内田隆典君） 皆さん、おはようございます。
通告しています３項目について、質問させていただきます。
最初に、学校給食についてであります。
今議会にも清水地域の中学校給食について、温かい給食の弁当を週１回から３回にふやすという予算が提案されているところであります。
現在の静岡市の学校給食の状況は、センター方式96校、自校方式22校、委託業者による校外調理委託方式11校となっています。そうした中で、清水地域では、校外調理委託方式、いわゆる弁当給食、自校方式が取り入れられているわけでありますけれども、清水地域の学校給食については、平成18年に学校給食検討委員会が設置され、その結果を教育長あてにこの間に提出されています。内容は、単独調理方式については、現有施設での建てかえは難しい。今後はセンター方式を視野に入れ、整備を進めていくという内容でありました。
しかしながら、整備の実施に当たっては、できるだけ単独調理方式のよさを生かし、地域性について考慮すること、その他の整備に当たっては、効率性を配慮することとなっております。
こうした流れの中、静岡市は本年５月、行財政改革推進審議会に学校給食のあり方について諮問いたしました。市は、諮問に当たって、安全性の観点から、センター方式に統一する必要性についての意見を求めたと報道されております。
これに対し、委員からは、教育という面からは、自校方式にもよさがある。統一ありきでの議論はしない。市民の理解を得るために、センター方式のメリット・デメリットをしっかり精査する必要があるとの意見が上がったとも報道されております。
こうした中で、行革審は12月にこの審議を終え、審議会から市に対して答申が出されるというスケジュールが組まれているようでありますけれども、行革審では、この間にどのような議論がされているのか、具体的にお聞きしておきたいと思います。
２点目は、ＬＮＧ火力発電所計画についてであります。
ことしに入って、東燃ゼネラルが袖師地区に最大で200万キロワットのＬＮＧ火力発電所を計画していることが明らかになりました。私ども市議団でも２月の段階で東燃ゼネラル、事業者から説明を受けたところであります。
この間、計画段階環境配慮書について、静岡市の意見が２月の段階でまとめられ、県知事に提出されております。
その後、静岡市環境影響評価審査会が開かれ、先日、次の段階であります建設計画環境影響評価方法書が県知事宛てに出されたと聞いているわけであります。
配慮書、方法書の段階でも、それぞれ温室効果ガスや水環境、動植物、景観等への影響について、それぞれ要望されておりました。同時に、附帯事項についても、それぞれ示されております。
配慮書の附帯事項では、本事業の事業実施想定区域は海抜７メートルであり、静岡県第４次地震被害想定では非浸水地域となっているが、昭和48年に埋立造成された土地であることから、耐震及び液状化対策が十分ではないおそれがあり、想定される南海トラフ巨大地震等の災害に対して、万全の対策が講じられているものかが不明である。この後も、いろいろ続いているわけであります。方法書の段階の意見書案ではどうかと見ていきますと、配慮書のときの意見書と方法書で出されている要望、附帯事項は、その時点では全く私は同じ内容だったと受けとめております。そういう点では、私は事業者であります東燃ゼネラルが、市が附帯事項として示している問題について、真剣に受けとめているかどうか、疑問も持つわけであります。今回、環境影響評価方法書に関する市長の意見が出されていると聞きますから、附帯事項で具体的に何を述べたのか、この点について伺っておきたいと思います。
次に、３点目であります静岡病院の地方独立行政法人への移行についてであります。
今議会にも関連条例案が提案されています。来年４月からの独法への移行、準備的には着々と進んでいるわけでありますけれども、この独法への移行、私は最初の段階から本当にこの独法移行でいいのか。なぜ静岡病院が公立病院で独法へ移行しなければならないのか。
当局はこの間、繰り返し市民へのサービスの低下は起こらない。しかし、現段階でも市民の皆さんは、静岡病院が公立病院ではなくなる。どういう病院形態になるか十分に知らされてない。関係職員についても、きょう、12月の段階でありますけれども、十分理解され、合意の段階に至ってないんじゃないかと感じております。
そこで、２点について伺いたいと思います。
１点目は、独法移行について、労働条件を含めた基本的合意が職員団体との間でできているのかどうか。職員団体との間で合意ができていないとすれば、何が課題となっているのか、伺いたいと思います。
◯副市長（山本克也君） 私からは、清水ＬＮＧ火力発電所計画についての御質問にお答えいたします。
環境影響評価方法書に関する市長意見の附帯事項についてでございます。
方法書には、評価項目の設定のほか、調査、予測及び評価の手法等が記載されております。これに関する市長意見の作成に当たりましては、清水天然ガス発電所建設計画が環境に負荷を与える事業であることを踏まえ、環境影響評価法に基づく手続が適切に行われ、環境に配慮した計画となるよう、環境保全の見地から、静岡市環境影響評価審査会に諮問し、その答申を踏まえて、本年11月に市長意見を県知事宛てに提出いたしました。
市長意見は、手続全般にかかわる全般事項、大気質、水環境、景観など評価項目にかかわる個別事項、そして、評価項目以外にかかわる附帯事項の３章で意見を取りまとめたところでございます。
附帯事項におきましては、計画段階環境配慮書に対する市長意見に引き続き、地震や液状化等の災害に対する安全対策についても十分に検討し、万全の対策を講ずるよう事業者に求めました。
これら安全対策につきましては、環境影響評価法の手続における評価項目には含まれておりませんが、審査会からの答申内容を尊重し、附帯事項という形で意見を述べたところでございます。
◯教育局長（池谷眞樹君） 学校給食について、行革審ではどのような議論がされているのかとの御質問についてですが、行革審では、９月、10月、11月の３回の審議会で、給食提供方式の方向性について、アセットマネジメント、安全性、食育の３つの視点から議論していただきました。
なお、答申は12月14日に出される予定となっております。
各委員からの意見としましては、アセットマネジメントの視点では、新規の給食センターを建設する際は、人口減少、少子化の進行などを考慮してほしいとか、品質のよい食材の一括購入や人件費の抑制など、センター方式のメリットを生かし、運営費の抑制に努めてほしいなどの意見がありました。
また、安全性の視点では、センター方式では栄養士や調理員など、人材を集中的に配置できるメリットがあるとか、重要なのは徹底した管理体制を構築することであり、そのための人材育成に努めてほしいなどの意見がありました。
さらに、食育の視点では、学校給食を通じ健全な食生活を送ることで、自己管理能力を形成する必要があるとか、クラス全員で一緒に食事をすることも食育の一環であるなどの意見があり、いずれの視点においても、センター方式への統一を示唆する意見が多く出されていました。
◯病院局長（上松憲之君） 独法化に係ります職員団体との合意とその課題についてでございますが、私どもからは現在の市と同様の労働条件を提示し、一方、職員団体からはさらなる要求がなされ、協議を行っているところでありますが、現時点では合意には至っておりません。協議の焦点は、看護師の交代制勤務のあり方やその際の手当など、具体的な労働条件でございます。
引き続き交代制勤務に従事する職員の声を踏まえ、職員団体と協議を行い、御理解が得られれば、円滑な移行のために合意書を取り交わしたいと考えております。
〔39番内田隆典君登壇〕
◯39番（内田隆典君） それぞれ答弁いただきました。
最初に、学校給食でありますけれども、12月14日に答申されるということでありますから、どういう内容になるかということであります。センター方式、それから自校方式、それぞれいろいろな意見が出たようでありますけれども、結論的にはセンター方式の意見が多かったということであります。諮問がセンター方式でどうだということでありますから、必然的にそういう意見になるのじゃないかと私どもは感じるわけであります。私どもも、この間、中吉田学校給食センターや清水高部東小学校の自校方式、それぞれを視察させていただきました。高部東では、子供たちが食べる前に、校長先生たちが30分ぐらい前でしたかね、試食して、安全管理が大丈夫なのかどうかということを確認しています。子供たちは、熱いものが熱く、冷たいものは冷たく、愛情を込めてつくられているから、大変おいしくいただいていると。食育の観点からも、大変すばらしい教育をされていると感じました。
そういう点では、行革審に子供たちの食育、子供たちの教育をかける視点が、静岡市はどうなっているのかなと感じております。
今、人口減少対策で、子供たちにどうするかということが最大の課題にもなっているわけで、子供たちに行革の提案をしていくという市長の考え方ですね、この辺はどうなっているのかなと感じます。
今後、30年以内に７割の確率で南海トラフ地震が起きるんじゃないかと言われています。そういう点では、阪神・淡路大震災のときに、保育所や小中学校給食室が大変役に立ったということが言われております。
そういう点では、これから14日に答申を受けて、最終的にいろいろと意見交換をしながら最終判断するかと思います。私は、関係者の意見をよく聞きながら、清水地域には学校給食を考える会、これは学校の元先生なんかも入って、もう10年以上も子供たちの食育をどうするかと真剣に考えている組織もあります。そういう点では、十分に関係者の意見を聞いて、最終的な考え方を出していただきたいと思います。
２点目は、ＬＮＧでありますけれども、附帯事項については、先ほど述べたとおり確認しております。
このＬＮＧの発電所は、大変大きい規模の発電所がまちなかのど真ん中に計画されていると。そういう点では、環境影響評価だけじゃなくて、本当に市民の安全・安心は大丈夫なのかという声に応えていく責任があるのではないかということを感じております。
附帯事項でありますから、評価の問題とは違いますけれども、それじゃ静岡市として、市民の安心・安全にどう応えていくのかという観点で考えていく必要があると思うんですね。そういう点では、今のシステムでは、十二分に安全の問題は議論できない。
調べていきますと、神奈川県だとか川崎市、横浜市、名古屋市、千葉市、さいたま市、こういう都市では、環境影響評価技術指針の中に項目として、安全という項目を入れているんですね。そういう点では、都市のど真ん中に建てる計画でありますから、市民の安全を考えれば、私は静岡市も安全という項目を入れて、本当に大丈夫なのかどうかを検証していく必要があると思いますから、その点についてどうお考えなのか、伺っておきたいと思います。
独法でありますけれども、着々と準備が進められております。今のところ、合意できてないということでありますけれども、今議会にも条例案が提案されているんです。合意もなしに、どんどん準備だけ進めていくという進め方について、私はどうなのかなと問題意識を持っています。当局はこの点についてどのように考えているのかを伺って、２回目といたします。
◯環境局長（小林正和君） 環境影響評価項目に関する御質問にお答えいたします。
本市の環境影響評価条例の関連規程であります環境影響評価技術指針への安全に関する項目の追加についてでございますが、環境影響評価法及び関連規程の評価項目には、地震、液状化等への安全対策に関する項目は含まれておりません。
ただし、市レベルの環境影響評価手続におきまして、川崎市など、安全に関する項目を設けている例もございます。
現在、本市の技術指針に安全に関する項目を追加する予定はございませんが、法制度上の解釈、他の法律の適用等を含めまして、研究してまいります。
なお、清水天然ガス発電所建設計画は、環境影響評価法の対象事業であるため、本市の技術指針は適用されません。
◯病院局長（上松憲之君） 職員団体との合意につきましては、独法移行の法的要件ではございませんが、現在、双方の接点を見出すべく努力を重ねているところでございます。
そのような中で、本定例会に議案を提出する理由でございますが、平成28年４月１日の法人設立に向け、今後、総務省に対しまして、定款や承継させる権利に関する議会の議決書の写しなどを添え、設立認可申請を行うこととなります。
この認可申請は、設立の前々月の末日、静岡病院の場合、平成28年２月29日になりますけれども、その日までに提出することとされていることから、認可申請を円滑に進めるため、本定例会で提案させていただいたものでございます。
〔39番内田隆典君登壇〕
◯39番（内田隆典君） ＬＮＧ火力発電所建設計画について、この規模は、大変な大きなものであります。そういう点では、地理的な条件、まちづくりとの整合性などさまざまな問題で、今の段階で意見が出ているわけですね。市当局も承知していると思っております。
市民団体からはこの間、要望書が出されておりますし、県の審査会には、清水漁業協同組合や由比港漁業協同組合からも要望書が出されております。
先日、県の審査会で漁協の組合長が意見陳述をしておりました。大量の水が海中に流れ、真水がまじれば心配だということを中心に意見陳述をしてまいりましたけれども、東燃は、排水は排水口付近にとどまり、影響は少ないと答えたと報道されております。
他の事前項目にも答えたようでありますが、法律の範囲外を理由に、調査は不要と、このように答えたということであります。委員の皆さんから、これに対して、技術指針をクリアすればいいという問題ではないと指摘されたということでありまして、結局、今の段階では、環境さえクリアできれば、これはずんずん進めていくと。
環境局長は、今の段階で安全に関する項目を指針に入れることは考えていないということでありますけれども、配慮書、それから、来年ですか、準備書の段階に入ってくるわけですね。そうすると、準備書の段階の段階に入ると……
◯39番（内田隆典君）（続） 県の審査から市が中心の審査に入ってくるわけですね。そういう点では、やっぱり市が大きな役割を果たして、安心・安全をかち取るということが重要な鍵を握ると思うので、そういう点では、慎重な対応ができるような体制と言いますか、評価項目も入れながら審査していく必要があると思いますから、その辺は十分に慎重な対応をしていただきたいと思います。
それから、独法でありますけれども、２月29日の問題の話をされましたけれども、私はどんどんもう前に進むのだけれども、同意はされてない中で進められておる。
今回も、中期目標は出されて、それで中期計画は今、進められているんですけれども、当局の説明では、中期計画については法人がつくると。法人がつくると言って私たちは説明を受けました。だけれども、法人じゃない。今、市がどんどん中期計画をつくる。どうしてこんなことができるのかなと思う。何を根拠にこういうことができるのか。
◯病院局長（上松憲之君） 法人の設立前に中期計画の作成作業を進めている理由でございますが、中期計画の作成手続は、地方独立行政法人法で定められておりまして、まず法人で決定した後、市に認可申請を行い、次に市では、第三者機関である評価委員会の意見を聞くとともに、市議会の議決を経て認可することとなっております。
このため、法人を新たに設立し、事業を実施するに当たっては、法人設立日に中期計画の認可を受ける必要がありますため、他都市の作成手順を参考にし、現在、準備作業を行っているところでございます。
したがいまして、この準備作業を経まして、最終的には平成28年４月１日に法人が理事会に諮って決定し、それを踏まえて、市の認可を得たいと考えております。
