１．市長の政治姿勢について
難波市長は人口減少を直視するとして、公共施設や公共サービスの縮小・
統廃合を矢継ぎ早に進めています。市民を置き去りにしているのではないか。
そんな批判が上がっています。市長の受け止めを質しました。
杉本 市長の市政運営は丁寧さが欠けるとの指摘に対して、どう受け止めているか。
市長 丁寧さを求める指摘は認識している。
市民の意見を聞くため、パブコメだけでなく、丁寧な対話重ねていく。
政策検討段階から市民の声を聞き、政策決定を進めていく。
２．中東情勢がもたらす影響への緊急対策について
物価の高騰、ナフサ由来の資材の不足などで、市民の暮らしが脅かされ、
中小業者は営業の危機に瀕しています。市独自の対策を迫りました。
杉本 低所得者への直接給付など何らかの支援が必要と考えるがどうか。
また、低所得者や生活保護世帯のエアコン設置補助を行う考えはないか。
当局 プレミアム付デジタル商品券の発行や水道基本料金の一部減額などがあり、
低所得者への直接給付を行う考えはない。また、生活保護世帯は、生活必需品
は保護費のやりくりで賄うもの、保護世帯や低所得者には貸付制度があるため、
エアコン設置のための独自の補助はしない。
杉本 中小業者への影響とどのような対策を考えているか。
当局 経営への影響調査で、燃料や石油製品の供給不足は52％、価格高騰は45％
あった。対策は、相談窓口の設置、工業用LPガスの利用料金の軽減を行う。
３．教育の在り方について
①同志社国際高校の辺野古沖での死亡事故で、文部科学省がこの平和学習を教
育基本法14条2項に違反するとの「見解」を表明したことで、平和教育への委
縮が懸念されます。市の考えを質しました。
杉本 文科省の教育基本法第14条2項に違反するとの見解に対して、市の教育委員会
の見解はどうか。
当局 これは個別事例についての評価で、市の教育委員会は見解を表明する立場にない。
なお、市は郊外での体験学習や社会課題の学習は、安全確保を行い、生徒の
自主性を大切にしつつ、活動内容の妥当性の検討を徹底していく。
②市は、県が進める公立高校再編計画で静岡市内の公立高校を14校から10校程度に
減らす方針と一体のものとして、市立２校を１校にする方針。同窓会をはじめとした
卒業生らから激しく反対の意見が出されました。あり方検討委員会の提案も踏まえ、
市の考えを質しました。
杉本 あり方検討員会の提案についてどのように受け止めているか。
当局 重く受け止め、中核となる学びについて「国際グローバル」と「情報理数」を採用、
また、設置形態は中等教育学校（中高一貫）として後期課程（高校生）は単位制と
する。高校段階から入学は認めない完全一貫型にする。
杉本 （欧州では１クラス20～30人程度）
市立の中等教育学校で少人数学級を進める考えはないか。
当局 中学校は段階的な引き下げが行われており、2028年度には全学年が１学級35人以下
になる予定。こうしたことを踏まえ、
今後は高校段階も含め中高全学年が35人以下になることが見込まれる。
その他、高齢化のもとでどんなまちづくりをするのか、自転車や歩行者が安全に走行できる
道路整備についても質問しました。
