◯杉本 護
日本共産党静岡市議団を代表して、今議会に上程されている議案第46号令和８年度静岡市一般会計予算、議案第53号令和８年度静岡市国民健康保険事業会計予算及び議案第78号静岡市国民健康保険条例の一部改正についての３議案に対する修正動議について御説明いたします。
まず、修正の内容についてです。
令和８年度静岡市一般会計予算のうち、歳入は基金繰入金を７億6,914万3,000円増額し、歳出は国民健康保険費を７億6,914万3,000円増額し、歳入歳出とも合計を4,042億6,914万3,000円といたします。
次に、静岡市国民健康保険事業会計予算は、歳入のうち、国民健康保険料を７億6,914万3,000円減額し、他会計繰入金を同額増額するものです。また、静岡市国民健康保険条例の一部改正については、第11条の改正規定を削り、医療給付費分現年賦課分を所得割、被保険者均等割を現状のままとするものです。
次に、修正動議を提案する理由についてです。
今回提案されている国民健康保険料についての予算案は、静岡市国民健康保険運営協議会の答申を受けて、国民健康保険料の医療分を被保険者１人当たり平均7,100円引き上げるもので、日本共産党市議団としては容認できるものではありません。
その理由の第１は、市民の暮らしは依然として厳しい状況が続いているからです。物価高騰に賃金が追いついていません。国保加入者の多くが年金生活者ですが、この年金の改定も物価の高騰よりも低く抑えられています。この３月からは、電気料金やガス料金が値上げとなり、さらには、中東情勢の問題でガソリンの値上げ、石油製品のさらなる値上げが懸念されています。
このような状況の下で、国保料を引き上げることは、市民の暮らしに寄り添った市政運営とは言えないと思います。
第２の理由は、来年度から子育て支援として、健康保険制度を使った新たな負担増が待ち受けています。国民健康保険制度では、子育て支援だけでも１人平均新たに3,400円負担が増えることになり、そこに国保料の引上げ分を合わせれば、１人平均１万500円もの負担増となり、これは暮らしを脅かすものです。
第３の理由は、そもそも、今でも高過ぎるのが国民健康保険料です。同じ所得、同じ家族構成で協会けんぽの２倍になるケースもあり、現状でも負担能力をはるかに超えているのが国保料です。この間、国保運営協議会でも静岡市に対し、国に財政支援するよう要望が出されていますが、それに対して、市のほうも、市長会等を通して、国に対して財政支援を求めています。
ところが、今の政府は、そうした地方の声を聞いて増額するというふうにはなっていません。国が市民の暮らしに寄り添っていない、こんな状況の中で、市民の暮らしを守ろうと思ったら、静岡市の財源を使うしかないではありませんか。
皆さん、議員各位におかれましては、国保運営協議会の答申は尊重しつつも、最終的な判断は議会に委ねられています。国保加入者の暮らしの実態に即して判断されることを期待し、修正動議の理由説明といたします。
以上です。
