◯寺尾 昭
寺尾 昭でございます。
日本共産党市議団を代表して、上程されております議案第46号2026年度静岡市一般会計予算について外16議案についての反対討論及び議案第46号、第53号及び第78号の３議案の修正案に対する賛成討論を行います。
初めに、第５次静岡市総合計画に係る議案第65号静岡市基本構想について及び議案第66号静岡市基本計画について申し上げたいと思います。
まず、人口減少対策ということであります。
難波市長は、静岡市の人口が他都市と比べても厳しい状況にあるとして、人口減少に強い危機感を持って５次総を策定したと述べておられます。人口減少対策について、静岡市独自の試算を行った上で、2050年の人口予測を５万人上回る計画としております。その意欲的とも言うべき内容は率直に言いまして評価いたします。
しかし、以下述べますように、大きな疑問もあるということで述べたいと思います。
第１は、人口減少対策について、2050年の減少予測を５万人上回るとしております。減少を食い止めるという計画ではないということです。見方によっては、人口減少はやむを得ない、期間を先延ばししたんじゃないかというような、そういう方もいらっしゃいます。人口増とまでは言いませんが、少なくとも減少のカーブを緩和させ、人口維持につながる計画、こういうところで意欲的に持っていくべきではないだろうか。
第２は、政令市で最少人口の静岡市にとって、大型公共施設の建設計画は地域経済の発展にもつながって、人口減少を食い止めるというふうにしております。本当にこの展望があるのかどうなのかということです。
第３は、静岡市だけでこの人口減少対策ができるものなのかどうなのか。この３点。
まず、全国の2025年度の出生数は70万人を切ったということであります。少子高齢化の勢いは止まっておりません。静岡県もやはりそういう点では同じだし、日本全体も人口減少が続いているわけであります。
市長は、静岡市の人口減少は他市に比べて、先ほど言いましたように厳しい、極端だと言っておられます。しかし、程度の違いはあるとしても、人口減少は静岡市だけでの問題ではなく、各自治体が人口減少を食い止めるために努力をするということは、これが日本全体の人口減少を食い止めるということにつながっていくということは確かでしょう。
しかし、この一極集中というような問題もある、これを打破することを含め、結局、自治体間での人口の奪い合いというようなことにならざるを得ないのではないかと、こういう懸念もされます。
私たち日本共産党は、静岡県全体で、さらには日本全体で人口減少カーブを緩やかにして、将来的には維持、欲を言えば増ということが展望できるように、抜本的計画を策定し、取り組むことがどうしても必要だと。
先進諸国は、共通して人口減少に悩んでいますが、世界全体の人口は増え続けております。外国人の日本への移住は避けて通れないという問題になっております。既に外国人なしでは、日本の産業経済は成り立っていかないという状態です。言ってみれば、外国人も生産人口ということになるわけであります。外国人の人権が尊重され、あらゆる面で差別なく日本で生活できるための施策を確立することも求められます。総合計画に外国人政策ということを入れたらどうだろうか。このように提案したいと思います。
人にとって、子供を産み育てることは一大事業です。経済的、社会的、教育的、身体的、たくさんの要素があるわけでありますが、資金と労力が必要です。現実は、その多くの部分が個人の負担で行われているということです。
市長は、合計特殊出生率のことも言われております。あまり人口減少対策にはつながらないんじゃないかという言い方もされているわけですけれども、しかし、重要な一要素であることは確かです。これを上げるためには、安心して産み育てることができること、先ほど申しましたようなこれらの条件がやっぱりクリアされていかなければならない。基本的には、国の政策としてこれらが取り組まれなければならない。１市だけでは、どうしてもこれは無理があるということであります。
大型公共施設の関係です。
静岡市と他の政令市のアリーナの違いは、私は、背後の人口の違いというのが非常に大きい、このように思っております。
例えば、広島市は117万人、神戸市は149万人、名古屋市が233万人、横浜市は376万人、大人口でございます。静岡市は67万人と、こういうことですから、ここに人を集めるということは非常に大変な状況ということです。しかも、交通事情というものが非常に違っている。
静岡市は、ＪＲと静鉄電車１本ずつということですが、いわゆる都市、首都圏のところは、大変交通網が発達しているという違いもあって、非常に人を呼び込みやすい状況もあるということであります。今後、どれだけの需要があるかということが非常に不安要素になるわけであります。
人口減少対策と大規模公共施設建設の大きな柱とする５次総は、今申しましたように、多くの解明すべき問題を抱えているんではないか。そういう点では、まだ私は、市民合意が得られているとは言えない。こういう問題があり、そういう点から賛成できない理由であります。
次に、議案第46号静岡市一般会計予算についてであります。
今申しました関係で、東静岡地区まちづくり推進事業、アリーナ設計・建設モニタリング等支援業務経費、債務負担行為であります。ペデストリアンデッキの整備事業費、これも債務負担行為。アリーナ整備に関わる事業であります。アリーナ建設には、公費負担の上限を300億円ということで、契約も終わっているわけでありますが、今申しましたような費用は、この300億円とはまた別枠ということになるわけで、最終的に幾らかかるのかというようなこともまだ示されておりません。こういうところも非常に心配されるわけであります。
清水庁舎整備事業については、今も議論があったところです。市長は先日、長期の議論を重ねてきたんだと、結論を出すべき時だと、このように言われました。
しかし、私が思うには、庁舎の移転の場所については、これまで桜ヶ丘病院の移転との関係と相まって転々と変わってきたと。また、コロナ禍で凍結された間は、ほとんど論議もされていないということでありますから、そういう点では、まだ市民の間での議論が十分に、いわゆるちゃんとできているかというと、これも疑問であります。まだ議論は熟していない、このように言っていいと思います。
登録・証明書交付事業でありますが、決して私どもは、デジタル化全般を否定するものではありません。しかし、この事業にはマイナンバーカード交付が含まれておりまして、個人情報の漏洩、なりすまし事件などなど、未解決な問題が非常に多い状況であります。一元管理による統制強化という点では、市民の不安は払拭されていないと言っていいと思います。
児童クラブの運営事業、これは利用料金の値上げということであります。今、子育て支援をやっていかなければならないときに、料金の値上げはやっぱりやるべきではありません。
こども誰でも通園制度、議案第68号の特定乳幼児等通園支援事業の設備に関する基準を定める条例の制定外議案第87号も同様のものでありますけれども、こども誰でも通園制度に係る議案であります。
この制度の問題点については、この議会において、私は総括質問で行いました。たとえは悪いですけれども、ペットであっても慣れない施設に突然預けられるというようなことになったら、これは大きなストレスを持ちます。ましてや、人です。親の都合を優先するということで、突然、子供が預けられるということになる、これは決して子供本位の制度ではないということであります。
既に述べておりますように、国民保護計画は、憲法違反の疑いが強いということであります。
議案第63号、第64号、第103号、第104号、第60号、第62号、第93号、これらは水道料金と下水道料金に関わる４議案外の議案でございます。水道法と下水道法は、建設と維持管理の費用負担について、国、自治体がその責任を負うことを明確にしております。全てを独立採算として、その費用を利用者に負わせるということは、法の趣旨ではないというふうに思います。
市は、今後15年間で上下水道とも現在の２倍にすることを既に明らかにしております。物価高騰に苦しんでいる市民や中小商工業者にも大きな影響を与えることになります。値上げはすべきではありません。
そして、下水道負担金と都市計画税の問題、これも度々申し上げてきておりますように二重徴収だという疑いが非常に大きいということであります。
次に、ウオーターＰＰＰの関係についても申し上げたいと思います。
３処理区でウオーターＰＰＰを導入するということでありますが、私は、昨年11月議会でこの問題を取り上げました。特に、2018年11月市議会において、本市の水道事業は、直営を堅持するということを市当局が表明しております。ウオーターＰＰＰは、明らかに民営化の手法の一つであり、この導入の表明は、このときの答弁と明らかに反しているということであります。なし崩し的なＰＰＰ導入はやはり認められないということで、改めて撤回を求めたいと思います。
議案第53号静岡市国民健康保険事業会計予算の、そして、議案第78号静岡市国民健康保険条例の一部改正等々、先ほど提案があったわけであります。国保料値上げに係るものであり、これは賛成することはできません。
国の方針に唯々諾々と従うのではなくて、しっかり負担軽減につながる方法、検討を求めたいと思います。
議案第72号静岡市職員定数条例の一部改正についても、今、時間外勤務縮減の課題などが非常に大きいということであります。毎年、人事委員会からもこの指摘をされている。やはり仕事量と職員の数がやっぱりアンバランス、合っていないということではないでしょうか。職員の健康管理にも大きな影響があるということであります。定員削減は行うべきではありません。
議案第77号静岡市手数料条例の一部改正も大きな負担ということになります。
最後に、議案第46号、第53号及び議案第78号の３議案の修正案に対しては、賛成するということであります。理由は、先ほど杉本議員が述べたとおりであります。
来年度予算には、子育て支援など、中学生までの通院について、子供の医療費無料化、国の予算化に伴う小学校の学校給食の無償化など積極的な内容もあります。そういう点は、大いに評価をしていきたいというふうに思います。
私たち共産党は、これからも頑張ってまいります。ありがとうございました。
