◯鈴木明美
日本共産党の鈴木明美です。通告に従い、質問します。
大項目１、清水地域における救急医療体制についてです。
静岡市における医療圏は、静岡県が策定した保健医療計画によると、８つの医療系の中の静岡保健医療圏に位置し、市全体で１つの二次医療圏を形成しています。そして、静岡保健医療圏の中に、静岡第二次救急医療圏と清水第二次救急医療圏と２つの救急医療圏が存在し、それぞれで病院群輪番制を構成し、入院を必要とする重症救急患者に対応している状況です。
そして、静岡保健医療圏では、病床数の半数以上が葵区に存在し、医師の数も葵区に集中していることが特徴です。
清水第二次救急医療圏の中で、清水病院は救急医療では二次救急の役割を担うほか、県の災害拠点病院、周産期医療においては産科救急として、小児医療についても二次救急病院としての役割を担っています。
そうした中、昨年度、清水病院において脳神経外科医の多くがお辞めになり、今年度は脳神経外科医が１人になってしまいました。そのため、脳卒中に対応する救急病院としての役割を担うことができなくなり、脳卒中を発症した清水区の市民は、葵区、駿河区の病院に搬送されているという状況になっています。
脳卒中を発症したら、１分でも早く病院に搬送し、治療を開始することが、発症後の経過にも大きく影響します。清水区の市民にとって、清水区内で救急の治療が受けられるか、受けられないかは、大きな問題です。
そこで、質問です。
清水地域における救急の医療体制は、現在どのようになっているのでしょうか。
次に、大項目２、組織再編と男女共同参画についてお聞きします。
２月補正にて、組織再編として、市民局男女共同参画・人権政策課と観光交流文化局国際交流課が統合され、観光文化・市民局社会的包摂推進課となりました。そのため、男女共同参画・人権政策課はなくなり係のみとなりました。このことにより、男女共同参画に関心を持っている多くの女性団体、女性のみならず男性からも今後の男女共同参画が後退に転じてしまうのではという御意見、御心配をいただいています。
２月補正議会でのチェンジングしずおかプロジェクトの田中議員の質問に対し、これまでどおりしっかりやっていく、後退させることなく着実に進めるとの当局からの答弁がありました。
さらには、２月17日に行われた市長記者会見でも、市長から、少子化対策として男女共同参画の取組が後退することはよくない、もっと強化しないと、との発言もあり、部局横断的にやらないといけないところであるとも発言されています。
そこで、質問です。
男女共同参画に関して、どのように部局横断的に取り組んでいくのでしょうか。
さらに、その記者会見で、ジェンダーギャップの解消についても言及されました。2025年都道府県版ジェンダー・ギャップ指数は、静岡県は経済分野では42位、行政分野では38位、教育分野では37位、政治の分野では17位と、多くの分野で低い状況です。行政分野における市区町村の管理職の男女比では31位と、前年の33位よりは若干改善されていますが、まだまだ低い状況です。
ジェンダーギャップが大きいことが、若者、特に女性の流失と関連しているとの指摘は、市長も御存じのとおりかと思います。ジェンダーギャップの解消も、また人口減少対策と切っては切れない問題です。これまで以上に、男女共同参画を進めていく上で、公務職場でのジェンダーギャップの解消は、賃金格差の解消、管理職への登用などありますが、誰もが安心して住みやすいと感じる静岡市をつくるためにも、管理職への女性登用を進めることは、政策形成における男女共同参画などの視点での反映をより強くすることにもつながると考えます。
しかし、女性の管理職への登用は、特に子育て中の女性職員にとっては、仕事と子育ての両立への不安も大きく、昇任への意欲の壁ともなっています。
そこで、質問です。
市職員の管理職における女性職員の登用率の現状はどのようか。
２つ目に、管理職の女性登用促進に向けて、育児と仕事の両立をするために、育児休業からの職場復帰や昇任への不安を軽減する取組はどのようか。
以上、１回目の質問とします。
◯保健衛生医療統括監（千須和健一）
清水地域における救急医療提供体制についてですが、静岡市の救急医療提供体制は、静岡県保健医療計画に基づき、患者の症状に合わせた救急医療が提供されるよう体制が整備されています。
具体的には、まず外来での対応が可能な初期救急医療、入院治療を行う二次救急医療、そして、脳卒中や心筋梗塞などの重篤な方の治療を行う三次救急医療により対応しています。
清水地域においては、初期救急医療は、診療所が当番を行う在宅当番医制と、静岡市急病センターで対応しています。
二次救急医療は、内科、外科、小児科について、病院の輪番方式により体制を確保しています。そのうち、内科と外科については、清水地域で対応できない場合には、葵区、駿河区の病院で対応しています。小児科については、市内全体での対応となっています。
三次救急医療は、市内全域を対象として、葵区に２か所、駿河区に１か所の救命救急センターで受入れ体制を確保しています。
これらの体制により、患者の症状に合わせた救急医療が提供されるよう、清水地域で対応できる救急患者は地域内で、高度な医療を要するなど清水地域で対応できない救急患者は葵区、駿河区の病院で対応するなど、市内の医療機関が相互に連携した救急医療提供体制を確保しています。
◯市民局長（高田和昌）
男女共同参画の部局横断的な取組についてですが、静岡市男女共同参画推進条例では、市の責務として、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、実施するとともに、その他の施策についても、男女共同参画の視点に立って実施する責務を有すると規定しています。男女共同参画の施策はあらゆる分野に関わることであり、部局横断的な取組が重要です。
こうした認識の下、条例に基づき策定した現行の第４次静岡市男女共同参画行動計画では、ジェンダー平等に基づき、全ての市民が安心して自分らしく暮らせるまちを目指す姿とし、庁内の各部局が、それぞれの分野に応じた取組を進めています。
例えば、経済局では多様で柔軟な働き方に資する支援を、こども未来局では男性の育児等への参画促進に関する取組を行っています。
男女共同参画を市全体で推進するための体制としては、副市長をトップに、局長級職員で組織する男女共同参画・人権推進会議を設置し、男女共同参画に係る総合政策の企画立案や、施策についての局間連携を図っています。
2026年度は、男女参画行動計画の見直し時期に当たることから、本推進会議の中で議論を重ね、計画策定を行います。こうした取組を通して、部局横断的に男女共同参画の推進に取り組んでいきます。
◯総務局長（大村明弘）
女性職員の登用率の現状及び管理職の女性登用を進めるに当たっての取組について、一括でお答えいたします。
まず、静岡市の管理職における女性職員の登用率の現状についてですが、女性活躍推進法に基づく内閣府調査の基準に基づいて算定した結果、2025年４月１日時点で16.2％となりました。これは、2023年３月に策定した第６期静岡市特定事業主行動計画で掲げた2027年４月１日時点の目標値15％を前倒しで達成したことになります。この結果を踏まえ、2025年４月に目標値を17％へと上方修正しました。
次に、管理職のさらなる女性登用を進めるに当たっての取組についてですが、育児休業から復職した職員を対象とした研修では、外部講師による講義や育児中の先輩職員との意見交換を実施しています。本研修には、所属長も参加することで、職場全体で復帰した職員の不安軽減に取組、円滑な職場復帰を支援しています。
また、係長級への昇任を控えた主査３年目の職員を対象とした研修では、現職係長との座談会を実施し、育児との両立を無理なく行うためのマネジメントの実践例を共有することで、育児と両立をしながら、昇任を目指せるよう支援しています。
両研修とも受講後のアンケート結果では、約８割の女性職員が不安が軽減したと回答していることから、今後も継続して取り組んでいきます。
◯鈴木明美
答弁ありがとうございます。
意見・要望は３回目にまとめて発言します。
大項目１の清水地域における救急医療体制についてですが、しっかりとした救急医療体制であることは、市民にとって安心につながります。
一方、そのような体制が整えられても、二次救急、三次救急に該当するような疾患、障害が発生したとき、現場で搬送する救急隊員による患者さんの状態に対する適切な判断と迅速な対応も必要不可欠となります。現場における判断と対処が遅れれば、病院への搬送、治療の開始も遅れてしまいます。そうした中で、救急救命士の役割は重要です。
救急救命士は、1991年に救急救命士法制定、施行から、今年で35年を迎えようとしています。この間、救急救命士が行える医療行為の範囲も拡大され、ますます現場での救急救命士の判断と病院との連携、処置など、一連の対応が重要となります。
そこで、質問です。
救急救命士の配置状況と、重篤な傷病者が発生した場合の救急対応はどのようになっているのでしょうか。
次に、大項目２、組織再編と男女共同参画についてです。
さきの答弁では、部局横断的な取組として、男女共同参画・人権推進会議を設置し、男女共同参画に係る総合政策の企画立案や施策についての部局間連携を図り、部局横断的に取り組むとのことでした。現在、部局横断的につくられたプロジェクトチームがありますが、これからの静岡市をつくっていく上で、重要な取組とも考えます。そうしたプロジェクトチームには、ぜひ多くの女性職員が参画され、女性目線の意見も反映されることを願っています。
そこで、質問です。
部局横断的に対応するチーム組織におけるチーム員の女性比率はどのようか。また、チーム員はどのように選任しているのか。
そして、第４次男女共同参画行動計画では、ジェンダーギャップを解消し、男女共同参画を進めていくために、女性の管理職への登用を進め、女性が仕事と子育てを両立できるよう、ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、男性の家事、子育て、介護への参画促進も重点目標として上げられています。特に、男性の家事、子育て等への参画は、家事、育児と仕事の両立を目指す女性にとって、パートナーが家事、育児を分担してくれることは大変大きな問題です。
2021年の総務省統計局社会生活基本調査結果では、６歳未満の子供を持つ共働き世帯における家事関連時間は、夫１時間55分、妻６時間33分と、いまだ妻の負担は大きい状況です。
各家庭における家事、育児の分担は、その家庭によって話合い、分担されるべきものですが、女性の家事、育児への負担を軽減することは、子供を産むことへのハードルを下げる大きな要素でもあります。少子化対策としても、男性の家事、子育て、介護への参画促進は重要な要素となります。
そこで、質問です。
男性職員が取得可能な育児参加に関する制度は、どのようなものがあるのか。また、その利用状況はどのようか。
次に、大項目３、こども園・保育園における待機児童についてです。
今年度当初、待機児童がゼロ人になったとの報告がありました。しかし、６月議会において、志政会の児嶋議員の質問で、年度途中の待機児童や隠れ待機児童の存在があるとのことでした。特に、ゼロ歳児から２歳児の待機児童が多いとのことです。
その対策として、ゼロ歳児から２歳児の保育定員を拡大するとして、私立こども園等に対して、ゼロ歳児担当保育士を確保するための人件費の助成、幼稚園の認定こども園への移行支援を行い、令和４年度から６年度の３年間で133人増加させるなどの取組を行っているとのことでした。
私の身近でも、昨年末、年度途中での保育園の申込みをしたが、当選しなかったとのお話をお聞きし、その後、つい最近も申込みを継続しているが、自宅から20分から30分で、自転車で預けられそうな保育園を４か所申し込んでいるが、既に２か所から入れないとの連絡が来たこと、残りの２か所も入れるかどうかと不安のお声を聞いています。
妊娠、出産後、早期に復職したい、就労したい女性は増えていると認識しています。
そこで、お聞きします。
今年度、年度途中における認可保育施設への利用申込者数と利用者数はどのような状況か。
そして、待機児童を解消できていない状況は、母親にとって就労するタイミングも、保育園・こども園に入れるか否かによって大きく変わります。特に、非正規就労の女性に多い、妊娠を機会に退職をした女性にとって、再就職の機会が訪れても、保育園に預けることができなければ、その機会も失してしまいます。そのような状況は、母親として女性として、今後の人生設計を大きく左右する問題ともなりますし、次に、２人目、３人目の子供を産むことに対してもちゅうちょする要因ともなります。そのため、待機児童の解消は早急に解決すべき課題です。
そこで、質問です。
ゼロ歳児から２歳児の保育定員を拡大する取組が行われているが、令和８年４月における拡大の予定はどのようか。
以上、２回目の質問を終わります。
◯消防局長（成澤央久）
救急救命士の配置状況と、重篤な傷病者が発生した場合の救急対応についてですが、まず、救急救命士の配置状況は、2026年３月１日現在、消防局には、225人の救命士の資格を有する職員がおり、そのうち145人が救急隊員として活動し、管内全28隊の救急隊に救命士資格を有する隊員を配置しています。
次に、重篤な傷病者への救急対応ですが、119番通報を受けた指令課職員は、救急隊が現場へ到着するまでの間に、搬送先として候補となる医療機関へ連絡し、救命士が実施する高度な救命処置の指示が受けられるよう、医師の確保と搬送受入れを要請しています。
その後、現場に到着した救命士が、医師の具体的な指示の下、器具を使用した気道確保や薬剤投与などの高度な救命処置を的確に実施し、傷病者の容態の安定化に努めています。
このように、迅速かつ効果的な救命活動を展開し、現場滞在時間の短縮を図ることで、傷病者の早期搬送につなげています。
◯総務局長（大村明弘）
私からは、男女共同参画の部局横断的取組及びジェンダーギャップ解消に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、チーム組織におけるチーム員の女性比率についてですが、2026年２月１日現在、19のチーム組織を設置しております。チーム員の女性比率は全体で約30％となっています。取り組む課題の内容によって、チームごとに女性比率は異なっており、例えば、日本一子育て・教育環境がよいまちプロジェクトチームでは、チーム員の女性比率は約60％となっています。
次に、チーム員の選任方法についてですが、チーム組織は、特定のプロジェクトに迅速かつ総合的に対応するため設置していることから、チーム員は、チームを構成する各課の職員の中から、そのプロジェクトに最も精通した職員を選任しています。
次に、静岡市職員の男性職員を対象とした育児参加に関する制度とその利用状況についてですが、制度としては、主に配偶者の出産休暇や男性職員の育児参加休暇などがあります。配偶者の出産休暇は、配偶者等が出産するときに利用できる２日の有給休暇、男性職員の育児参加休暇は、配偶者等の出産予定日の８週間前の日から出産後１年を経過する日までの期間に利用できる５日の有給休暇です。
これら２つの休暇の直近の利用状況ですが、2024年度の休暇等の利用に関する調査において、当該休暇の対象となる男性職員で利用を希望した者のうち、実際に利用した割合は、配偶者の出産休暇が98.6％、男性職員の育児参加休暇が94.9％となっています。
◯こども未来局長（萩原祥古）
2025年度途中における認可保育施設への利用申込者数、利用者数と、2026年度の保育定員の拡充予定についての２つの質問にお答えします。
まず、2025年度の年度途中の利用申込者数と利用者数については、2025年５月から2026年１月までの利用申込者数は1,763人で、そのうち利用者数は1,235人です。
次に、2026年度の保育定員の拡大予定ですが、静岡市ではゼロ歳から２歳児の保育定員の拡大のために、市内の認可保育施設等に働きかけを行い、幼稚園の認定こども園移行や、既存の認可保育施設の定員変更を進めています。
その結果、2026年４月の市内のゼロ歳から２歳児の保育定員については、３つの幼稚園が新たに認定こども園に移行すること、９つの認可保育施設が定員変更を行うことから、2025年４月と比較し、37人分拡大する見込みです。
今後も、年度途中の待機児童解消に向けて、ゼロ歳から２歳児の保育定員確保のため、引き続き取組を強化していきます。
◯鈴木明美
答弁ありがとうございました。
救急医療対応については、119番電話を受けてから、現場の救急救命士、受入れ先の病院との連携がしっかりと取れ、速やかに病院に搬送、治療が開始できるような体制が取られていることは、市民にとって安心できる体制であると思います。さらに、重篤な傷病者が発生したときに、より安全に注意しながら、迅速に搬送、治療が開始できるようにしていただきたいと思います。
次に、組織再編と男女共同参画についてですが、プロジェクトチームにおける女性職員の参画があることは評価できます。そして、静岡市特定事業主行動計画における管理職登用の目標数値を上回る女性登用は、着々と進めていただいていると評価します。
しかしその一方で、静岡市第４次男女共同参画行動計画では、管理的職業従事者に占める女性の割合の目標数値は、令和８年には30％、令和12年には30％以上と目標を設定しています。静岡市の男女共同参画を進める上で、それを率先して進める立場にある市職員の女性管理職登用の目標数値が低いことは、大変残念であるとともに、静岡市として、第４次男女共同参画行動計画を考慮していない目標設定と言わざるを得ません。本当に部局横断的に取り組んでいるのかと思える設定です。
係長級のみを見れば、30％以上を達成していますので、令和12年までには、課長補佐級以上のところでも30％以上を達成できるよう、今後、より一層女性の管理職登用を進めていただきたいと思います。
男性職員の育児への参加についてですが、希望する休暇の取得ができない状況は、せっかく家事、育児に参画しようという男性のみならず、そのパートナーに対しても、市に応援してもらえていないと感じさせるものであり、そのような職場の雰囲気は、取得をためらう無意識の壁にもなるものです。希望する職員が100％取得できるような職場環境づくりを、さらに進めていただくことを要望します。
令和６年度の静岡市特定事業主行動計画の実施状況及び静岡市における女性の活躍状況の公表では、取得を希望しない者も含めてですが、男性職員の配偶者出産休暇の取得率が65.3％、育児参加のための休暇の取得率が58.8％ということも、こうした職場環境の影響も考えられるかと思います。これに対する評価もしていないということでしたが、女性職員が育児休業を99.5％取得していることと比べると、育児に関して男性の参画がまだまだであると感じます。
子育ては夫婦２人で行うものです。特に、１人目の子育ては、これまで乳幼児の面倒を見た経験がほとんどない人が多く、不安も大きいものです。赤ちゃんの発育も様々であり、育児本などに書かれているとおりにいくことばかりではありません。そうしたときに、しっかりと一緒に育児、家事を担ってくれる、不安を聞いて支えてもらえる身近なパートナーの存在は、大変大きいものです。
わざわざ休暇を取ってまではと思われる男性もいるかもしれませんが、休暇を取って、パートナーの負担を軽減するということは、女性にとってとてもうれしく、ありがたく、頼もしいものです。さらなる家事、育児、介護の負担の軽減のために、男性の積極的な参画を求めるものです。女性ばかりに負担がいけば、２人目、３人目を産むことへのハードルを下げることはできません。
静岡市全体の男女共同参画を進め、ジェンダーギャップを解消していくためには、民間企業にも啓発していかなくてはなりません。市職員の職場が、本気で男女共同参画を力強く前に進める象徴としてあることを要望します。
次に、年度途中での待機児童について、今年度は528人もいることは驚きです。この数字には、隠れ待機児童は含まれていませんので、さらなる数の保育園・こども園への入園希望者がいるということです。昨今の物価高騰により、ますます生活が大変となり、ミルク代やおむつ代など、様々な生活費の負担が大きく、早々に働かないと生活が困難になる可能性の大きい家庭が多いということでしょうか。
ゼロ歳児から２歳児までの保育定数を増やす努力をしていただいていますが、これだけの待機児童を受け入れるためには、保育士の確保が重要です。しかし、保育士の確保には困難な状況があると聞きました。困難な理由として、保育現場の大変さから、一旦離職しても再就職を考える保育士が少ないという状況があるとのことです。
より多くの保育士が、安心して働き続けられる職場環境をつくっていくためにも、さらなる配置の加配など、思い切った積極的な支援を要望し、質問を終了します。ありがとうございました。
