◯寺尾 昭
おはようございます。
４日目になります。エコノミー症候群に気をつけて頑張っていきたいと思います。
それでは、今日は３つのテーマについて質問をしたいと思います。
第１には、義務教育の無償化について、第２は、こども誰でも通園制度、第３に、水を生かした静岡の街づくりということで、３つのテーマであります。
最初に、保護者へのさらなる負担軽減に向け、義務教育の無償化についてです。
来年度から、学校給食の無償化を小学校において実施するための予算案が提案をされているわけであります。学校給食の無償化は、義務教育の無償化の一環として、保護者や子供たちはもちろん、多くの関係者の願いがかなったものとして評価し、歓迎したいと思います。
中学校においても、一日も早く実施されるよう、あらゆる場で、また、議会を通しても努力を続けていきたいと思っております。
憲法第26条は、その第１項で、全て国民は、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とし、第２項で、「義務教育は、これを無償とする。」とうたっております。
第１項は、基本的人権としての教育を受ける権利をうたい、第２項で、それを保障するために義務教育の無償化を規定していると解しております。
これを受けて、教育基本法第４条や第５条や、学校教育法第６条などでも、教育を受ける権利と義務、義務教育の無償化について、同趣旨の規定を定めております。
これまで、無償化の対象となっていたものには、授業料あるいは教科書、そういうものがありますが、その他の経費は保護者負担ということになっております。
どんな家庭の子供にも等しく教育を受ける権利を保障するためには、学校の授業に関わる経費は公費負担にすべきだと私は考えます。
そこで、質問をいたします。
義務教育における保護者の経済的負担をどのように考えているのか、お答えください。
さて、小中学校において、実際にどの程度の保護者負担があるのか。私も現場の教師や保護者の皆さんにも聞いてみました。小学校と中学校、学年ごとに集金の項目や金額に違いがあるようですが、かなりの金額に上るとのことでした。
教育委員会として、どのように把握しているのか。静岡市における保護者の経済的負担の現状はどうか、お伺いをいたします。
次に、こども誰でも通園制度について伺います。
生後６か月から満３歳未満の子供を対象に、親の就労条件を問わず、月に一定時間の利用枠の中で、時間単位で利用できるとするこども誰でも通園制度が、2026年度、来年度から本格実施されることになっております。
この制度は、法的には保育ではない、乳児または幼児への遊び及び生活の場の提供ということになっております。市町村の役割としては、利用対象者の認定と事業者の認定は行うわけですが、利用調整は行わないなど、保育の実施義務という点では問題があります。
また、利用する施設、曜日を決めた定期利用のほか、これらを固定しない方法も可能としております。いずれにしても、利用者が自ら施設の空きを確認し直接申し込む、いわゆる直接契約方式ということになっております。
2025年度、本年度まで試行を含めた実施が行われてきました。どのような施設が、どの程度実施したのか。その結果、どのような課題が見えてきたのか、気になるところであります。
そこでお聞きしますが、本年度、2025年度の実施状況はどのようか。また、現場の保育士や利用者の声はどのようかお伺いいたしまして、１回目といたします。
◯教育局長（増田浩一）
義務教育の無償化に関する２点の御質問にお答えします。
初めに、義務教育における保護者の経済的負担をどう考えるかについてですが、憲法第26条第２項に規定する「義務教育は、これを無償とする。」とは、最高裁判所の判決等に基づき、授業料を徴収しないことを指すものと解釈されています。
また、教科書については、義務教育諸学校教科書無償措置法により法整備がなされており、これらに基づき、現在の公立小中学校においては、授業料及び教科書費が無償とされています。
一方で、教科書代以外の学用品費や修学旅行費などについては、子供が個別に所有、消費し、その受益が個人に帰属するものであることから、原則として保護者の負担とされていますが、近年の物価高騰の影響もあり、保護者の経済的負担の軽減は、教育の機会均等や子育て支援の観点から重要であると認識しています。
これまでも物価高騰に対して、学校給食費の増額分を公費で負担するなどしてきましたが、さらに2026年度から、小学校の給食費は、国の交付金では不足する分を市が公費で負担することを決めました。
しかし、本来、義務教育は、居住する自治体によって格差が生じることのないよう、国の責任において、全国一律の制度として確立されるべきものであると考えています。
次に、静岡市における保護者の経済的負担の現状についてですが、保護者が負担する費用には、教材費、修学旅行費、給食費、制服、体操着、各家庭で購入するノートなどの消耗品、部活動費などがあります。このうち、金額を把握している費用は、学校で一律に徴収している教材費と修学旅行費及び市で徴収している給食費です。
学校や学年によって金額に差はありますが、これらの合計は、小学校においては平均で年間約８万円、うち給食費約５万円、中学校においては平均で年間約10万円、うち給食費５万8,000円となっています。
制服や消耗品などの学用品、部活動費など、購入方法や利用状況が各家庭によって異なる経費については、把握していません。
◯こども未来局長（萩原祥古）
こども誰でも通園制度の2025年度の実施状況はどのようか、また、現場の保育士や利用者の声はどのようかについてですが、まず、2025年度の実施状況としては、一月当たりの利用時間の上限を10時間として、公立６園、私立５園の計11園で、2025年８月より実施しています。
2026年１月末時点で136世帯、160人の子供が制度を利用するため、市の認定を受けており、実際に制度を利用した子供は78人となっています。
次に、現場の保育士や利用者の声ですが、保育士からは、同じ日に初めて利用する子供が２人以上いると、それぞれの特性が分からないため、負担に感じるといった声や、１日の利用者数が現状程度であれば対応可能だが、今後、利用者が増えていくようであれば、保育士を増やしてほしいといった声がありました。
一方、利用者からは、子供が集団生活を経験することで、遊び方や成長に新たな発見が見られた、保護者の育児相談の機会ができ、不安感の解消につながったなど、制度に対する肯定的な意見が見受けられました。
現時点では、こども誰でも通園制度の実施に支障となるような課題は確認されておりませんが、今後も子供や保護者にとってよりよい制度となるよう、現場の声を聞いていきます。
◯寺尾 昭
２回目であります。
義務教育の無償化に関わって、保護者負担の軽減についてでありますが、実際は無償化というものの、答弁にあったように、保護者負担は教材費、修学旅行費、給食費など小学校で年間約８万円、中学校では約10万円と、かなり多額に上っている。今後、給食費が無償化されるということになりますから、これから引かれるということにはなるわけですが。
小学校では、来年度から無償化されるということになります。しかし、中学校ではまだだということでありますから、先ほどの負担額は、そのままということになります。
ただ、その他の経費は、所属する部活動によってかかる費用など、把握をしていないということでありました。これにまだ上乗せされるということになるわけであります。
そこで伺いますが、保護者負担軽減へ向けて、今後の取組についてお伺いいたします。
次に、こども誰でも通園制度についてですが、2026年度からの本格実施に向けて伺います。
2025年度の実施状況について答弁がありました。公立６園、私立５園、計11園で、８月から実施と。2026年１月末現在では、136世帯、160人が市の認定を受けていると。
しかし、実際、利用したのは78人ということですから、手を挙げた施設も、実際、利用した子供の数も思ったより少ないなと、そういう印象を受けます。
施設としては、日常的な保育の業務で手いっぱいということであり、まだこれまで経験していない新たな制度を実施するということになるわけですから、これを受入れて実施する余裕はないというのも、これが現実ではないかと思います。
預ける側も、10時間以内で自由使用も可能ということですので、親も不安を抱えながら、子供と離れるということになるわけであります。結局、これではちゅうちょが出てくるということになるのではないでしょうか。
指摘されている問題点についての分析をもっと掘り下げるべきではないかと思います。今後、本格的に実施していくことになっておりますけれども、制度そのものに多くの問題点があり、何よりも利用する子供の成長、発達をどう保障するかという観点が欠落しているんではないか、検討が必要だと考えるわけであります。
そのためには、保育士の配置基準の改善を進めることや、施設、スペースなど、受入れ面の体制の改善、こういうものも求められます。利用者と施設との直接契約となるわけですが、市として果たすべき役割も明確にすべきではないでしょうか。
そこで、質問です。
2026年度からの本格実施に向けて、保護者や子供たちが安心して制度を利用できるよう、市はどのように受入れ体制を整えていくのか、お伺いいたします。
次に、水を生かした街づくりという静岡のまちづくりについてお伺いします。
ここに「静岡水物語」という本があります。柴 雅房さんという方が編集した本であります。
この柴さんは、近世の都市史、農村史の研究者として、静岡県や県内各地、市史編さん調査委員などで活躍をされていたということであります。
若干、この本のさわりを紹介しますと、江戸時代後期の天保14年、1843年、幕臣で駿府加番、駿府のお役人であった阿部正信により著された駿河の国の地誌「駿国雑志」には、当時の駿府を描写した次の一節があるとして、「今府中町々、皆軒下通り、切石をたゝみて下水とし、御城御堀入の、安倍川上水を分水して流とし、快晴続く時は所々に瀬きりて、大道に流しかけ、程よくしめるを見て、瀬きりを取り流す。故に水うつの煩なく、下水甚奇麗也、最便利ありと云べし」というようなことを書いております。
駿府城のお堀には用水、いわゆる駿府用水が引かれており、その一部を駿府の市街に流して、用水の清涼な水が、家々の軒下に造られた石造りの水路を流れて、晴天の続くときは、ところどころを瀬切って、打ち水の代わりにするというようなことで、幅広く利用されていたということであります。水辺空間を活用していた当時の水のまち静岡をほうふつとさせるというふうに思います。
明治に入り、駿府城が新政府に取り上げられて、城の管理には手をかけず、堀は一時荒廃をしたということで、駿府用水のしゅんせつもままならない状態が若干続いたということですが、静岡市が誕生した翌年である明治23年、駿府城が静岡市に払下げられて以降、利活用が進んだと。
駿府用水の流末に当たる千代田村、豊田村、大谷村は用水の安定的確保のために、市から二の丸堀の使用許可を得て、明治36年、これら３つの村は水利組合を設立。これが最近まで継続した城濠用水土地改良区として、田畑を潤してきたということです。同じ頃、新井用水ということで、駿府用水と同じようなものでありますが、設立をされております。
このように、静岡のまちは古くから豊かな水とともに発展してきた歴史があります。しかし、モータリゼーションの進展など交通事情等の変化もあり、かつて、まちじゅうに網の目のように流れていた水路の多くは蓋をされ、暗渠になってしまいました。歴史的経緯は理解しますが、これからのまちづくりを考える際に、このまちに水辺の潤いを取り戻すことが重要ではないかと考えます。
かつてのように、水路を全て開渠にする、蓋を取ってしまうということは困難だとしても、現在も静岡都心の中心に、駿府城の中堀や外堀といった大変貴重なお堀の水辺空間が残されている。静岡市の役所前を流れておりますけれども、この静岡用水はかれることなくきれいな水が流れております。
城濠用水は、小鹿・大谷方面の農地を潤してきましたが、用水組合がこのほど解散したとのことです。
私は、こうした既存の水資源をまちづくりに生かすべきだと考えます。市民が水面近くまで足を運び、身近に水と親しめるような空間づくりを進めるべきではないかと考えます。
市の基本的な姿勢と認識を伺うわけですが、質問です。
静岡都心のまちづくりに水を生かす考えはないか、このことを改めてお伺いいたします。２回目です。
◯教育局長（増田浩一）
義務教育に係る保護者負担軽減に向けた今後の取組についてですが、まず、修学旅行などの宿泊活動費について、教育委員会では各学校に対し、事業内容を点検し、必要性や費用対効果を踏まえ、経費削減に向け、見直しを行うよう通知しています。
各学校では、毎年、実施時期や移動手段、行程などを工夫し対応を図っており、引き続き、学校現場と連携しながら取り組んでいきます。
次に、学用品に係る負担については、さきの11月議会において田中議員の御質問にお答えしたとおり、学校や保護者の意見を踏まえつつ、購入方法の工夫やリサイクル手法などについて各学校の好事例を横展開し、保護者の負担軽減につながる取組を広げていきます。
また、中学校の制服について、現在は中学校ごと指定の制服を着用していますが、学校指定品より安価に取得できる市内統一の標準服の2027年度の導入を目指し進めていきます。
その他の経費について、特に給食費は小学校に限らず、中学校においても無償化が図られるよう、国に対して必要な財源措置と制度化を求めていきます。
◯こども未来局長（萩原祥古）
こども誰でも通園制度の2026年度からの本格実施に向けて、保護者や子供が安心して制度を利用できるよう、市はどのように受入れ体制を整えていくかについてですが、まず、制度を実施する施設は、児童福祉法に基づき市の認可を受ける必要があります。認可に当たっては、利用者が安心して制度を利用するために、職員の配置状況や保育する部屋の面積、設備等について、認可基準を満たしているかの審査を行っています。
制度の実施に当たり、認可を受けた施設では、国の指針に基づき、子供の発達に応じた安全な環境を整え、今後も、子供が健やかに成長できるようにするための全体計画を作成します。また、施設は、利用の前に利用者と面談を行い、利用する子供一人一人の発達に応じた個別計画を作成します。これらの計画に沿った教育・保育を提供することで、子供の成長を支えることになっています。
静岡市は、各施設が漏れなく計画の作成、運用ができるよう、説明会の実施など施設に寄り添った支援を行います。
また、2026年４月からの本格実施後も、市は毎年度実施する指導監査において、引き続き、認可基準を満たしているか、事業が適正に実施できているかなどを確認し、子供や保護者が安心して制度を利用できる体制を維持していきます。
◯都市局長（杉山弘人）
静岡都心のまちづくりに水を生かす考えについてですが、静岡都心は、安倍川の扇状地に位置し、古くから豊かな水資源に恵まれてきました。御用水として引き込まれた水は、現在もお堀に流れており、この歴史ある水辺は、都心における貴重な地域資源であると認識しています。
これまで静岡市では、外堀を活用した駿府ホリノテラスの整備や、中堀における葵舟の運航など、水辺に親しむ取組を進めてきました。また、常磐公園の噴水をはじめ、青葉シンボルロード等に水景施設を整備し、都心の憩いの場を創出してきました。
今後は、現在進めている駿府城公園の再整備と合わせ、外堀や中堀の活用に引き続き取り組むとともに、利用者のニーズや維持管理コスト、歴史的経緯などを総合的に考えながら、水辺を生かした静岡都心のまちづくりを進めていきます。
◯寺尾 昭
３回目です。意見・要望ということで申し上げたいと思います。
義務教育の無償化についてでありますが、小学校では来年度から給食が無償化されると、先ほど申し上げたとおりですが、これは確実に負担軽減につながると思います。中学校でも早期に実現するように、私たちもこれから世論を盛り上げていきたいというふうに思います。また、市長をはじめ、関係者の御努力を強く要望いたします。
義務教育が無償というものの、保護者負担は、答弁にあったものだけでもかなりの額に上っているわけであります。ＰＴＡ会費なども、今、学校によってはＰＴＡそのものがなくなったというようなところもあるようですけれども、こういうものと、それから、先ほども触れられましたように部活動の費用なども、対外試合、遠征の費用というようなことを入れますと、かなりの額に上ってくるということです。
しかも、今後、部活動が地域へ移行するということでありますから、地域へ移行するということになれば、それはそれでまた別の費用が生じてくるということになるわけであります。そういう点では、義務教育の無償化には、むしろ逆行とまでは言えないかもしれませんけれども、かなりまた額が増えてくるということも心配されるわけであります。
学校の教育、授業というものに関わる経費については、原則これは無償化というのが、憲法や学校教育法、教育基本法の精神だということが言えるんではないかというふうに思います。そういう点で、今後の検討をぜひ進めていきたいと思いますし、国に対しても、ぜひ要望を上げていってほしいと思います。
こども誰でも通園制度についてでありますが、指摘してきましたように、この制度は、どう見ても子供側から見た視点が軽視されているんではないかと考えざるを得ないわけです。
生後６か月から満３歳未満の子が、慣れない環境で、見知らぬ保育者に委ねられるということになるわけで、その子供にとっても大変負担は大きい。毎日、通園している子供たちも園の中にいるわけですから、この通園している子供たちの側から言っても、違和感というものがどうしても出てくる。保育の場に不安定要素を持ち込まれるということになってくるわけであります。
受け入れる側の施設や保育者にとっても、大きな負担を与えることになるという点では、目に見えているのではないかと思います。これは、やっぱりぜひ見直しを求めたいと思います。
次に、水を生かした静岡の街づくりということでありますが、答弁にありましたように、ぜひこれから前向きに具体化を進めていってほしいなということが、今、お聞きして率直な思いです。
安倍川は、静岡市民に大きな恵みをもたらしてきました。市民の水道水は、渇水期でも水源がかれたことがないというそのほとんどを安倍川の伏流水を頂いているということであります。葵区や駿河区の多くの場所で、この伏流水が自噴ということで、いわゆる湧き水になっているというようなところもあり、たくさんの水辺を作っているところも見受けられます。
かつて安倍川は、今の静岡市街地のほぼ中心部を流れていたというふうに言われております。しばしば氾濫を起こしていたということであり、この本によりますと、今川の時代から安倍川の氾濫というのは大きな問題であったというふうに書かれております。
しかし、それを本格的に現在の位置に移して、西へずっと寄せたということでありますが、そのために土手を造ったと。駿府御囲堤というようなことで名前が載っておりますけれども、いわゆる通称薩摩土手ということでありますが、これは大御所時代だということで紹介をされております。
紺屋町の地下道などを通ると、ところどころ、時々水がこぼれて湧いて出てきているというようなことがあります。これは、それこそ安倍川の伏流水の名残ということが言えるわけであります。
この本では、後書きに次のくだりがあります。御紹介をしたいと思います。
「駿府用水を知ることはこれからのまちづくりに直接つながる。近年「水辺再生」の名の下、特色あるまちづくりの一環として、積極的に都市の中に開渠を整備する動きが広がっている。開渠であった駿府用水は人々の生活、生業を支えただけでなく町の風景に彩りを添え、レクリエーションやコミュニケーションの場を提供していた。駿府用水を開渠として復活させれば、魅力的なまちづくりの一助となるのではないか。」このように、著者の柴さんも提起されております。
答弁では、駿府城公園の中堀、外堀の活用で、水辺空間の価値を高めるということでありました。まちなかの水辺空間の喪失という点では、もう一つ頑張っていただきたいというふうに、思う点もあったわけですが、ぜひこれから積極的に水辺空間を、市の計画の中で入れていっていただければというふうに思います。
そして、本日は、何点かそのほかの質問をしたかったんですが、まだ検討はこれからということですので、意見・要望ということになるわけでありますけれども、まずは、以下の点をぜひ要望したいと思います。
１つは、市内には、様々な水路が暗渠として存在をしているんです。でも、目には見えなくなって、表には見えなくなっておりますけれども、そういう点では市民には見えていないわけなんです。そこで、市全体の水路地図というものを一遍作ってみたらどうかというふうに思います。その点を提案したいと思います。
それから、もう１つ、今後、先ほど青葉公園、青葉シンボルロードの話もありましたけれども、来年度からこの計画の策定を始めるということになっているわけですが、この青葉シンボルロード、青葉公園の再整備計画の中に、水辺空間の創出という要素をぜひ取り入れてほしいなというふうに思います。
安倍川は大御所時代に治水が完成したということで、今、我々は、大変助かっております。安西という地名が、昔は安倍川の西にあったんですけども、今は東にあるという、皆さん御承知のそういう状況もあります。
