◯杉本 護 日本共産党市議団を代表して質問いたします。
３人目ですから、大分疲れていると思います。眠くなったら寝てくださいとは言いませんが、
頑張っていきますから、よろしくお願いします。
質問に入る前に、市民生活や市政運営に大きく関わっている国政について、若干触れたいと思います。
高市政権が年度内に成立の意欲を見せている来年度の予算、この特徴を見ると、軍事費は９兆円を超え、関連経費を含めれば10兆円規模、当初予算のＧＤＰ比２％に迫る規模です。そして、憲法改憲、スパイ防止法に意欲を見せ、日本列島にミサイル基地を造っていく、他国を威嚇をし、軍事緊張を高めて平和を脅かす予算と言わなければなりません。
一方、選挙で公約した消費税の食料品非課税、これは給付つき税額控除に賛成する一部の野党しか招集せず、国民会議に丸投げです。社会保障予算は２％の増、年金改定率も２％の見込みで、いずれも物価上昇に遠く及んでいません。
高額療養費の負担増、ＯＴＣ類似薬の追加負担導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担など、負担増がめじろ押しです。中小企業対策費や農林水産関連予算、大学への交付金や補助金など、いずれも僅かな増額にすぎず、暮らしの応援には全く不十分な予算です。
予算規模は122.3兆円と過去最大、新規国債発行は29.6兆円、歳入の４分の１となり、膨大な国債の発行は一層の円安と物価高騰を招くおそれがあります。こうした予算を進めようとしている高市政権の下で、難波市政は市民の命と暮らしを守る市政運営が求められていると思います。
それでは、具体的な質問に入っていきたいと思います。
市長の政治姿勢について、具体的な事例を基にして幾つかお聞きします。
最初に、根拠と共感に基づく市政運営についてです。
市長が常に強調している根拠と共感に基づく市政運営について、アリーナ建設事業の進め方を１つの事例としてお聞きをします。
市長は、アリーナを単なる箱物ではなく、稼ぐ力がある投資案件として東静岡駅周辺のまちづくりの核と位置づけ、事業を進めています。どのくらいアリーナで稼ぐのか、市は33年間で経済波及効果、これまで5,000億円以上、所得誘発額は1,400億円以上と数字は示していましたが、その金額になる根拠は示されてきませんでした。理由は、事業者選定をする上でより有利な条件で契約するためだということでしたが、このようなやり方で事業を進めていくことは本当に正しいことでしょうか。
議会は、市政運営をチェックするのが仕事です。稼ぐと言いながら、稼ぐ根拠を示さなければ、稼げるかどうかチェックすることができません。その根拠を示さず、賛同を求め、関連する事業の予算を通していくやり方は、市民や議会に対して白紙委任を求めているようなもので、納得のできるものではありません。
そこで、お聞きします。
市長はアリーナ建設事業では事業者選定の影響を理由に、経済波及効果や所得誘発額の根拠を示していないが、これでは市長の言う根拠と共感に基づく市政運営と言えないと考えます。市長はどう考えているのか、お答えください。
次に、静岡市自治基本条例についてです。
市長は、清水庁舎移転新築を説明する記者会見で、コンパクトシティとネットワークの考えの下で、清水駅周辺に都市機能を集めるのは都市づくりの基本中の基本、市民の声を優先するような話ではない、市民の意見を聴く問題ではないと言い、まちづくりについては、プロとしてしっかりつくっているので、それについて意見をいただければいいなどの発言がありました。これは少し傲慢な考えではないでしょうか。
本市のまちづくりの基本は、静岡市自治基本条例にあるように、市民が主人公です。専門的な知識のある者と市民が一緒になってまちづくりを考えることが、市長が絶えず訴えている共創の社会ではないでしょうか。
条例の第４条は、市民主体のまちづくりが規定されています。これは市民が描いたものや描こうとしているものに、市民だけではできないことを市議会や自治体と協働して、すなわち対等の立場で協力し合って作り上げていくことを示しています。事例として示した清水庁舎をどこに建設するかは、まちづくりにとって重要な問題です。普通に暮らしている市民の声を聴き、一緒に検討する場を設けることを自治基本条例は求めているのではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
静岡市のまちづくりを行う上では、自治基本条例に沿って進めるべきと考えるが、どうでしょうか、お願いします。
次に、自治体の役割についてです。
市長のこの間の行政運営は、アリーナに代表されるように、稼ぐことを強く意識しているように感じています。
その一方で、稼がない市民サービス分野では次々と縮小しています。例えば住民票などを発行する市民サービスコーナーの廃止、保健福祉センターも９か所から３か所に縮小、そしてこの３月末には精神障がい者を常設で支援している地域活動支援センターを廃止して、気軽に集える居場所をなくそうとしています。
全体として、サービスの利用者の減少などに伴い、行政の効率化、費用対効果が優先されているように感じています。行政の効率化は一定必要と考えますが、そのことによって市民サービスが低下し、取り残される市民がいるとすれば、それは市長の言う温かい社会ではないと思います。
静岡市は政令指定都市で、３区で構成されていますが、各区に20万人以上の市民が暮らしています。それぞれ１つの自治体が行うような市民サービスがあってしかるべきではないでしょうか。
さらに、本市の高齢化比率は年々増加しているのに、重要な移動手段であるバス路線は縮小傾向にあります。このような状況の下で行政サービスの窓口や施設を減らしていけば、暮らしにくいまちになっていくのではないでしょうか。何を優先して市民に寄り添った行政運営をするのかが今、問われています。
そこで、お聞きします。
自治体の役割について、市はどのように考えているのか、お願いします。
次に、第５次静岡市総合計画についてです。
新たに10年計画として提案された５次総は、４次総との大きな違いとして強調しているのは４点です。１つは静岡市の厳しい人口減少を直視する。２つ目に、バックキャスティング志向、つまり実現したい未来像が起点に、そこから現実を見ること。３つ目に、市の経営資源は社会全体の力でその活用のために市政は下支え、伴走する共創の促進。４つ目に、政策集型から成果志向型への変更、つまり市民に何を提供するかのアウトプット型から、市民にとってどういうよいことが生まれてくるかのアウトカム型への変更としています。
その中で、今回は２つの点をお聞きします。
１つは、静岡市の厳しい人口減少を直視することについてです。
この点は同じ思いなんです。さきの４次総でも、この先、確実に人口が減少するとして、その対策はうたってはいました。しかし、人口活力を向上させるための人口減少対策として、交流人口や関係人口の拡大に重点を置いた結果、定住人口の減少に歯止めをかける対策が不十分になり、私から見れば、人口減少対策を投げ捨てたかのように感じていました。その点、５次総では、独自の調査により社人研より厳しい人口減少の現実を直視して、より高度な市政運営が必要と述べています。
市政変革研究会の人口減少対策分科会では、人口減少対策として、仕事の充実、住まいの充実、可処分所得の増加、結婚・出産環境の改善、子育て・教育環境の改善、この５つの方向性の取組を示し、若い世代へのアンケートでは、子育てへの経済的支援を望む声が多かったとしています。
若者が静岡市を選ぶ場合、やりたい仕事があることは重要であり、若者が望むような仕事を静岡市に誘致する取組は理にかなっているとは思いますが、ただし、やりたい仕事も変化するとも考えています。その一方、家族をつくって住み続けようと思うには、やはり子育てしやすい環境が優先するように思います。
人口が増えている流山市は、「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」、「都心から一番近い森のまち」この２つが大きなキャッチコピーです。流山市には大型のアリーナやサッカースタジアム、水族館や動物園もありませんが、都心から近いことや、手厚い子育て支援と自然を身近に感じる住環境が若い子育て世帯を呼び込んでいます。限られた予算の中でどこに力点を置いて若者から選ばれる静岡市をつくるのか、まさに高度な市政運営が求められています。
そこで、お聞きします。
人口減少対策において、今までの４次総で足りなかった点を踏まえ、５次総ではどのような取組を強化していくのか、お願いします。
もう１つは、政策集型から成果志向型への変更についてです。
市長は、記者会見での説明の中で、道路の整備を例として取り上げ、政策集型は何をするかを中心にまとめたものとして道路を整備するとし、一方、成果志向型は目指す社会を描き、政策の実行によってどのような幸せや豊かさをもたらされるかを示すとして、道路の整備により渋滞が緩和される、移動時間が短縮されるというような、市民生活にどのような利益や成果があるかを強く意識した計画となると述べていました。
疑問に思うのは、政策集型でも、道路を整備するには現状がどのようになっていて、整備することでどのように改善されるのか、その結果、市民生活はどのようによくなるのか、こういうことは考えて事業を行っていたのではないかと考えます。思考が前後しても、市民生活が向上したかどうかを事業の成果指標にすれば、同じような結果を目標にすることになるのではないでしょうか。
成果志向型でつくり上げた５次総の事業にはどんな大きな変化があるのか、これから10年間の本市の方向性を決める５次総です。確かなものにしなければなりません。
そこで、お聞きします。
５次総で政策集型から成果志向型に変更したことによってどのような違いがあるのか、お願いします。
次に、浜岡原発についてです。
原子力発電所は、一旦、核事故を起こしたら取り返しのつかないほど大災害となります。福島の東電第一原発の事故から15年がたとうとしていますが、まちが壊され、いまだに帰れない地域が残されています。さらに、メルトダウンした燃料デブリもまだ取り出せず、汚染水は海に放出し続けています。
原発は水が必要なため、津波が来る海岸沿いに立地し、地震大国のこの日本で、安全な原発など１つもありません。人類はまだ放射能を完全にコントロールする技術を確立していません。
政府は、原発をベースロード電源として、今後も再稼働を進めるために使用期間を60年に延長し、稼働していない期間は除くことまで容認しました。原発の利用は、再生可能エネルギーの促進を阻害しています。
また、原発は動かすほど使用済み核燃料が発生し、危険な放射性物質を10万年もの未来に残すことになります。浜岡原発がもし再稼働したら、核燃料プールはじきに満杯になり、処分先すら決まっていません。
浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域の真上にあり、敷地内には断層があるにもかかわらず、中部電力は基準地震動のデータを改ざんするというゆゆしき問題が発生しました。人命軽視の許されない行為と言わざるを得ません。本市は株主でもあり、これまでの信頼関係を根底から崩されたのではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
基準地震動のデータを改ざんするなど人命をないがしろにした中部電力は、原発事業を担う資格はないと考えますが、市はどのような見解を持っているのか、そして使用済み核燃料を完全に安全に処分ができない状況の下で、原発を再稼働することはあり得ないと考えますが、この点はどう考えるのか、お願いします。
次に、リニア中央新幹線建設事業についてです。
リニア中央新幹線は、東京から大阪まで計算上では現在の新幹線と比べて75分短縮するとのことですが、約９割がトンネルの中、観光列車とは言えず、リモートの発達した今の時代にビジネスとしても有用性が少なく、市民の暮らしにどれだけ寄与するのでしょうか。
経済効果も様々な意見があります。大井川の水や残土処理の問題、自然破壊が懸念され、電力は今の新幹線の４倍も消費すると言われ、原発を進める一因とも言われています。
このようなリニアは多大なリスクを抱えていて、造る意味はもうないと考えます。ただ、リニア工事について、市には拒否権はないだけに、できることは例えば国に、あるいは県にリニア建設中止を提言することや、あるいは環境への影響を曖昧にせず、徹底的に保全を求めることがあります。
本市への影響を考えれば、この工事で造るトンネルはユネスコエコパークに指定されている南アルプスを通過し、静岡市の地域は自然を厳格に守る核心地域と、環境教育や調査研究、登山利用などが行われる緩衝地域に当たります。核心地域にある希少な動植物は、その地域だからこそ、存在して自然をつくっていて、ほかで補えるものではないと考えます。
日本列島ができて以来、長年の年月を経てつくられた南アルプスの自然です。今の時代の僅かばかりの利便性をもって、壊していいわけがありません。そこでの生態系への影響は、精度の高い調査をして南アルプスの自然をどのように守っていくのか、市の姿勢が問われています。
そこで、お聞きします。
市が提案する代償措置の考え方は南アルプスユネスコエコパークの理念と整合しているのか、お願いします。
次に、平和行政についてです。
本市には、静岡市平和都市宣言があります。ここでは、日本国憲法に掲げる恒久平和の理念の下、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することをうたっています。本市は、この宣言に恥ずかしくない行動を取らなければならないと考えます。
高市首相は憲法９条に自衛隊を明記するなど、憲法改憲を公言しています。非核三原則では、核を持ち込ませずの改定を狙っています。台湾有事の発言で、日本が攻められていなくても、時の政府が存立危機事態と判断したら、アメリカが起こした戦争に集団的自衛権の行使で実際に戦闘行為を行う考えを示しました。これは専守防衛を逸脱し、憲法９条も踏みにじる行為であります。
先日、アメリカはベネズエラに続いてイランにまで、国際法や国連憲章違反の先制攻撃を行いました。これに対して一切批判することができない高市政権の下で、日本が戦争に巻き込まれる危険が今、高まっています。
この間、市は、防衛については国の専管事項といって明確な態度を示していませんが、いざ戦争になったら多くの市民の命が脅かされます。軍事力を高めても、戦争をしない、抑止にはならないことは、今の世界情勢を見ても明らかです。戦争を放棄した憲法９条が最大の抑止力となると考えます。どんなに意見の違いがあっても、戦争行為にならないように、命がけの外交をするのが政治の仕事です。国が危険な方向に流れるのを止めるのは、国民世論であると同時に、市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割でもあるのではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
高市政権の軍拡路線や非核三原則の見直し、憲法９条改憲などに対して市はどう考えているのか、お願いします。
昨年の原水爆禁止世界大会は、戦後80年の節目として、広島、長崎と連続開催しました。私は長崎大会に参加したのですが、そのときにエバーグリーンの活動をしている県内の高校生とも交流することができ、核兵器のない世界をつくるために自分にもできることをやっていきたいとの思いを聞き、頼もしくもあり、励まされた思いでした。
その高校生たちが先日の3.1ビキニデー集会では、進行役を務めるなど、主体となって参加をしていました。高校生が主催する平和集会に藤枝市が後援するなど、全国の平和の取組が紹介されました。今、高校生平和ゼミナールなどが呼びかけ、日本政府に核兵器禁止条約に署名、批准を求める高校生署名も取り組まれています。
世界各地で戦争が絶えない中、核兵器の使用を前提とする核抑止が必要との声がありますが、絶対に使用しない保証はどこにもありません。使ってしまったら、人類の滅亡の始まりです。だから、核兵器と人類は共存できないのです。
このような情勢の下で、静岡市は今以上に核兵器の廃絶をはじめ、平和に向けた行動を起こすときではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
市の平和都市宣言の具体化として、核兵器をなくすために、市として今後どのような取組をするのか。
以上、１回目です。
◯市長（難波喬司）
私からは、市長の政治姿勢についてとリニア中央新幹線建設事業についての２つの質問にお答えをします。
まず、根拠と共感に基づく市政運営に対する市長の考えについてお答えします。
最初に、私が述べている根拠と共感に基づく市政運営の共感とは何か、根拠はどのように社会に示したらよいのかについて御説明をします。
共感とは、他者の感情や思考を自分のことのように感じ取り、理解すること。これは単なる同情や同調とは異なり、自己を保ちつつ、他者の立場に寄り添うことだと理解をしています。重要なことは、共感と同調を混同しないことです。
杉本議員の今日の御質問については、私は共感します。なるほど、そういう御心配があるのか、なるほど、そういう御意見があるのかと理解、認識し、しかし、私自身の自己や考えは保ちつつ、杉本議員の自己や考えにも寄り添います。その上で、私はこう考えますという自分の考えを示します。その考えは私自身の自己や考えを保った上のものですから、杉本議員の考え方とは異なることはあります。すなわち、同調ではありません。
このように社会には多様な考えがあるので、全員が同調ということにはなりません。それでも、社会の多くの人が市長の考えはなるほどそういうことか、それなら自分とは考えが違い、同調はできないけれども、１つの考えではあるなと思っていただける、私はこういう社会の共感を重視しています。
次に、根拠です。
共感を得る、すなわち市長の考えはなるほどそういうことかと思っていただけるには、根拠を示すことが重要ですが、それはデータを丸ごと出すことではありません。
行政が根拠を示す目的の重要な１つが社会的利益の最大化です。データを何でも最初から全て出すことで、社会的利益を損なっては本末転倒と言えます。根拠となるデータのどこまでをどの時期に開示すれば、社会的利益が最大化できるかを適切に判断することが必要です。ある時期にデータを開示しないことは、データを隠すことではありません。何でも最初からデータを全て開示すれば、社会的利益が最大化するわけではありません。適切な時期に出すことによって、社会的利益を最大化することを私は常に意識しています。
なお、この前提として、根拠の信頼性が重要です。根拠となるデータは都合のよいように使ったり、見せかけたり、改ざんしたりしてはいけません。また、根拠の論理性は論理の飛躍がないように、なるほど、なるほどとつながるようにすることが大事です。これが私の言う根拠と共感に基づく市政の基になっている考え方です。
以上をお話しした上で、アリーナに関するデータの開示の仕方について述べます。
アリーナについて、公募段階、すなわち落札事業者決定前まではなぜ来場者数などを公開せず、経済効果だけを示したかについて説明します。
それは来場者数などを公開すると、静岡市にとって、市民にとって社会的利益を損なうからです。例えば、市が想定する来場者数を年間67万人と公開すると、応募者は67万人で計画を立ててしまう可能性があります。実際には100万人集客できる可能性があっても、提出資料は67万人で出すということでも、落札できるという可能性が出てきます。
今回、事業者は落札できるよう様々な工夫、知恵を出した結果、その見込みは年間112万人と示されました。杉本議員の言われるように、来場者を先に67万人だろうと算出根拠を公開をしていたら、恐らく運営権対価も少額になり、逆に事業者の利益率は高い計画になったと推測をします。
よって、杉本議員の言われるように何でも開示していたら、市民の社会的利益を損なうことになったでしょう。
経済効果等の算出方法は、静岡市と事業者で異なるところがありますので、今後、市と事業者で算出方法について対話しながら、最も合理性のある経済効果を算定し、改めてお示しする予定です。ただし、来場者数はかなり違いますけれども、経済効果はほとんど同じということになっていることを申し添えます。
今後も、このような考え方の下、根拠と共感に基づく市政運営を進めます。
次に、リニア中央新幹線建設事業に市が提案する代償措置の考え方についてですが、ユネスコエコパークはユネスコのユネスコ人間と生物圏計画に基づき、生態系の保存と持続可能な利活用の調和を図り、自然と人間社会の共生を実現することを目的としています。
これを踏まえ、南アルプスエコパークでは、管理運営計画において、高い山、深い谷が育む生物と文化の多様性を構成10市町村の共通テーマとして掲げています。優れた自然環境の永続的な保全と持続可能な利活用に共同で取り組むことにより、人や文化、様々な活動の交流を拡大し、自然の恩恵を生かした魅力ある地域づくりを目指すことを理念としています。
この理念に基づけば、例えば、今ある場所の植物をその場所で損なうことなく保全しなければならないということではありません。まず、代償措置とは何かを確認をしておく必要があります。
代償措置という考えは、環境省が取りまとめた環境影響評価における生物多様性保全に関する参考事例集の中で示されています。損なわれる環境要素と同種の環境要素を創出することなどにより、損なわれる環境要素が持つ環境の保全の観点からの価値を代償することとされています。
その中で代償の方法の１つとして、生物多様性オフセットは、損なわれる環境の量と質を評価し、それに見合う環境を創出すること、損なわれる環境を正味ゼロとすること、ノーネットロス、または損なわれるもの以上の価値を生み出すこと、ネットゲインとされています。市が提案する代償措置は、環境省のこの考え方に基づき行っています。
代償措置を評価するに当たっては、量と質の２つの観点から評価しています。例えば現在、南アルプスではニホンジカの食害により高山植物の減少が深刻化しています。このため、静岡市は国、県、保全団体等と協力し、高山植物を保護するため、防鹿柵の設置、拡大の取組を行っています。しかし、防鹿柵設置には大変な労力と費用がかかるため、設置面積は限定的です。このため、広範囲でニホンジカの食害が進み続けています。
この取組に市とＪＲ東海、あるいは民間団体が協働し、既に失われた植生を回復することによって、リニア事業によって減少する高山植物の量を上回る保全措置を行う、つまりネットゲインを実施いたします。これによって、量を守る、量を増やすという観点から、代償措置として機能すると評価しています。
また、質についてですけれども、別の場所での代償措置が対応できない希少種については、現地調査で確認した上で個別の方法で質の観点からの代償措置を行うことが必要です。
沢の上流域の希少種については、先月27日に行われた静岡市の協議会において、ＪＲ東海から個別の種の生息種の上流域での生息環境等を調査した上で、個別の種に対する移植やあらかじめの播種、防鹿柵の設置などの保全措置の方針が提示されました。市協議会の専門家の皆さんの意見交換の上、その保全措置は了承されました。
また、水生生物の希少種であるヤマトイワナについては、ニッコウイワナとの交雑が進みつつあることから、生息範囲に関する情報を整理し、ニッコウイワナとの交雑を防ぐ措置を講じ、特定場所での保全措置を検討することが市協議会で了承されました。
あわせて、底生生物や両生類などの希少種について、これはまだ静岡市で検討していない部分ですけれども、これについては、県の生物多様性部会専門部会で今後議論されることになっています。その結果を市でも確認することにより、質の面での代償措置としてＪＲ東海の環境保全措置の内容を評価します。
このように、協働による南アルプスの生態系の保全とリニア事業の代償措置としてのＪＲ東海の環境保全措置が一体となって取り組むことで、南アルプスエコパークの共通テーマである高い山、深い谷が育む生物と文化の多様性の維持につながることから、市とＪＲ東海が合意している代償措置の考え方はエコパークの理念と整合していると考えます。
その他の質問については、局長より答弁をいたします。
◯総合政策局長（岡山卓史）
静岡市のまちづくりを行う上で、静岡市自治基本条例にのっとって進めるべきと考えるが、いかがかについてですが、静岡市自治基本条例は、静岡市のまちづくりにおける最高規範と位置づけられている条例で、まちづくりの基本理念と市政運営の基本原則を定め、市民自治によるまちづくりの実現を目的として制定されたものです。
そのため、本条例では、まちづくりに関する重要な施策の決定や計画策定などの際には、別に静岡市市民参画の推進に関する条例で定めるところにより、市民意見の聴取を義務づけています。
また、市民からの提案等を施策に反映する努力義務も規定しており、これまでも重要な政策の決定等に当たり、市民の意見を聴取し、いただいた意見については十分に検討し、その政策や計画に反映するよう努めています。
市民参画の手法は様々ですが、一例として、第５次静岡市総合計画の策定に当たっては、まず４次総見直しの必要性について、2025年７月に市民意見を聴き、その後多くの意見を踏まえて見直しの内容を作成した上で、12月に再度、市民意見を聞きました。二度の意見聴取や静岡市市民自治推進審議会委員からの意見、さらには先日の市議会３会派からの申入れを受け、2026年２月定例会にて、第５次静岡市総合計画として議案上程しています。
今後も、重要な政策の決定や計画策定の際には、静岡市自治基本条例にのっとり、市民の意見を聴きながらまちづくりを進めていきます。
◯総務局長（大村明弘）
自治体の役割について、市はどのように考えるかについてですが、地方自治法第１条の２の規定に基づき、自治体は、教育や福祉、ごみ処理、道路等インフラ整備や防災など市民に身近な行政サービスの提供と産業振興、雇用創出、消費の促進など地域経済の活性化に資する取組を自主的かつ総合的に行い、誰もが安心して暮らせる社会を目指しています。
しかし、人口減少が危機的状況にある静岡市においては、これまでの延長上ではない、より高度な市政運営が必要です。
今、取り組むべきことは、市民に身近な行政サービスの提供はもちろんですが、地域経済の活性化に資する取組を強化していかなければならないと考えています。そして、それがひいては行政サービスの向上につながると考えます。
当然、その際には、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。業務見直しによる効率化や施設の統合もその１つです。市民一人一人が暮らしの豊かさと幸せを実感でき、市民が将来にわたって静岡市で幸せに暮らせるまちとするためにも、今、静岡市に求められている役割を認識し、市政運営を行っていきます。
◯総合政策局長（岡山卓史）
第５次静岡市総合計画に関する２つの御質問にお答えします。
まず、人口減少対策において、今までの４次総で足りなかった点を踏まえ、５次総でどのような取組を強化していくのかについてですが、４次総では、人口減少対策として交流人口、関係人口に重点を置いていました。この背景には、将来的な人口減少が確実視される中、もはや人口規模に目を向けるだけでは、従前の都市活力を維持することは困難であるとの考え方が背景にありました。
一方で、交流人口や関係人口に重点を置く余り、定住人口の減少についての厳しい状況の直視と、その原因分析や市民生活への影響に関する認識が十分ではなかったと考えています。
この点を踏まえ、５次総では、厳しい定住人口減少の現実とこのままでは人口減少が加速していくことを直視し、その原因分析を踏まえた上で適切な対策を講じていきます。具体的には、若年層の流出抑制と流入促進を柱に、魅力ある仕事や雇用の創出、安定した収入を得られる環境整備に力を入れるとともに、住宅の確保や子育て環境の充実を総合的に進めていきます。
その中でも、雇用や所得の基盤となる地域の稼ぐ力を高めることが重要であるとの認識に立ち、未利用、低利用地を活用した企業誘致やオフィスの供給、民間投資の誘発などを通じて雇用の創出や所得の向上につなげる取組を特に強化していきます。これにより、持続的な所得の底上げや生活基盤の強化を通じて、若年層の定着と流入に資する取組を人口減少対策として重点的に進めていきます。
次に、５次総で、政策集型から成果志向型に変更したことによってどのような違いがあるのかについてですが、４次総は行政が何を行うのかという具体的な取組の内容を列挙する、いわば政策集型の計画でした。例えば観光交流分野においても、にぎわいが創出されるまちを実現するといった目指す姿が掲げられていましたが、そのにぎわいが市民一人一人の暮らしにどのような利益や利便をもたらすものかという点については、明確に示されていませんでした。
このことから、５次総においては、先ほど述べた観光の例で言えば、観光、スポーツ、文化分野の目指すべき未来像として、来訪者の増加を通じて地域経済が潤うまちを掲げるとともに、その実現に向けて、観光消費の拡大を通じて所得の増加や魅力ある雇用が生み出されている状態を目指すことを政策として明確に位置づけています。そして、その政策の実現に向け、静岡市の地域資源を生かした食や体験の高付加価値化や宿泊施設の誘致などに取り組んでいきます。
このように５次総では、行政目線で行政が何をするのかではなく、政策実行により、その成果として市民の暮らしにどのような利益や利便がもたらされるのかを分かりやすく示す成果志向型の計画としました。
◯財政局長（野村一正）
浜岡原発における中部電力の基準地震動のデータの改ざんについてですが、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案は、中部電力への信頼を大きく損なうものであり、大変残念であります。
静岡市は株主の立場として、中部電力が徹底的な調査を行い、信頼を回復することが重要であると考えています。今後の中部電力の第三者委員会の調査報告や、監督官庁及び原子力規制委員会の動きを注視してまいります。
また、浜岡原発の再稼働についてですが、国のグリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針においては、原子力の活用について、いかなる事情より安全性を優先し、原子力規制委員会による安全審査に合格し、かつ地元の理解を得た原子炉の再稼働を進めるとしています。
静岡市としても、浜岡原発の再稼働については、国の方針を踏まえ、いかなる事情より安全性を優先し、原子力規制委員会による安全審査に合格し、地元の理解を得ることが不可欠であると考えています。
◯総務局長（大村明弘）
平和行政に関する２つの質問に対して一括してお答えいたします。
まず、高市政権の軍拡路線や非核三原則の見直し、憲法９条の改憲などに対して市はどう考えているかについてですが、静岡市では、2005年に決議した静岡市平和都市宣言により、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明し、静岡市の姿勢や考え方を既に明確にし、行動をしております。
次に、市の平和都市宣言の具体化として、核兵器をなくすため、市として今後どのような取組をするかについてですが、静岡市平和都市宣言に掲げられた核兵器廃絶などの恒久平和という大きな理念は、行政のあらゆる分野に関わるものと考えています。
未来を担う子供たちに平和の大切さを伝える教育の分野はもとより、文化、スポーツ、国際交流などの様々な事業において平和の理念を持って実施し、今後も引き続き、市民の皆様へ平和の大切さを伝えられるよう取り組んでいきます。
◯杉本 護 それでは２回目です。
１回目の意見・要望は最後に言いたいと思います。
まず、暮らしやすいまちづくり、コンパクトシティについてお伺いします。
５次総のまちづくりの構想では、都市拠点、観光拠点、産業交流拠点、中山間地と４つの方向性を示しています。その中の都市拠点として、静岡都心、清水都心、東静岡・草薙地区の３区域があり、ＪＲ駅周辺に商業施設などを集約させ、暮らしやすい区域を形成する考えです。
その一方、中山間地域については、自然と共生する暮らしを実現するブランドイメージを確立するとなっていますが、ここは抽象的でどのようなイメージを持っているのかがよく分かりません。
都心部を暮らしの拠点として開発を進めれば、中山間地での人口減少が進んで、小中学校の統廃合に拍車をかけることになるのではないかと懸念しています。これは郊外でも同様の影響を受けることになります。小中学校がなくなれば若い世帯は住みづらくなり、さらにその地域での人口減少に拍車をかけ、人が少なくなった中山間地などではまちの機能がなくなって、まさに過疎地となっていくのでないかと懸念をします。
市長は懸念が余り好きではないようですが、小学校区は小さなお子さんも歩いて生活ができる距離です。元気なお年寄りなら、乳母車みたいなシルバーカーを使って買物にも行ける距離です。そうした区域に、暮らしに必要な施設、例えばお子さんにとっては安心して遊べる公園や児童館、お年寄りなら気軽に集まれる交流館や買物施設、診療所などがあれば、子供からお年寄りまで暮らしやすい地域になるのではないでしょうか。
都心から郊外、中山間地全体を見渡して、暮らしに必要な施設が小学校区でどのように点在しているのか、そうした視点で静岡市のまち全体を見て、まちづくりを考えることがどこに行っても暮らしやすい、そうしたまち、選ばれるまちになるのではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
静岡市都市計画マスタープランで示す集約連携型都市構造はどのようなものか、お願いします。
次に、大型建設事業についてです。
本市は、数百億円規模の大型建設事業がめじろ押しです。アリーナは先日落札した運営事業者が発表されましたが、総額363億円で、市の負担は市長がマックスと言っていた300億円です。国などの補助金を活用しますので、市の実質負担は147億円程度と言われていますが、国の補助金も実はこれ、市民の税金です。ペデストリアンデッキや周辺のインフラ整備などで、負担はさらに増えていきます。
海洋・地球総合ミュージアムは、当初、市としては169億円の負担となっていましたが、建設資材や人件費の高騰などでさらに70億円の増額が見込まれています。
サッカースタジアムは、ＩＡＩスタジアムの大規模改修でも151億円、エネオスの跡地に新設すればさらに負担は増えます。どれだけ民間の活力を使えるかが問題です。
清水庁舎は移転建設すれば、補助金を踏まえた初期費用として177億円が見込まれています。
それぞれ耐用年数などに応じて毎年のランニングコストが算出されますが、事業が重なっていけば、年間で相当な負担になっていきます。
これまで、それほど大型建設事業をしてこなかったことで市の財政基盤は一定保たれてきましたが、今後の財政見通しでは、収支によると10年間は毎年50億円から80億円近くの赤字が続いて、経常収支比率は98％前後まで膨らんでいくとされ、財政の硬直化が懸念をされています。こうした下で、市民生活に必要な事業が縮小あるいは廃止されたり、新たな事業が起こしにくくなったりしないのか、これも懸念をするところです。
そこで、大型建設事業の中で３事業についてお聞きをします。
まず、アリーナ建設についてです。
アリーナ建設における市長の思いや考え方は幾つもの機会でお聞きをしました。先ほどもお聞きしました。説明会では、アリーナは静岡市のような規模の都市では必須として、アリーナ単体の経済活性化効果以上に、アリーナを核としたまちづくりによって大きい社会効果が生まれるとしています。
しかし、アリーナを造った都市は全てうまくいっているのか、駅の近くで利便性が高いと言いますが、横浜や名古屋にもアリーナがあり、本当に集客が見込めるのか、アリーナ周辺の地域は暮らしやすいまちになるのか、私の中ではいまだに疑問が払拭できません。
これまで何度もお聞きしていますが、ここで改めてお聞きします。
なぜ東静岡駅周辺のまちづくりにアリーナが必要なのか、お願いします。
アリーナ建設については、地元ではまだ賛否両論があります。特に長沼駅前を東西に走る旧東海道に面した方や国道１号との間に住んでいる方などからは、土地利用の転換で自分たちの住環境がどうなるのか、不安の声が上がっています。長年住み、暮らしている方からは、今のままでいいのに、やたらと開発が進めば車の量が増えたり、固定資産税が上がったり、いいことはないなどの声があります。
これは11月にも同様の質問がこの議会でありました。このことは承知していますが、地元には丁寧に対応すべきと考え、質問しました。お聞きします。
国道１号と静岡鉄道長沼駅の間の用途地域見直しをどのように考えているのか、お願いします。
次に、海洋・地球総合ミュージアムについてです。
海洋・地球総合ミュージアムについては、物価高騰や人件費の増で、当初の予算より70億円ほど追加費用が必要となり、増加分の負担についてＳＰＣとまだ協議が難航しているとのことです。
そもそもこのミュージアムは清水区のまちづくりにどうしても必要な施設なんでしょうか。昨年の市議選に向けて私たちが行ったアンケート調査では、その当時、建設に賛成したのは僅か３分の１しかありませんでした。しかも、運営が赤字になったら市も負担する仕組みとなっていて、将来にわたって財政負担も懸念されます。箱物より、暮らしの応援を優先してほしいとの声も聞こえています。
そこで、お聞きします。
海洋・地球総合ミュージアムの清水のまちづくりにおける意義は何か、また事業が難航している状況から、この事業を一旦立ち止まって白紙にする考えはないのか、お聞きします。
次に、清水庁舎の移転新築についてです。
現清水庁舎の大規模修繕より新築のほうがランニングコストが低くとも、どんな場所にどんな庁舎を建設するかを決める上で、市民参加が不可欠ではないでしょうか。
清水庁舎の津波浸水想定区域への立地にいまだ不安を抱えている市民がいるなら、津波や浸水の対策や対応も含めてしっかりと議論を重ねるべきではないでしょうか。これから１年ぐらい、市の考えているまちづくり、清水区の発展方向などを議論を積み重ねて、その結果として市民が選んだ場所に立地すべきであり、それがどこであろうが、自治基本条例が求めていることではないでしょうか。
さらに、新しい庁舎を利用するのは主に清水区民です。清水区民の意見を聴いて、利用しやすい庁舎の設計をするべきであり、清水区民との対話の中で反映させることが共に創る共創となるのではないでしょうか。
そこで、３点お聞きします。
１つは、清水庁舎の移転新築に関しては、今のような性急な進め方は自治基本条例から逸脱していると考えますが、市はどのように考えているのか。
２つ目に、清水庁舎移転新築について、結論を出す前に、もう一度、清水区民と議論を重ねる考えはないのか。
３つ目に、市長は時間がないかのように性急に進めようとしているように感じますが、ここで１年ぐらい議論を重ねることでどんな支障があると考えているのか、お願いします。
次に、子育て支援について、まず子供の医療費無償化についてです。
この間、我が党は子育て支援として、子供の医療費の通院窓口負担を18歳まで無料にすることを提案し、昨年の市議選直後の６月議会でも提案しました。
そうした中で、来年度予算案で15歳以下の通院費窓口負担無償化が事業として提案されたことは、大きな前進と思っています。しかし、なぜ15歳以下なのでしょうか、疑問です。
昨日の自民党の平井議員への答弁では、18歳までにしなかったのは、安易な通院の抑制や負担の問題など総合的に勘案したとのことでしたが、高校生まで無償化したらどれだけの財源が必要となるのでしょうか。そもそも忙しい高校生が安易に病院へ行くんでしょうか。浜松市も実は15歳までとなっていて、政令市で足並みをそろえたような感じです。
子育てしやすい静岡市にしていくことは、仕事をする場所として静岡市を選んでくれた若者が、今度は静岡市で暮らし続けようと思ってもらえることになります。近隣の焼津や藤枝や島田市などでは、18歳まで無償化していますが、安易な通院で困っているとの声は聞いていません。人口減少対策としても、近隣市町と比べて低い水準でとどめておくことは得策とは思えません。
そこで、お聞きします。
子ども医療費助成制度における通院費を高校生年代まで無償化すべきと考えますが、市の考えはどのようか、お願いします。
次に、教職員の増員についてです。
子育て支援では、生き生きとした学びの環境をつくることも非常に重要です。そのためには、一人一人の子供たちを丁寧に見ることができる、少人数学級が必要なのです。日本はＯＥＣＤ加盟国で比較すると、小学校も中学校も一クラスの人数が多い順に上から２番目です。
山梨県では、2021年度に小学校１年生で、2022年度には小学校２年生でも、全国初の25人学級を導入しました。教育関係者からは、教員の負担軽減や子供の可能性を伸ばす教育環境の提供といった点で、メリットがデメリットをはるかに上回るとの声が上がっています。
正規の職員で増員すれば、学校行事を担う職員も増え、教職員の多忙化解消にもつながります。不登校が増え続けている中、教職員を増員することは、未来を担う子供たちが健やかに育つための投資になると考えます。
そこで、お聞きします。
将来を担う子供たちのためにも、また教職員の多忙化解消のためにも、正規の教職員を増員することはできないのか、お願いします。
次に、社会保障について、まず国民健康保険料についてお聞きします。
国民健康保険は国民皆保険の下で、どの健康保険にも加入しない、あるいはできない方で構成されています。多くは無職の方や年金生活者で、低所得者の方が多数を占めています。高齢者が多いことから、他の健康保険と比べ、１人当たりの医療費が高くなるのはやむを得ないことです。こうした構造的な問題で、国保料は他の健康保険と比べ、被保険者負担が高くなっています。
こうした問題も含めて、国保運営協議会でも議論をされましたが、来年度保険料の引上げを決定し、市長に答申、2026年度の当初予算案では国保料引上げが示されています。
国保運協の答申の中では、市への要望事項として、毎年のように国に財政支援を求めるように要望してあり、市も市長会などを通しながら国に要望していますが、国はなかなか応えようとしていません。国保料の被保険者負担は、協会けんぽと比べて家族によっては1.7倍や２倍にもなり、本当に理不尽な状況です。国保会計の仕組みから、外部からの財政支援なしに国保料の負担を軽減することはできません。国民皆保険制度の下で、市は払える保険料に軽減する責務があると考えます。
そこで、２点お聞きします。
構造的な問題による保険料の負担感を軽減するため、財政的支援を行うのは国や自治体の役割と考えますが、そのような認識は持っていらっしゃるのか。
２つ目に、国保料を引き下げるために法定外繰入れを行うべきと考えますが、市の見解はどのようか、お願いします。
次に、特別養護老人ホームについてです。
静岡県の公表によると、県内の特別養護老人ホームの入居待機者の状況は2025年４月１日時点で、入居希望者は前年同期比299人減の4,487人、５年連続で減少したとのことです。県によると、在宅サービスの充実、浸透などが減少の背景にあるとしています。
特養の入所は原則として要介護３以上に限定されていますが、要介護１、２でも在宅での生活が困難な一定の事情があれば、入所が認められます。また、県は、ヤングケアラーが祖父母や家族の主な介護者となっている場合に入所の優先度を高くするように、指針の見直しも進めているとのことです。
こうした中で、県の公表では、静岡市の入居待機者は約800人で県内では最も多い人数になっています。入居を待つ間、家族が介護疲れをしたり、あるいは介護離職に追い込まれたりしないかが懸念をされるところです。
抜本的に解決するには、施設を増やす必要があるのではないかと考えますが、ここではまず、その必要性があるかどうか、市の現状をお聞きしたいと思います。
特別養護老人ホームの入居待機者の推移はどのようになっているのか、そして入居待機期間はどうなっているのか、お願いします。
次に、地域活動支援センターについてです。
本市には、精神障がい者を対象とした支援施設、いわゆる地域活動支援センターが各区に１か所あります。利用者は一時期と比べ減ってはいますが、この支援センターを頼りにしている利用者がいます。毎日の生活の中でのリズムとして、就労支援施設に行った後、立ち寄り、１日を過ごす方もいます。
ところが、本市がこの各区にある地域活動支援センターを３月末で閉鎖をし、夏頃からオンラインや各区で月１回きりの面談を行う形で再スタートさせるとしています。
今、通っているのは精神的な障がいを持っている方で、それなりの配慮が必要な方ばかりです。昨年の秋頃から閉鎖に向けて新たな支援先、居場所を案内しているようですが、環境の変化は精神的にも多大な苦痛を与えます。他を探して慣れてもらうには、僅か半年では短過ぎます。しかも、再開しても月１回、日時や場所を指定するようになれば、気軽に立ち寄る施設ではなくなります。これが市民に寄り添った市政と言えるでしょうか。精神的な障がいを持った方からすれば、市に見捨てられたという思いになるのではないでしょうか。
廃止の理由が利用者の減少にあるなら、そこには効率化のみを優先させ、精神に障がいのある方への配慮は一かけらもない冷たい市政と言わざるを得ません。
そこで、お聞きします。
既存の精神障がい者地域活動支援センターを廃止して、新たに生きづらさを抱えている方のための居場所を整備するということですが、これまでどおり、対面で常設の居場所が少なくとも各区に１か所必要と考えますが、市の考えをお聞きします。
次に、上下水道の耐震化と水道料金、下水道使用料の値上げについてです。
上下水道管の耐震化は南海トラフ地震が想定される下で、喫緊の課題です。市は、災害時に命をつなぐために、必要な医療機関や避難所など重要施設を優先して、取水から排水を一体として耐震化の整備をする、いわゆる選択的線的耐震化を進めています。
この考えには賛同できますが、ここに来て、早急に耐震化を進めるため、現在の２倍にもなる水道料金、あるいは下水道使用料の値上げを計画しています。
成長が止まったと言われる日本、僅かな賃上げや年金の増額も物価高騰がかき消し、暮らしが今、脅かされています。さらに、３月以降は電気料もガス代も政府の補助が縮小、廃止され、値上がりをしていきます。この時期の上下水道の値上げは、暮らしの悪化に拍車をかけるのではないでしょうか。
これまでの市の取組に問題はなかったのか、行政運営の失政によって市民の負担が増大するのならば、ゆゆしき問題となります。少なくとも丸々市民に負担を求めるのではなく、一般会計を使ってでも、負担の軽減をすべきではないでしょうか。
そこで、２点お聞きします。
市の耐震化計画はどのようなスケジュールで進めていくのか。今回の水道料金、下水道使用料の改定に当たり、一般会計からの補助を検討したのかどうか、お願いします。
もう１点お聞きしたいのは、このように重点的に耐震化を進めることで一般の市民からは、自分たちの住まいの周辺の水道管や下水道管の整備はどうなるのかと不安の声も聞こえています。
そこで、お聞きします。
選択的線的耐震化を進めているが、一方で、漏水や道路陥没など老朽化に起因した事故も懸念されており、その対策はどうするのか、お願いします。
次に、気候温暖化対策についてです。
市の第３次静岡市地球温暖化対策実行計画では、2030年度の温室効果ガス削減計画を、2013年度比で51％としています。これは国の施策と歩調を合わせたものになっていますが、どこまで削減が進んだのでしょうか。
国は3.11の原発事故を忘れたかのように、二酸化炭素排出削減の重要な施設として原発再稼働や新増設を進めています。しかし、温室効果ガス削減に、危険な原発を使用していいんでしょうか。浜岡原発はデータ改ざんにより当面、再稼働は見込めない状況ではありますが、規制委員会も勇気ある内部告発がなければ見抜けなかったわけで、再稼働を容認した他の原発はどうなのか、心配するところです。
原発は安全対策が強化され、決して安い電力ではなくなり、むしろ太陽光などの再生可能エネルギーのほうがコストが低くなったと言われています。
日本のエネルギー自給率は僅か10％しかなく、エネルギー自給率を高めるためにも、災害時の独立電源を確保するためにも、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーのより一層の普及が求められています。
そこで、３点お聞きします。
１つは、市域から排出される二酸化炭素の量はどの程度、削減が進んでいるのか。
２つ目に、太陽光パネルの軽量化が進んでいる下で、既存の公共施設への導入を拡大していく考えはないのか。
３点目に、一般家庭への普及促進を目的に、太陽光パネルと蓄電池をセットで設置した方に対する助成制度を市としてつくる考えはないのか。
以上、２回目です。
◯市長（難波喬司）
私からは、大項目７、大型建設事業について、中項目３、清水庁舎の移転新築についてお答えをします。正確に分かりやすくお答えするため、少しというより、相当長くなることをお許しいただきたいと思います。
１つ目の質問の今のような性急な進め方は自治基本条例から逸脱していると考えるが、市はどのように考えているかについてですけれども、静岡市自治基本条例は、静岡市のまちづくりにおける最高規範と位置づけられている条例で、まちづくりの基本理念と市政運営の基本原則を定め、市民自治によるまちづくりの実現を目的として制定されているものです。
この静岡市自治基本条例にのっとり、清水のまちづくりの中心をどこにし、庁舎を移転新築するのであればどこが適地かというのは、私が市長になる前の2017年から市民意見を聴きながら議論が重ねられ、私が市長になる前に既に結論は出ています。
添付資料があるので、御覧ください。
どのような議論が重ねられたかを簡単に振り返ります。
まず最初に、添付資料ですけれども、後ろのほうになりますけれども、2019年３月の新清水庁舎建設基本計画を御覧ください。
資料に赤囲みが入っていますけれども、それは今日の資料として管財課が赤囲みを入れたもの、加筆したものです。
この2019年３月の基本計画において、まちづくりの考え方、新庁舎の延べ床面積、ピロティ形式を含む防災性、民間施設の導入が示されていますが、これは今回決定した計画とそっくりだということが分かると思います。異なるのは、新庁舎の位置が清水駅から出たペデストリアンデッキの北と南の違いということと、民間施設を2019年３月の計画は別棟としていましたが、今回は複合合築型とする、その違いです。したがって、今回の計画は、2019年３月の計画をより精緻にしたということだと理解をしていただければと思います。
そして、資料の２枚目を御覧ください。
まず、清水のまちづくりの中心をどこに置くかについてですけれども、2016年４月に改定をした都市計画マスタープランにおいて、ＪＲ清水駅を含む清水都心地区を集約連携型都市構造の実現のための重点地区とすることが定められています。この詳細な内容は省略しますが、この方針はその後も変更されていません。
次に、庁舎をどこに置くかですけれども、これについては１ページ目を御覧ください。
清水庁舎整備事業の経緯ですけれども、2017年９月に新清水庁舎建設検討委員会を設置をして、５回の議論を重ねました。その委員会の構成委員は清水区自治会、地元商店街、地元経済団体、市民委員や行政学、都市計画、建築、都市防災などの専門性を有する有識者でした。
このときのまちづくりの拠点は、地域経済活性化の促進の観点から、公共交通の利便性が高く、商店街や公共施設などが集約するＪＲ清水駅周辺としています。移転新築する場所は、市民の皆さんの利便性を重視することに加え、市有地を有効活用することで財政負担の軽減を図ることを考慮した結果、清水駅東口公園、現の清水さくら病院敷地に決定をいたしました。
これらの議論、検討内容を踏まえて2018年３月に新清水庁舎建設基本構想をつくり、2019年３月に新清水庁舎建設基本計画として策定をしました。先ほど申し上げたのは、この2019年３月の基本計画になります。
そして、2019年10月に、市議会で新清水庁舎整備に係る事業予算として94億3,900万円の債務負担行為が議決されています。ここでやっていれば、この金額でできたんだろうと思います。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響と、新庁舎移転予定地が桜ヶ丘病院の移転で使用できなくなったことから、計画を見直すことになりました。
次に、2022年６月に改めて検討委員会を設置して５回の議論を重ねました。そのときの委員構成は、先ほどと同じような構成になります。このときの議論、検討の結果では、１年当たりのライフサイクルコストを重視すると、現位置の建て替え案が優れていました。今の清水庁舎の駐車場のところに建て替えるという案が優れていましたが、その場合は、そこに65年程度使う庁舎を置くことになりますので、将来のＪＲ清水駅東口への移転建て替えに影響が出る、すなわちまちづくりの方針とそごが生じるということが懸念されました。
したがって、このライフサイクルコストの最小化という案を選択をしないで、清水都心地区のまちづくり方針との整合性に重点を置いて、代替案の中からライフサイクルコストが最も低い案ではない現庁舎の改修案を、使用年数を20年と短く設定して選択をしました。このときも移転建て替えする場合は、ＪＲ清水駅東口という考え方は変わっていません。ですから、私が市長になる前からここのどこにするかという話は、もう決まっているということです。
その後、私が市長になり、変わった点が大きく言うと３つあります。
１つ目は、議会で清水庁舎の耐震性の問題の議論が続いていたため、より精緻な耐震診断を行うべきだと考えて、第３段階目の診断を実施をしました。２年間かけて精緻な耐震性能を明らかにしました。
２つ目は、清水さくら病院、あるいは清水駅の東口辺りですけれども、清水さくら病院、あるいはフェリー乗り場の移転、河岸の市のリニューアルが進み、またエネオス用地の利活用も可能になりました。ＪＲ清水駅東口の拠点性がますます高まり、清水庁舎の移転先用地の確保もめどが立ったということになります。
３つ目は、ＪＲ清水駅東口の津波への防災性の検討です。今回の2025年度の新清水庁舎建設基本計画の策定に当たっても、昨年11月の整備方針案の公表後、市民説明会、あるいはいろんな方々の御意見を伺いました。その際に、先ほども杉本議員から御紹介ありましたように、東口への庁舎について、津波について不安があるということが分かりました。
そのため、市民の皆様への正確な情報発信が不足していると考えて、報道機関及び議員の皆様に対してレベル１とレベル２の地震津波の発生形態であるとか、発生形態を理解した上での耐震補修についての基礎情報の説明を行い、この説明資料は静岡市市政運営の基礎情報の中で公開をしています。したがって、その耐震性、あるいは耐津波性についてはしっかりとした議論をして、公開をしております。
これについて、情報公開をした上で整備方針について市民の皆様の御意見を伺いました。先ほどの市民説明会、あるいはパブリックコメントの実施、来庁者へのアンケート調査等を通じて市民意見をお聴きし、それを踏まえて基本計画を見直しをしました。新庁舎の津波災害の対応力の強化、あるいは西口駐車場の整備を盛り込んで基本計画を策定、公表をいたしました。このような経緯を経て、今回の決定に至ったわけです。
もう一度振り返りますと、清水庁舎の移転新築に関しては、2016年に決定した都市計画マスタープランに基づき、2017年から９年間にわたり議論を重ね、今回結論を出すに至りました。
よって、議員が指摘する性急な進め方に当たるとは考えておらず、また自治基本条例の規定にも逸脱はしておりません。
２つ目の質問の結論を出す前に清水区民との議論を重ねる考えはないかですけれども、結論を出す前に議論を重ねる必要性については、この問題については、清水庁舎の移転新築に関しては、先ほど御説明したように十分時間をかけ、議論、対話をしてきましたので、次の２つの理由から、これ以上、結論を出すことを先延ばしする考えはありません。
１つ目は、移転新築のほうが改修案よりも経済面で社会的利益が高いことが分かっているからです。これ以上、結論を先延ばしすることは、経済面での社会的利益を損なうことになります。
２つ目は、結論を先延ばしすることで、市民の安全面での社会的利益を損なうからです。これらの内容については、３つ目の御質問の回答と併せて述べます。
３つ目の質問の、ここで１年議論を重ねることでどんな支障があると考えているのかについてお答えをいたします。
１年議論を重ねることによる支障は、先延ばしによる社会的利益を損なうことです。その大きな理由は３つあります。
１つ目は、現清水庁舎の利用は限界を迎えていることです。
2017年に検討を開始し、さらに言うと2011年の震災のときから検討が開始されたわけですが、2017年から見ても、もう丸９年間検討したことになります。その間、十分な設備改修を行ってきませんでした。当然、方針が決まらないで、設備改修は行えないという状況です。そのため、清水庁舎の空調設備はもう限界の状態です。既に空調設備はしばしば不具合が発生しています。改修案、新築案どちらでも完成まで４年から５年かかります。この間、空調は機能しない状態が実際に発生し、来庁者や職員の体調不良につながるリスクが高まっています。
よって、一日も早く、現庁舎の改修か新築かを決める必要があります。
２つ目は、ライフサイクルコストの問題です。
１年ごとのライフサイクルコストを考えると、市の実質負担額は現庁舎改修案3.3億円に対し、新築案は1.2億円です。新築案が優れていることは明らかです。それにもかかわらず、決定を先延ばし、その間に緊急補修が生じた場合、長く使用しないにもかかわらず、補修せざるを得ず、その費用は将来的な無駄な費用となります。より優れている案に早く移行しなければ余分な費用がかかってしまい、かつ、よい市民サービスが提供できません。
３つ目は、安全性の問題です。
ここはちょっと長いんですけれども、レベル２津波の対処はもちろん重要ですが、今、急ぐべきことは地震への備えです。地震動の大きさにも津波の大きさにもレベル１とレベル２があり、それぞれ発生確率があります。例えばレベル１の地震は、南海トラフ地震で過去繰り返し発生したマグニチュード８クラス程度の地震で、発生確率は100年に１回程度です。一方、津波ハザードマップ策定の想定地震は、レベル２の中でも科学的に考え得る最大クラスの地震で、その発生確率は1,000年以上に１回程度と考えられます。
地震動の大きさは、近くに震源があると大きくなるため、南海トラフ地震の震源域の最北端にある静岡市においては、レベル２のような南海トラフ全域での大きな地震であっても、静岡市に近いところで発生するレベル１の東海地震が発生した場合であっても、地震動の大きさはそれほど変わりません。
よって、現庁舎を損傷させるおそれのある地震動の発生確率はレベル１、100年に１回程度、つまり切迫性は高いと考えています。
一方、津波ハザードマップの浸水深の基となる地震は、南海トラフ全域で発生する科学的に考え得る最大クラスの地震です。
このように清水庁舎に損傷を与える地震と、清水区に大きな浸水被害を与えるレベル２の中でも最悪の状態を想定した津波では、発生確率が全く異なります。このため、切迫性のある地震への対応を急がなければ、現庁舎は人命に危険が生じる可能性があり、災害時の緊急避難場所として活用することもできません。また、地震発生後の災害対応の拠点となることもできません。
発生確率が極めて低いとされるレベル２津波への対処を過剰に恐れて議論を重ね、時間をかけ過ぎることは、切迫するレベル１地震への対処を遅らせることになり、社会的利益を損なってしまうことを理解すべきです。この状態をこれ以上続けてはならず、直ちに新庁舎建設の結論を出すべきと考えます。
現在、目標としているスケジュールでは、2031年春の供用開始としています。１年結論を先延ばしして、もし供用開始が１年遅れの2032年春となったとします。その遅れた１年の間に切迫性の高いと言われる地震が発生し、市民の安全を守れないことになったとしたら、そのとき私は悔やんでも悔やみ切れません。
時間をかけて議論すべき理由として、次の理由を上げる方がいらっしゃいます。まちづくりの拠点をどこにすべきか精査すべき、桜ヶ丘病院があったところに新庁舎を建て、そこを中心としたまちづくりをすればよい、標高の高い内陸に新庁舎を建て、そこを中心にまちづくりをすればいい。杉本議員はこれから１年さらに議論をして、このような理由を支持する市民の方が多いと思われますか。
この問題の結論を出すことをこれ以上先延ばしすることは、市民の経済面、安全面での社会的利益を明らかに損ないます。このようなことを考慮し、既に９年にわたり議論を重ねている問題に、私は結論を出したいと考えております。
その他の質問については、局長より答弁をいたします。
◯都市局長（杉山弘人）
静岡市都市計画マスタープランで示す集約連携型都市構造についてですが、現在の都市計画マスタープランで示す集約連携型都市構造は、学校や医療機関など生活に必要な都市機能を単にまちなかへ集約するものではなく、地域の特性に応じて拠点を形成し、それらを公共交通ネットワークなどで結ぶことにより、静岡市全体として均衡の取れた持続可能な都市構造の実現を目指すものです。
全体として、均衡の取れたとは、都心と中山間地で同じサービスを提供することを意味するものではありません。地域特性を考慮し、交通ネットワークをうまく確保することで、医療、福祉、買物などの機能を適正に配置していくことを指します。
まちなかでは、商業、業務、行政、文化などの多様な都市機能の集積を図り、公共交通網などの充実により拠点性を高めます。一方、中山間地域では、自然環境を生かしながら居住環境の維持を図り、多様なライフスタイルに応じた生活を支える地域の形成を進めます。
また、まちなかと中山間地域を円滑に結ぶ公共交通ネットワークを将来にわたり確保するため、バス路線の維持に加え、自家用有償旅客運送制度等を活用し、市域全体で移動しやすい交通体系の構築に努めます。
このように拠点の形成と拠点間の連携を図ることで、静岡市全体として調和の取れたまちづくりを進めます。
◯総合政策局長（岡山卓史）
なぜ東静岡駅周辺のまちづくりにアリーナが必要なのかについてですが、東静岡地区については、2005年に策定した１次総で、世界に向けた新たな静岡の顔としての東静岡都心の整備において、多目的アリーナ整備が掲げられています。それ以降に策定した総合計画や都市計画マスタープランにおいても、その考え方を引き継いでいます。
それを受けて、2025年８月に策定した東静岡地区まちづくり基本構想では、文化・スポーツによる感動体験と快適で安心できる暮らしが両立したまちを目指す将来像としており、アリーナはこの将来像を実現するために、東静岡地区になくてはならない施設といえます。
東静岡地区は優れた住環境に加え、アリーナの整備により、最先端の文化やトップレベルのスポーツに身近に触れられ、非日常の感動体験を見いだす都市拠点となります。さらに、地域住民のニーズが非常に高い災害時の地域の防災力を高める点において、アリーナは支援物資及び避難者の受入れに加え、電気や水を供給し、地域に安心・安全をもたらします。
このようにアリーナは東静岡地区のまちづくりの核として最もふさわしい施設であるとともに、市全体に大きな社会経済効果をもたらす、静岡市の未来にとって必要な施設であると考えています。
◯都市局長（杉山弘人）
国道１号と静岡鉄道長沼駅の間の用途地域の見直しの考え方についてですが、2025年11月の本会議で答弁したとおり、静岡市はこの区域において、商業系用途地域への見直しを検討しています。
これまで、地区内の自治会代表の方々や操業中の事業者の皆様に対し、説明を行ってきました。その中で住民の皆様からは住環境への影響を心配する声が寄せられ、また事業者の皆様からは、工場の規模や設備更新等への制約を懸念する意見をいただいています。
こうした状況を踏まえ、用途地域の見直しについては、ペデストリアンデッキ沿線などの高度利用を進める一方で、住環境の維持や既存の操業環境など地域の実情に配慮し、一律に見直すのではなく、区域内の特性に応じて見直す区域と維持する区域に区分し、検討を進めていきます。
◯海洋政策統括監（金丸貴之）
海洋・地球総合ミュージアムのまちづくりにおける意義は何か、また事業が難航している状況から白紙にする考えはないかについてです。
まず、ミュージアムのまちづくりにおける意義についてですが、現在、清水港周辺では官民による様々なまちづくりが進展しています。ミュージアムが立地する日の出地区においても、クルーズ船寄港数が増加する中、清水マリンターミナルや旧４号上屋の改修や民間水族館の建設計画など、新たな人流を受け止める整備や開発が進んでいます。
このような動きの中で、ミュージアムは清水みなとまちづくり公民連携協議会が示す日の出・巴川河口地区ガイドプランにおいて、市民や観光客が立ち寄り、過ごせる公共空間と位置づけられており、周辺のまちづくりと一体となって、多くの来訪者を受け入れる役割が期待されています。ミュージアムが新たな拠点の１つとなり、地区における集客、回遊、滞在、消費を促すとともに、さらなる民間投資を呼び込むことで、地区全体の価値向上に貢献できると考えています。
次に、事業を白紙にする考えについてですが、本事業は、事業の必要性及び内容、スキームなどについて十分議論を行い、事業費等に係る市議会の議決を得て、事業者と事業契約を締結し進めているものです。
現在も、事業者と事業の実現に向けて協議を進めている状況であるため、市として、事業を白紙にする考えはありません。
◯こども未来局長（萩原祥古）
子ども医療費助成制度における通院費を高校生年代まで無償化すべきと考えるが、市の考えはどのようかについてですが、昨日の自民党代表質問で答弁したとおり、子ども医療費については、通院に係る費用負担、子育て世帯への経済的支援の状況、財源の確保、医療現場などへの影響を踏まえて総合的に判断し、通院費を中学生年代まで無償化することとしました。
◯教育局長（増田浩一）
将来を担う子供のためにも、教職員の多忙化解消のためにも、正規教職員を増員することはできないのかについてですが、各学校における教職員は、フルタイムで働く正規教職員だけでなく、時間単位で授業を行う非常勤講師を任用し、学校現場の負担を解消できるよう、各校のバランスを考えて配置しています。
正規教職員については、児童生徒数及び学級数より決められた基礎定数を算定した上で、各学校の負担や児童生徒の多様化への対応などを鑑み、国からの加配教員を最大限要望し、配置しています。
さらに、2020年度から続けてきた35人学級編成の下限撤廃、2025年度からは教員の欠員未補充解消のための人員を配置し、2026年度には、新たにフレキシブル担任制のための人員を静岡市の単独予算で増員します。
非常勤講師については、複式学級で授業を学年ごとに行えるようにするための複式解消非常勤講師や、大規模校の養護教諭を補助する非常勤養護教諭などを増員し、学級担任や養護教諭の負担を軽減し、きめ細やかな支援を行ってきました。これら非常勤講師は正規教職員として勤務が難しい育児中の方や定年後の方など、多くの人材を任用する機会にもつながっています。
今後も、このように正規教職員と非常勤講師を効果的かつ効率的に配置することで、教職員の多忙化を解消し、子供たちへの支援を行っていきます。
◯保健福祉長寿局長（山本哲生）
大項目９、社会保障に関する３点の御質問にお答えします。
まず、国民健康保険の構造的な問題による保険料の負担感を軽減するため、財政的支援を行うことについての認識ですが、国民健康保険は他の公的医療保険と比較し、相対的に被保険者の年齢構成や医療費水準が高く、所得水準が低いため、保険料負担が重くなるという傾向があります。このような構造的問題を抱えていることから、公費による支援は必要であると認識しています。
2024年度には、保険料の軽減等のため、保険基盤安定など事業目的に応じ、法律で定められている負担割合に基づき、国、県の負担と合せて市の一般会計から約42億円の法定繰入れを行いました。
なお、議員からも御説明いただきましたが、国民健康保険制度の持続的、安定的な運営のため、国庫負担割合の引上げ等、国保財政基盤の拡充強化を図るよう、全国市長会等を通じ、国へ要望しています。
次に、保険料を引き下げるために法定外繰入れを行うことについての見解ですが、国は国民健康保険の公平で健全な財政運営を目指す観点から、決算補填等を目的とする法定外繰入れは削減、解消すべきとの方針を示しており、法定外繰入れを行う考えはありません。
なお、県内においても、法定外繰入れを行っている市町はありません。
最後に、特別養護老人ホームの入所待機者の推移はどのようか、また入所待機期間はどのようかについてですが、現在、静岡市には特別養護老人ホームは36施設あり、総定員数は3,551人となっています。
まず、入所待機者数の推移についてですが、静岡市が実施している毎年10月１日現在の入所待機者数の調査によると、特別養護老人ホームの入所要件が、原則、要介護３以上とする現行の制度となった2015年の待機者数は2,096人でしたが、2025年は1,049人となっています。この間、多少の増減はあるものの、全体としては減少傾向にあります。
待機者は将来的な入所を希望する方から、緊急性が高い方まで様々ですが、そのうち介護度が高く、独り暮らしで介護者がいないなど入所の必要性が高いと判断される方は、2015年から減少傾向にありましたが、2019年以降は毎年200人前後で推移しています。
次に、入所待機期間についてですが、入所の必要性が高いと判断される方は優先的に入所案内することで、申込みからおおむね２か月程度で入所しています。また、待機者全体としては、おおむね１年以内に入所しています。
なお、静岡市では、入所を希望する方がスムーズに入所できるよう、施設を選択するための判断材料として、市ホームページ上で市内の特別養護老人ホームの所在地、特徴、月ごとの空き状況を一覧にして公開しています。
◯保健衛生医療統括監（千須和健一）
これまで静岡市精神障がい者地域活動支援センターが提供してきた対面での常設の居場所が今後も各区に必要ではないかについてですが、近年では、生活介護や就労継続支援事業所など、当センターが提供する居場所と類似の機能を持った障がい福祉サービスが充実し、これらの障がい福祉サービスが当センターより選ばれている状況にあります。
また、新しく整備する居場所は、対象者を障がいの有無及び程度にかかわらず、生きづらさを抱えながらも、これまで支援につながっていなかった方にまで拡大しました。そして、対面ではなくオンラインを主軸とすることで、市内のどこからでも、また匿名でも参加でき、対面による居場所よりも参加しやすい環境となります。
さらに、先進事例を参考に、オンラインに加えて対面で交流できる機会も月１回、各区に設け、精神保健福祉士などの専門職が、オンラインから対面による社会参加へ利用者をつなげる一貫性のある支援を行います。
以上のことから、新しい居場所は従来の居場所よりも対象者が拡大し、参加しやすく、より参加者に寄り添った内容になるといえるので、市が各区に従来と同じ形の居場所を設ける必要はないと考えます。
◯公営企業管理者（遠藤正方）
上下水道に関する質問のうち、市の耐震化計画はどのようなスケジュールで進めていくのかと、料金等の改定に当たり、一般会計からの補助を検討したのかの２点について一括してお答えします。
静岡市では、選択的線的耐震化として、災害拠点病院など上下水道共通の262施設と水道単独の95施設、合計357の重要施設に接続する給排水ルートの耐震化を進めていくこととしました。
そのスケジュールとしては、2035年までに、大地震後においても災害拠点病院、災害対策本部に加え、中学校区に１か所の避難所にて給排水ができる状態とし、その後も引き続き整備を進め、2040年には、小学校区に最低１か所の避難所にて給排水ができる状態とすることを目標として進めています。
この選択的線的耐震化を推進していくに当たり、コスト縮減に取組、国庫補助金などを活用しますが、それでもなお財源が不足することから、水道料金、下水道使用料を改定する必要が生じました。
なお、静岡市の水道事業及び下水道事業は、地方公営企業法に基づき、消火栓に要する経費や雨水処理に要する経費など一般会計が負担するものを除き、その経費は経営に伴う水道料金、下水道使用料をもって充てる独立採算制を原則として運営しています。そのため、今回の改定に当たっては、一般会計からの補助は検討していません。
◯上下水道局長（大石一誠）
漏水や道路陥没など老朽化に起因した事故も懸念されており、その対策はどうしていくかについてですが、選択的線的耐震化に取り組む一方で、そのほかの管路については、定期的な調査や点検結果を踏まえ、劣化の程度で判断する状態監視保全により老朽化対策を行い、市民生活に影響がないよう努めています。
初めに、水道についてですが、水道管路の総延長は約2,720キロメートルあり、このうち耐用年数40年を経過した管路は2024年度末で全体の約36％、約960キロメートルとなっています。
水道管路の劣化は、埋設環境などによる外面の腐食が主な要因であります。このことから、管路の状態を把握するため、ＡＩ技術を活用し、漏水の履歴や土壌成分、降水量などの環境データを用いた余寿命診断を行い、その結果を基に対象管路を絞り込み、工事を行っています。
次に、下水道についてですが、下水道管路の総延長は約2,530キロメートルであり、このうち耐用年数50年を経過した管路は2024年度末で全体の約８％、約210キロメートルとなっています。
下水道管路の劣化は、汚水により発生する硫化水素などにより内面が腐食することが主な要因です。このことから、管路の状態を把握するため、目視や地上から遠隔操作できるカメラによる点検を行っています。特に腐食がしやすい箇所は下水道法で定める５年に１回、それ以外は口径が大きいなど主要な管路について10年に１回、その他の管路については30年に１回の頻度で行っています。この点検により、現状の劣化や損傷の度合いを段階的に評価し、状態がよくない箇所について部分的な修繕や工事を行っています。
これらの対策を引き続き行うとともに、より効率的かつ効果的な状態監視を行うために、点検方法やその解析に新技術を積極的に取り入れ、市民生活に影響を及ぼす漏水や道路陥没等を未然に防止するための対策に取り組んでいきます。
◯環境局長（大村 博）
地球温暖化対策に関する３点の質問にお答えします。
最初に、市域から排出される二酸化炭素の削減量についてですが、静岡市の二酸化炭素排出量は、第３次静岡市地球温暖化対策実行計画の基準年度である2013年度の約546万トンＣＯ２に対し、直近で確定している2023年度は約411万トンＣＯ２となっているため、約24.7％の削減となっています。
なお、その前年度となる2022年度と比較すると、約1.3％の削減となっています。
この主な要因は、一般家庭やオフィスなどの民生部門において、ＬＥＤ照明をはじめとする省エネルギー機器への更新などにより、約85万トンＣＯ２を削減できたことが上げられます。
次に、既存の公共施設への太陽光パネルの導入拡大についてですが、静岡市はこれまで小中学校や水道施設を中心に36施設に太陽光発電設備を導入してきました。一方で、既存の公共施設の中には、建物の構造や荷重制限、施工時の防水面の影響などから安全性を確保した太陽光発電設備の導入が課題となっている施設もありました。
近年は太陽光パネルの軽量化が進んでいることに加え、屋根の防水層を傷めない置き基礎架台など新たな施工方法が普及するなど、技術面での進展が見られます。こうした技術の進歩を踏まえた上で、費用対効果や施設の特性などを総合的に勘案しながら、導入の拡大について検討していきます。
あわせて、公募型プロポーザルを実施中の静岡市動物愛護センターなど、新たに建設する公共施設につきましては、建設段階から太陽光発電設備の導入を基本として検討することで、公共施設全体における再生可能エネルギーの導入の拡大を進めていきます。
最後に、一般家庭への太陽光パネルと蓄電池に対する助成制度の創設についてですが、国においては、再エネ導入拡大と電力の安定供給の両立を図るため、国内の電力供給の調整を行い、電気を効率よく使い合う仕組みを推進しています。この仕組みへの参加を要件として、家庭用蓄電池の購入費や設置工事費の一部を支援する補助制度を用意しています。
また、静岡県においては、直接補助金を交付するのではなく、太陽光パネルや蓄電池の購入希望者を募って一括発注する共同購入支援事業を実施しています。これにより、スケールメリットを生かして設備を市場価格より安価に導入できる仕組みを提供しています。
加えて、太陽光パネルや蓄電池については今後も技術開発が進み、性能の向上やコスト低減が見込まれる分野であり、導入環境はさらに改善していくものと考えております。
こうした状況を踏まえ、現時点において、現行の機器を対象とした静岡市独自の助成制度を新たに創設する考えはありません。静岡市としては、まずは国や県の制度について分かりやすい情報発信を行うことにより、太陽光発電設備や蓄電池の普及促進につなげていきます。
◯杉本 護 それでは、３回目は意見・要望です。
難波市長に大変丁寧に説明していただき、ありがとうございます。説明は丁寧でしたけれども、私の思いとはやはりちょっとずれるところがあるなというふうに思っています。
１つは、アリーナの問題なんですが、根拠と共感、この点について市長の考えをお聞きしました。市長は、つまりアリーナの建設の過程が市長の言う根拠と共感に基づいた市政運営だというふうにおっしゃったと思うんですが、どうしても私が思うには、議会人として、市が何百億円も使ってやる事業に対して、当然、事業者と有利な条件で契約するためには、さっき言ったような考え方は必要かと思います。
ただ、我々は、このお金が市民の税金を使う上で必要な事業かどうかをやっぱりしっかりと検討しなくちゃいけない。そういう立場からすると、やっぱり小出しにされて、そして必要なときに必要な情報を出すと言いましたが、周辺の整備だとか様々なことは進めていくという中で、既成事実をずっとつくっていって、最後の最後に業者が決まりました、こうですよというのは、やっぱり私は議員とすればチェックができないなという気がしています。
こういった問題は、アリーナに限らずに今後も様々な事業がありますが、そうした事業を進めていく上での根拠と共感、改めて市長とも今後ともこういった論戦をしながら、あるいは議場でない場でもお話をしながらコンセンサスを取っていきたいなというふうに思っています。
あと、庁舎の問題も大変丁寧に説明していただきました。ちょっと憤慨しているのは、私、市民の意見に同調しているわけではありません。地震の問題で、本当に半年、１年先延ばしして、地震が来て命が危うくなったらどうするんだと言われれば、それは私も困ったなと思っちゃいます。
ただ、言いたかったのは、ああいう大事なものを造る上でやっぱり不安になっている市民がいるわけですから、しっかりと市民の意見を聴いて、市民と一緒に協議した結果、清水区民がやっぱり津波があるところでもそのほうが便利だからいいやと言えばいいんですよ。その過程がないなというふうに私は思っているんです。
今回、市長の細かい説明がありましたが、こうした説明をぜひ意見がある清水区民とも議論をしていただいて、そうした中で決めていくというふうに……
ともかく、一旦はコロナで止まって、あそこで大規模改修しましょうよとなったと思っていらっしゃるんですよ。ですから、そういう意味では動き出して、今の場所に移るわけですから、もう一度改めてきちっと議論をすべきで、市民の声を聴くべきだというふうに思います。
あと、原発についてなんですが、私は、使用済み核燃料が使えば使うほどたまっていく、こんな状況で動かしていいんですかと質問したつもりでいるんですが、そういう答えにはなっていませんよね。規制庁がオーケー出したとしても、原発を動かせば10万年も先に危険な放射性物質を残すことになるんです。これで本当にいいんですかという質問をしたつもりでいるんです。そこら辺はぜひ市としてはどう考えているのか、お答えが欲しかったなというところです。
平和の問題も、私は軍拡路線や非核三原則の見直し、憲法９条の問題、市の考えを聞いたわけなんですが、態度は明確ですと言っているんです。明確な態度はどういう態度なのか、今の高市政権の軍拡路線に賛成か反対か、非核三原則は見直していいのかどうか、こういう答えにはなっていませんよね。私はそこを聞きたかったんです。
特に静岡市は平和都市宣言を持っていますから、核兵器はなくしましょうということを進めていく都市なんですよ。そういう点で言うと、やっぱりこういう問題についてはきちっと態度を明らかにすべきだというふうに思うんです。特に今、右へ右へと流れていく情勢ですから、しっかりと市民の命を守るために頑張っていただきたいというふうに思っています。
そういう軍拡路線というのは、結局、大事な市民の税金を食っていくわけですから、今度の学校給食もそういう意味では国の税金で小学校が無償になったわけですから、そうした予算がどんどん削られていくということもありますから、ぜひ軍拡、ミサイルよりも社会保障をお願いしたいと思います。
以上です。
