◯内田隆典
日本共産党市議会議員団を代表して、ただいま議題となっております
請願第４号国民健康保険料の引き下げを求める請願、
請願第５号小中学校の全児童・生徒の給食費無償化と地場産の有機作物を積極的に使用することを求める請願、
請願第６号すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願、
３件について賛成の立場で討論を行います。
最初に、請願第４号についてであります。
請願者は請願項目で、１つ、高過ぎる国民健康保険料を引き下げてください。２つ、子育て支援のために均等割りの減免を18歳までに拡充してくださいと請願しています。
今年も静岡市医療と福祉をよくする会、国保料を値下げさせる清水の会の皆さんが集めた署名数は4,972名、毎年、短期間の中で5,000名近い請願署名が集められ、請願されています。
請願者は厚生委員会の趣旨説明の中で、所得に占める保険料負担割合について、国保9.5％、協会けんぽ7.2％、健保組合5.7％、共済組合5.8％と、他の保険料と比較して国保加入者の保険料負担が重いと訴えました。また、請願者は自ら取り組んだアンケート調査の回答として、保険料が暮らしを圧迫して食費を切り詰めていること、４世帯に１世帯が病気治療を先延ばしにしていることなど、深刻な状況を訴えました。
国保料が高いそもそもの原因は、1958年の新国保法は国保を社会保障として出発しましたが、その後、相次ぐ国庫負担の削減で、国保加入世帯は40年間で2.3倍の保険料負担を強いられています。
請願者は、こうした中、国に対して早急に１兆円の公費負担を求め、協会けんぽ並みの保険料を願っています。
厚生委員会の議論の結論は、厳しい状況は分かるものの、料金問題は国保運営協議会に委ねる旨の意見が多数で、請願は賛成少数で不採択となりました。
私は、円安、物価高の中、必要な買物もせず、食費は切り詰め、病気の治療は先延ばしにするなど、憲法第25条がうたう、健康で文化的な暮らしとはかけ離れた状況を一刻も早く改善していく。そのためにも、市議会が国保料金問題を運協任せにすることなく、議会の判断を示し、請願者の趣旨に沿った判断をお願いするものであります。
次に、請願第５号についてであります。
静岡市よりよい学校給食をめざす会より7,059名の請願署名が提出されております。
この趣旨の署名は、このところ毎年行われており、憲法第26条第２項、義務教育はこれを無償とする、の原点に立ち返り取り組まれてきています。こうした中、一昨年、静岡市議会においても全会一致で給食費無償化を求める意見書を政府に提出しています。また、難波市長も自ら地元選出の国会議員に要請されています。
文部科学省の2024年６月発表では、現在、全国1,794自治体のうち、無償化を実施している自治体は547自治体で、約３割の小中学校で学校の給食費の無償化に踏み切っています。
政府も、学校給食費無償化の世論の中、2026年度から小学校に限って無償化に踏み切る計画です。しかし、今月９日に自民、日本維新の会、公明の３党は全国知事会に対し、2026年４月開始予定の小学校給食費無償化の財源について、国と都道府県が半額ずつ負担するよう提案しています。
これに対し、知事側は、地方に負担を求める３党案に対し、唐突に示された、極めて乱暴で憤りを禁じ得ないとの意見を重ねて示す中、３党の実務者は地方財政措置で全額対応する方向だと説明しています。
無償化には3,000億円が必要と言われております。憲法は義務教育を無償とすると定め、学校給食法は給食は教育の一環だと位置づけています。今回の提案は、本来、国の責任で実現すべき義務教育の給食費無償化の財源の半分を地方に押しつけるもので、憲法や学校給食法の理念に背くものです。
公立の小中学校と特別支援学校の給食費の無償化は、年間4,832億円程度で実現可能です。臨時国会で審議中の補正予算には1.1兆円もの軍事費を盛り込み、2025年度の軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の増額となっています。大盤振る舞いの軍事費を削り、義務教育の給食費無償化こそ実現すべきです。
請願では物価高騰による経済の悪化は昨年よりひどく、子供を育てる世帯に貧困と格差を広げていると指摘し、一刻も早く小学校給食費の無償化を実現し、併せて中学校の無償化を市の責任で実現することを求めています。また、教育に係る家庭の負担を減らすことが子育て支援、少子化対策において重要とも指摘しています。
請願は、無償化とともに、有機農業を支援し、学校給食の食材に地場産の有機作物の積極的な使用も求めています。静岡市は2025年にオーガニックビレッジ宣言を行い、有機作物を使った環境おうえん給食をスタートさせています。今後も、環境に優しい地場産の有機作物を積極的に学校給食に使用できるようにするために、これまで以上に有機農業への支援も訴えています。
最後に、請願第６号のすべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願についてであります。
請願者は、子どもと教育を考える静岡市民会議の方々で、4,844名の署名が提出されています。
請願趣旨では、日本国憲法と子どもの権利条約が生かされ、子供たちが人間として大切にされる学校をつくることは、全ての保護者や市民の願いであること。しかし、物価高により生活が圧迫され、不登校や自殺の増加など、子供たちの心の中に大きな不安が広がっていると指摘し、５項目17点の請願項目となっています。
請願者は趣旨説明の中で次の３点について訴えました。
１点目は、義務教育はこれを無償とすると憲法第26条第２項に定められているが、何年も続く物価高の中、副教材や修学旅行にかかる費用も大幅に値上がりし負担増になっている。そうした中、学習に使用される教具は共用にし、個人購入物品を減らすことで、保護者負担を減らすこと。
２点目は、教員不足についてであります。
今年度は、定員より10人多く職員を採用していますが、その10人は４月の段階で産休、育休職員の代替として各学校に配置され、新たに病休する教員の代わりを務める教員が足りないことになったということです。静岡市独自の施策として、教員数の十分な確保を求めています。
３点目は、特別な支援を必要とする子供たちへのゆきとどいた教育についてです。
特別支援を必要とする子供たちの数が増え続ける中、全ての学校に特別支援教室の設置を求めています。
以上、３つの請願について、賛成の立場で討論をさせていただきましたが、どの請願も切実で、早期の解決が求められているものばかりであり、議員各位の賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。
