◯杉本 護
それでは、通告に従い、質問いたします。
まず、市長の政治姿勢、共生社会と排外主義についてです。
さきの参院選では、選挙中、外国人の犯罪が増えている、外国人は優遇されているなど、事実と異なるうそを振りまき、外国人差別の排外主義を主張した政党が静岡市民からも一定数得票しました。厳正な選挙で、うそにより支持を得るなど言語道断であり、厳しく非難されるものと考えます。全ての市民がこのうそを真に受けるとは考えませんが、少なからず影響を与えたものと危惧しています。
共生社会について、本市は、多文化共生のまち推進条例を制定し、積極的に推進していることは、２月の長沼議員への答弁でも確認しているところですが、この課題について、改めて市長の政治姿勢を確認させていただきます。
市長は、排外主義的な考えに対してどのような見解を持っているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お願いします。
次に、公園整備について。
まず、都市公園の整備について伺います。
本市の現状は、都市計画区域における市民１人当たりの公園面積は7.36平方メートルで、都市公園条例が定める市民１人当たり10平方メートル以上を満たしていません。
市民からは、身近なところへの公園整備を望む声が上がっています。公園整備の意義は、単に安心して市民が憩える場所の提供だけではなく、都市環境の改善や災害時の避難場所の確保、そして、延焼防止など、多岐にわたります。住民の福祉の増進を第一義的にうたう自治体としては、早急に進めるべき課題です。
そこで、質問です。
これからの公園整備をどのように考えているのか、お願いします。
次に、公園のトイレについて伺います。
まず、トイレがある公園とない公園があるのはなぜか、素朴な疑問として伺います。公園にトイレを設置する際の考え方はどのようか、お願いします。
次に、公園周辺の駐車場について伺います。
新しく整備する公園は遊具も進化していて、遠くからでも家族が来ます。その際、駐車場が問題となります。
私が相談を受けたのは、葵区長沼南にある東静岡スマイル公園やグランシップの東側の池田東静岡公園で、子供を遊ばせているお母さんから、近くに安心して止められる駐車場が欲しいとのことでした。
そこで、まずお聞きします。
東静岡スマイル公園と池田東静岡公園の駐車場の考え方はどのようか、お願いします。
次に、防災対策について。
まず、河川の水害対策について伺います。
近年、豪雨による災害が頻発しています。2022年の台風15号では、河川の氾濫で大きな被害が発生しました。河川への土砂の堆積や草木の増殖に、近隣市民からは不安の声が上がっています。
そこで、お聞きします。
市管理河川の状況をどのように把握し、対策はどのような考えで行っているのか。
以上、１回目です。
◯市長（難波喬司）
私からは、共生社会と排外主義についての質問にお答えします。
まず、排外主義については、定義が幾つかあります。１つの排外主義の定義は、国家、民族、宗教、地域などの自らが属する集団と他の集団を対立させ、それらを排除、敵視、差別しようとする主張のことを指します。
また、もう少し緩やかな排外主義の定義は、特に外国人や移民に対する敵意や排斥のことを言い、具体的には移民の受入れ反対や、外国人労働者への差別、在日外国人へのヘイトスピーチなどが上げられます。
私は、このような定義の排外主義を排外主義と認識した上で、このような排外主義的な考え方には同調いたしません。
我が国の人口が急速に減少し、高齢化が進む中で、外国人は既に日本の経済を支える重要な役割を果たしています。また、外国人は、地域で暮らす住民、地域社会を支える一員であり、多文化共生の推進は地方自治体において重要な政策です。
一方で、外国人の比率が歴史的に少なかった日本において、急速に外国人が増えることについて不安を持つことは当然と言えます。その上で、多文化共生に何となく不安を覚える人を排外主義と一緒にしてはいけません。
人口が減少する日本社会において、外国人との共生は必要で、かつ不可避、避けることができないものです。その一方で、多文化共生に不安を持つ方がいることを認識した上で、多文化共生社会をうまくつくっていかなければなりません。
今年の８月末現在で、静岡市には89か国、１万5,394人の外国人住民が暮らしています。これは、静岡市の人口66万8,832人の約2.3％に当たります。外国人住民に係る静岡市の特徴として、留学生の割合が高いことが上げられます。８月末現在で3,390人、外国人住民全体の約22％が留学の在留資格で滞在する人で、ここ数年、急激な増加傾向にあります。
市内には、大学、専門学校、日本語学校などが数多く立地しています。そこには、静岡市を勉学に励む場として、また、日本での生活の拠点として選んでくれた若い学生たちがいて、静岡市の都市の魅力や豊かな地域社会をつくる力につながっていると考えています。
こうした背景を基に、留学生の転入から就職までを一元的にサポートすることで定住を促進し、産業振興や地域経済の活性化につなげていくため、静岡市は、令和６年度に日本一留学生が住みやすいまちプロジェクトチームをつくりました。プロジェクトチームの具体的な取組として、包括連携協定を締結した市内の大学などの留学生に市営住宅の提供をしました。また、卒業後の市内への就職につなげるため、留学生と企業との交流機会を提供したり、働きやすい職場の好事例を紹介し、企業側の外国人を採用する意欲を高める取組を行っています。
留学生が安心して暮らせるまちは、外国人住民全体が暮らしやすいまちにつながると考えています。
改めて、私の基本的な認識を申しますと、世界から多くの知性、知恵が集まり、それが地域の大きな力とつながることが社会変革を生み、新しい価値を創出し、地域の活力が高まり、明るい未来につながるということを私は大変重視しています。そのためにも、多文化共生に不安を持つ方の不安を和らげ、あるいは解消できるようにすることも重要です。これについても、市政としてしっかりと取り組んでいきます。
その他の質問については、局長より答弁します。
◯都市局長（杉山弘人）
公園整備に関する３点の質問について、一括してお答えします。
初めに、これからの公園整備の考えについてですが、静岡市では、令和７年３月に静岡市みどりの基本計画を改定し、日常の憩いの場であり、災害時にも利用できる身近な公園の整備や、老朽化した公園等の計画的な再整備を進めていくこととしています。
また、まちなかでの用地確保の難しさといった課題に対応するため、谷津山などの身近な自然環境を里山として保全・活用し、公園と同様に、憩いやレクリエーションの場となる空間の確保に取り組んでいくなど、今後も静岡市みどりの基本計画で掲げる心豊かな暮らしの充実を図っていきます。
次に、公園にトイレを設置する際の考え方についてですが、公園のトイレは、設置を望む声がある一方で、隣接する住民から、臭いや防犯に関する不安が寄せられる場合もあり、周辺環境によって設置の是非に関する考え方が分かれます。また、設置に係る整備費用や、その後の維持管理費用も大きな負担となります。
そのため、多くの市民の皆様が利用する総合公園など、規模の大きな公園にはトイレの設置が必要と考えますが、街区公園など、比較的小さな規模の公園については、基本的にトイレは設置しない考えです。
最後に、東静岡スマイル公園と池田東静岡公園の駐車場の考え方についてですが、２つの公園は、ＪＲ東静岡駅周辺へ都市機能を集積するために実施した土地区画整理事業の一環として設けられた街区公園であり、主に周辺に居住する方々の日常的な利用を想定して整備したものです。
したがって、地域の住民が交流や憩いの場として利用することを前提としているため、駐車場は設けていません。
◯建設局長（塚田俊明）
市管理河川の状況をどのように把握し、対策はどのような考えで行っているのかについてですが、激甚化、頻発化する水災害に対し、的確な情報に基づく維持管理が事前防災の観点からも重要です。
現状の把握には、職員によるパトロールと自治会や市民から寄せられた情報を活用し、対策の実施につなげています。
パトロールは年２回実施しており、６月は出水期を迎えての土砂の堆積状況、11月は出水期後の施設の損傷などの確認を中心に、市が管理する１・２級河川及び準用河川の36河川に加えて、過去の災害で河道閉塞などの被害が確認された河川で行っています。
対策の考え方は、構造物の損傷が進行している場合は機能を回復し、堆積した土砂や雑木、雑草が流水に影響を及ぼす場合は除去作業を行うなど、流下能力を回復する対策を実施しています。
さらに、豪雨により越水、溢水が発生した箇所については、調査を行い、原因を究明し、抜本的な対策だけでなく、短期的な対策を実施することも必要と考えています。
近年の対策の例として、秋山川では溢水の原因の１つが下流、道路横断部の流下能力不足であったことから、横断部の断面拡幅を行いました。
また、常念川では、潮位の影響を受け、河川から道路へ逆流する状況を踏まえ、路面排水口に逆流防止弁を設置するなど、いずれも抜本的な対策ではありませんが、即効性のある対策を実施しています。
引き続き、河川の状況をしっかりと把握し、必要な対策を講じていきます。
◯杉本 護
それでは、２回目です。質問を続けます。
まず、公園のトイレについてです。
先ほどの答弁で、トイレを設置する際の考え方は分かりましたが、やはり公園にトイレが欲しいという声は多く聞きます。そうした中で、公園は、子供からお年寄りまで、そして障がいを持つ方も利用しますので、バリアフリートイレが必要と考えます。ところが、バリアフリーでないトイレも多数見受けられ、早急に整備を進めていただきたいと思います。
そこで、お聞きします。
トイレのバリアフリー化の状況はどのようか、お願いします。
次に、公園周辺の駐車場についてです。
答弁では、先ほど述べた２つの公園は、どちらも街区公園なので、歩いて来ることが前提で、車は想定していないということでありました。
しかし、先ほど言ったとおり、遠くから車で子供を遊ばせに来る市民がいるのも現状です。そうした市民の願いに応える１つの方法として、公園に隣接する調整池を開放することはできないでしょうか。
そこで、質問します。
東静岡スマイル公園と池田東静岡公園に隣接する調整池を駐車場として活用することについてどのように考えているのか、お願いします。
次に、河川の水害対策についてです。
答弁では、市の管理河川は定期的に点検し、必要に応じて対策をしているということでありました。
その一方で、市内には、国や県が管理する河川が幾つもあり、市の管理河川ともつながっています。どの河川も氾濫を起こせば、被害を受けるのは静岡市民です。市民の命、暮らしを守るのが自治体の大きな役割であり、十分に対策を施す必要があります。
そこで、お聞きします。
国や県が管理する河川の水害対策について、市はどのように取り組んでいるのか、お願いします。
次に、避難所について伺います。
静岡県第４次地震被害想定では、本市の避難者数は約18万人で、現状の避難所収容可能人数は約10万人、差引き約８万人分が不足しています。さらに、この人数は、県の基準の避難者１人３平方メートル以上の場合で、スフィア基準である１人3.5平方メートル以上の場合は、約９万4,000人分不足します。この差を埋める必要があります。
また、市は小中学校や交流館など、様々な避難所の設置を指定しています。市の考えでは、どこの避難所に避難するかは地域ごとの指定はなく、最寄りの避難所に避難すればよいとのことですが、一方で、避難所の立上げは自治会等の自主防災組織が行うため、市民は、避難所ごとに避難する自治会や地域が決まっているかのような錯覚を起こしているケースも少なくないように思います。
そこで、お聞きします。
現状、不足している指定避難所の避難スペースの確保と、市民への避難先の周知について、市はどのように取り組んでいるのか、お願いします。
次に、被災後、体育館などの避難所には食料などの支援物資が届けられ、市民は命をつないでいきます。そして、一定期間が経過すると、全半壊などで家に帰れない人は、避難所から既存の民間・市営の住宅や応急仮設住宅に移ります。また、被災しても自宅で暮らす人もいます。
私が、能登半島地震で輪島市に支援に行ったとき、仮設住宅に米や野菜、トイレットペーパー、飲料水などを届けてきましたが、そのときの印象では、仮設住宅は避難所よりも支援が行き届いていないような感じがしました。
そこで、お聞きします。
避難所から退去した避難者への食料などの物資の提供はどのように行うのか、お願いします。
次に、防災訓練について伺います。
本市は、毎年12月の第１日曜日は地域防災の日として、各自治会で自主防災組織を中心に防災訓練を行っています。私の地元の沓谷四、五、六丁目町内会でも、高校生も参加し、男子はテント張り、女子は炊き出し、簡易トイレの組立てや発電機の始動、最近では、班をつくって町内を回り、黄色い布による安否確認のパトロールを行っています。
このように、できる範囲で防災訓練をしていますが、避難誘導訓練までには至っていません。どこの町内会役員も高齢者が多くなり、できることが限られてきています。まずは、安全な場所に避難すること、町内でどう助け合うのか、まだまだ課題があるように思います。
そこで、お聞きします。
自主防災組織の訓練に対する課題認識はどのようか。また、自主防災組織に期待する訓練内容をどのように考えているのか、お願いします。
次に、応急仮設住宅について伺います。
災害時、家屋の倒壊などで少なからず避難所生活を強いられる方がいます。そして、新しい住まいを確保するまで、利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅を活用した借上げ型の応急仮設住宅、もしくは、建設型の応急仮設住宅に仮住まいをします。
その際、応急仮設住宅の建設候補地については、能登半島で起こったような水害がないよう、少なくとも津波や豪雨などによる二次災害のない場所が必要です。
そこで、お聞きします。
南海トラフ巨大地震で想定される応急仮設住宅の必要戸数は確保できているのか。また、様々な災害リスクに対してどのように建設候補地を選定しているのか、お伺いします。
さて、応急仮設住宅には、プレハブや木造などの種類があります。応急仮設住宅であっても、一定期間の住まいとなるので、できるだけ住環境のよいものが望まれます。
そこで、お聞きします。
木造の応急仮設住宅は、気候やバリアフリーへの対応ができるなど利点があると考えますが、市はどのように考えているのかをお聞きして、２回目とします。
◯都市局長（杉山弘人）
トイレのバリアフリー化の状況についてですが、静岡市でトイレを設置している都市公園は276公園あり、このうちバリアフリー化したトイレがある公園は173公園です。
新規に整備する公園においてトイレを設置する場合は、バリアフリートイレとしています。また、既存の公園のトイレについては、設置年度や劣化状況、使用状況などを踏まえて優先度を設定し、国からの交付金も活用しながら、バリアフリートイレに更新しています。
あわせて、公園の入り口などに段差がある場合は、トイレの設置とともにスロープを整備するなど、入り口からトイレまでの経路におけるバリアフリー化も実施しています。
令和６年度のバリアフリートイレの整備状況としては、新規公園の整備に伴い２か所設置したほか、既存トイレの更新で５か所設置しており、今後も国からの交付金の動向などを踏まえながら、トイレのバリアフリー化を進めていきます。
◯総合政策局長（岡山卓史）
東静岡スマイル公園と池田東静岡公園に隣接する調整池の駐車場としての活用についてですが、静岡市では、未利用資産の活用を推進するため、令和６年７月に静岡市市有資産活用方針を策定し、その基本的な考え方や活用手順、手続などを定め、民間事業者による公共施設の積極的な活用を進めています。
調整池についても、活用の可能性がある公共施設と考え、令和６年９月に静岡市法定外公共物（河川）土地利活用事業実施要綱を定め、大雨の際に一時的に雨水を貯留するという調整池機能を損なわない範囲で活用するための制度を整えました。
議員御指摘の東静岡スマイル公園と池田東静岡公園にそれぞれ隣接する調整池は、ＪＲ東静岡駅から徒歩圏内の好立地にあり、多くの来訪者が見込まれるため、民間事業者による活用の可能性があります。一方、両公園の周辺住民や来園者からは、駐車場を求める声があると認識しています。
これらを踏まえ、本年８月から、池田東静岡公園に隣接する調整池において、地域の活性化に併せ、駐車場としての活用も含めた提案を民間事業者に求める公募を開始しており、地域の課題解決につなげていきたいと考えています。
今後は、東静岡スマイル公園に隣接する調整池の活用についても検討を進めていきます。
◯建設局長（塚田俊明）
国や県が管理する河川の水害対策について、市はどのように取り組んでいくのかについてですが、水災害を軽減するため、流域全体のあらゆる関係者が協力して取り組む流域治水の考えに基づき、国、県、市が連携し、治水対策の推進や適切な維持管理を位置づけた治水計画を策定しています。それぞれの管理者が役割に応じた事業を推進するとともに、流域治水協議会を組織し、事業の推進状況や効果の確認、課題共有などを行い、連携した治水計画の推進を図っています。
また、市民からの国、県が管理する河川への要望に対しては、市が現場を調査し、単に整備を要望するのではなく、治水上の課題や弱点について検証を行うとともに、効果的な対策を立案します。その上で、それぞれの管理区分に応じ、静岡河川事務所、静岡土木事務所に提案する形で働きかけを行っています。
例えば、令和６年の台風10号では、葵区牧ヶ谷地区を流れる普通河川南ノ谷川が溢水し、公民館の浸水などの被害が発生しましたが、流出先の藁科川の河床上昇が原因の１つと考えられたことから、静岡河川事務所に働きかけを行い、迅速にしゅんせつを実施していただきました。
今後も、水災害から市民の生命、財産を守るため、国、県、市で連携し、治水対策を推進していきます。
◯危機管理局長（一柳明俊）
防災対策に関する３つの質問にお答えします。
まず、指定避難所の避難スペースの確保と市民への避難先の周知についてですが、議員御指摘のとおり、静岡県第４次地震被害想定で、発災直後に本市の避難所に避難する方は約18万人とされており、現在、静岡市が確保している避難所の収容能力は約10万人分であるため、約８万人分が不足しています。
この避難所の収容能力不足の現状を改善するため、静岡市では、次の２点を重点的に取り組んでいます。
まず、１点目は、主な避難所である小中学校の収容能力の拡充です。従来、小中学校では、体育館や特別教室を主な避難スペースとして指定していましたが、令和７年度中に、普通教室や廊下など、これまで活用できていなかった場所も指定していくよう、関係部局と協議を進めています。
２点目は、新たな避難所の確保です。これまで指定避難所としていなかった県有施設などの公共施設や専門学校などの民間施設についても、災害時に活用できるよう、協定の締結や調整を進めています。
これらの取組により、避難所の収容能力は、避難者１人当たり3.5平方メートルの確保が求められる国際的なスフィア基準も満たすことができる見込みです。
また、市民の皆様への避難先の周知については、指定避難所は、居住地にかかわらず、原則としてどこでも利用可能であることを平時から市の広報紙やホームページ、自主防災組織等を通じて継続的にお知らせしています。広報紙11月号の防災特集でも改めてこの点を強調し、周知していきます。
次に、避難所から退去した避難者への食料などの物資の提供についてですが、災害発生後は物流が途絶え、スーパーやコンビニエンスストアでも食料や紙おむつなどの生活用品が入手しにくくなる場合があることから、災害時に必要となる生活用品については、原則、市民の皆様自身でふだんから用意していただくことをお願いしています。
このため、避難所に避難された方や在宅避難されている方、避難所を退去された方においても、御自身で生活用品を用意していただくことを原則としています。
ただし、備蓄した食料が尽きるなど、自身での確保が困難な場合には、避難所で生活用品を提供することを想定しています。
最後に、自主防災組織の訓練に対する課題認識と期待する訓練内容についてですが、静岡市が令和６年度に自主防災組織を対象に行った防災訓練に関するアンケート結果では、訓練の企画が難しい、訓練内容のマンネリ化、訓練参加者が集まらないといった回答が多数を占めていました。
これらの回答から、防災訓練の企画段階から参加者の動員まで、自主防災組織の自主性に委ね、複雑で多岐にわたる訓練を行うことは、役員の高齢化や担い手不足といった組織の現状を鑑みると、自主防災組織への負担が大きく、訓練内容の精査が必要な自主防災組織もあるという課題認識を持っています。
このため、無理なく支え合う自主防災組織の活動を支援するＤＸを活用した安否確認のシステム化も進め、訓練においても、そのシステム等を活用することで、住民が必ずしも訓練会場に足を運ばなくても、在宅で自主防災組織に安否確認報告をすることができるようになります。
また、日頃から高齢者や障がい者などの要支援者の居所を訪問し、コミュニケーションを取ることで、必要とする支援の状況を事前に把握しておくことも、実災害時に迅速な避難支援活動につながる訓練の一環と考えられます。
このように、自主防災組織には、過度な負担をかけず、地域の実情に精通する特性を生かした、きめ細かい情報収集や助け合いの活動を、人命救助や応急対応などの公助に効果的につなげていける情報伝達などの訓練に期待しています。
◯建築統括監（中川将巳）
応急仮設住宅について、２つの質問にお答えします。
初めに、応急仮設住宅の必要戸数の確保と、建設候補地の選定についてですが、応急仮設住宅は、災害救助法に基づき、静岡県が主体となり提供するものであることから、県が取りまとめた静岡県第４次地震被害想定では、静岡市における応急仮設住宅の必要戸数は最大で３万4,826戸となっています。この必要戸数に対し、令和７年４月時点における建設型の応急仮設住宅は、建設候補地に8,870戸を設置できることを確認しており、借上げ型の応急仮設住宅にあっては、最大で約３万500戸を供給可能と試算しています。よって、合わせて３万9,370戸となり、必要戸数を確保できる想定となっています。
また、応急仮設住宅の建設候補地は、地震発生時に想定される津波や土砂災害のリスクを回避するため、津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域と特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域を除いて選定しています。
さらに、台風や豪雨などによる水害リスクのある内水及び洪水浸水想定区域の建設候補地については、地震発生後の被害状況により必要戸数が不足する場合、候補地に浸水被害が生じないよう基礎を高くするなど、対策を検討した上で選定していきます。
次に、木造の応急仮設住宅についてどのように考えているかについてですが、応急仮設住宅は、静岡県が各市町の被災状況や建設候補地の状況を踏まえた要望戸数を把握した上で供給可能戸数を配分し、県と建設事業者が締結した災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定に基づき、プレハブや木造などの住宅が建設されることになっています。
応急仮設住宅の建設は、被災された方へ迅速に住まいを提供するため、大量に供給が可能であるプレハブの応急仮設住宅が大部分を占めると考えています。
一方で、木造の応急仮設住宅は、断熱性や遮音性、間取りの自由度が高く、バリアフリーへの対応が容易なことや、大型の工事車両が通行できない建設候補地にも有効であることから、災害やその場所の特性に応じて、臨機応変に建設することもあり得ると考えております。
◯杉本 護
３回目は、意見・要望です。
市長からは、排外主義に対して明確に否定され、多文化共生社会を進めていくと力強い答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
私は、多様な文化を認め合い、互いに一人の人間として認め合い、そして、共に生きていく、こういう社会は、戦争のない平和な社会につながっていくと考えています。本市がそうした社会をつくっていく牽引者となるよう、大いに期待いたします。
次に、公園整備についてです。
市は、まちなかでの用地確保が難しいので、谷津山などの自然環境を市民が集う場所として整備していくという考えが示されました。谷津山は、我が家の真上ですから、ぜひその整備は進めていただきたいと思います。
しかし、山は山です。幼児やお年寄りが山まで登っていくことはなかなか大変です。
そういう意味では、私の子供が小さい頃、実は小鹿に住んでいまして、その近くに島崎公園がありました。その島崎公園で子供が公園デビューをし、そして、近くのお母さんたちとつながって、親同士が親しくなる、そういったお付き合いができる親もできました。近所の公園というのは、そうした地域のつながりをつくっていくような場にもなっています。
ですから、東静岡スマイル公園などに車で遊びに行くのは、近くにそういう公園がないということから始まっているのではないでしょうか。暮らしやすく、地域の絆が強いまちづくりの１つとして都市公園の位置づけを高めていただき、身近な場所に公園を増やすことを積極的に取り組んでいただきたい。
また、調整池が駐車場として利活用できるようによろしくお願いしたいと思います。
あと、時間が30秒しかありませんが、防災対策については、いろいろ言いたいことはあったんですが、一言言いますと、被害については最悪を想定していただきたい。そして、最悪を想定した準備をしていく。このことが被災直後の支援と、そして、復旧・復興をより一層迅速に行うことにつながっていくと考えます。日々更新される知見の下で、対策も休むことなく更新していくことをお願いし、質問を終わります。
