●海洋地球総合ミュージアム計画について●台風15号中間報告について


◯内田隆典
 通告しています4項目について質問します。
 最初に、台風15号中間報告についてであります。
 昨年9月の台風15号の中間報告が出されました。報告書によりますと、危機管理総室として年度内に外部との意見交換等を行い、最終報告をまとめ、新年度から対策を行うということで、新年度予算には関係予算も提案されています。その第1段として、2月9日に駿河区の自治会役員らとの意見交換会が開催されたことが報道されました。
 問題は、この意見交換会が冒頭以外は非公開で進められたことです。しかし、その後の調査で、9日の意見交換会の開催を前日の8日に報道機関に伝えた資料では、活発な意見交換会が目的、自治会連合会の要望を踏まえたとし、冒頭以外は非公開としたと報道されました。これに対し、自治会側からは、実際には要望しておらず、市の判断で非公開とされたことが分かったと報道されました。
 あれだけの災害を起こした台風15号の中間報告が、年度内に最終報告をつくり上げようというときに、マスコミにまで嘘の情報を流しての意見交換会は市の危機管理、今後の災害対応に対する本気度が問われていると指摘せざるを得ません。
 今後、自治会関係者だけでなく、市民の意向を把握するために、市民アンケートを実施すると聞いておりますけれども、市民アンケートの目的は何か、またアンケートの結果は今後、どのように活用していこうとしているのか、伺いたいと思います。
 次に、災害対策本部の設置時期が遅れた理由として、令和2年以降、災害対策本部を設置する機会がなく、コロナ対応に追われ、訓練も行わなかったため、危機管理総室は対策本部の速やかな設置について、適時適切に判断することができなかったとしています。そして、災害対策本部の役割・機能の分析をはじめ、何項目かの中間報告がされています。災害対策本部の役割・機能の分析では、地域防災計画は本部総括部の役割を定めている。しかし、対策方針を実行するために必要な調整要領や手順は計画に定められていない。また、発災直後は被災情報も少なく、問合せ対応などの業務が本部総括部に集中し混乱した。このため、各部各班や区本部との総合調整を行う本来の機能が果たせなかった。こういうことが幾つか述べられております。
 危機管理総室は、地震を想定した業務継続計画は策定していたが、風水害を想定した計画は策定していなかったと、こうも中間報告で述べているわけであります。ほかにも、他都市への応援要請、自衛隊への要請時期、民間業者との協定等、検証されていますが、なぜ当たり前と思えるようなことが検討されていなかったのか、甚だ疑問に感じています。
 そこで伺いますが、災害対策本部の設置時期が遅れた理由にコロナ対応を上げていますが、国内でのコロナ感染が確認される前、どのような検証、訓練が行われてきたのか、伺いたいと思います。
 3点目は、台風15号に伴う被災者への個別調査について伺います。
 9月23日夕方から24日明け方にかけて降り続いた雨は、時間雨量110ミリを超える記録的な雨量となり、12時間降水量は400ミリを超える記録的な大雨となり、床上浸水が約4,400棟ともなりました。
 こうした中、危機管理総室、市民自治推進課、総務課が中心となって11月7日から約1か月間、職員の皆さんが個別調査を行い、市民からは大変喜ばれたと。災害時にこうした対応を静岡市が行ったのは初めてだと私は思っておりますけれども、今回の被災調査はどのような経緯で実施されたのか、また、調査結果を踏まえ、どのような支援を行ってきたのか、伺いたいと思います。
 次に、羽衣海岸・塚間羽衣線整備促進についてであります。
 この道路は、150号線を駒越から三保半島に向けて新たに道路を建設しようと、現在、工事が進められておりますけれども、一部地権者との折り合いは十分でないと聞いております。この道路ができますと、三保街道の混雑の解消という点で大きな役割が期待されておりますけれども、現在の進捗状況について伺いたいと思います。
 あわせて、塚間羽衣線について、一部、生涯学習交流館のところの交差点が一時停止になっているわけでありますけれども、これがなかなか十分機能していないと感じております。ときどき、警察の取締りがあって、市内外から来る人たちがこの取り締まりに引っかかって、私は大変気の毒だなと思いますし、清水区の悪いイメージも持たれるんじゃないかと思います。これは地元からの要請もしていきたいと思いますけれども、直接、静岡市が管轄ということではありませんが、何らかの機会に静岡市からも関係機関に声をかけていただければありがたいなと思います。
 次に、海洋・地球総合ミュージアムについてであります。
 平成27年4月、静岡市第3次総合計画が策定されまして、重要プロジェクトとして位置づけられました。平成29年4月には、静岡商工会議所が海洋・地球科学館の早期利用をと提言もされました。令和2年2月には事業者の公募も始まりましたけれども、その年の5月、コロナ感染症の拡大等々で公募の一時取下げということもありました。今年の2月補正予算では、関連議案が提案され、賛成多数ということで議決されましたけれども、私ども議員団は、この事業は静清合併後、最大の箱物事業であり、総事業費で242億円、大変大きな事業でありますから、費用対効果も含めて慎重に議論すべきじゃないかということであります。今日の景気状況から、本当に今、この事業を推進してもいいのかどうか、大変疑問に思いますし、今議会には市民団体から請願書も出されております。市民の理解が不十分な中での事業推進について、どのような認識を持たれているのか、当局のお考えを伺いたいと思います。
 次に、現在の不透明な経済状況の中で、そのまま事業を推進していいかどうか大変疑問に思うわけでありますけれども、この事業は御案内のとおり、一旦議決された債務負担行為が取下げられました。その後、景気の回復等々も言われながら予算が出されましたけれども、しかし、令和2年の状況と今日の状況を比較して本当に経済状況が改善されたかどうか、私は一層深刻な状況に今、置かれているのではないかと、市民生活は深刻じゃないかと思います。海洋文化施設の事業契約書では、鋼材などが物価高騰した場合、工事費の1.5%を超える額を市が負担するという契約になっていると思うんですけれども、その協議とともに、ロスシェアというのが今回、中に入っています。想定入館料収入を基準として、マイナス10%を超えて下回る場合は、契約を締結したものの、新たな財政負担が生じるという懸念が私はあると思います。
 このように社会情勢が不透明な中、事業の停止を含め、慎重に対応すべきだと思いますけれども、どのように考えているのか、市の見解を改めて伺いたいと思います。
 次に、呉服町雑居ビル火災の対応についてであります。
 昨年8月13日午後9時45分頃、呉服町の飲食店が入る商業ビルで火災が発生し、消火活動中の消防士が1名亡くなるという重大な事故が起こりました。市消防局管内では、2020年7月、吉田町の倉庫火災で消防士3名と牧之原警察署員1名が殉職するという事故が発生しています。起こってはならない事故が2年足らずの間に起こっています。早期の検証が得られ、事故調査委員会も開催されておりますけれども、1月の市長定例記者会見の様子を見てみますと、調査委員会は第2回以降、非公開となっているとのことであります。記者の議論に影響を与えない範囲での頭撮りや、委員長のぶら下がり対応も拒否したということが載っておりました。記者のコメントも載っておりましたけれども、筋として撮らせていただけると期待して外で待っていたら、ほかのルートから委員長を帰してしまった、こういう報道がされました。消防局は、事故の重大性、本当に検証して、三度このような事故を起こさないという強固な決意を持って臨んでいるのか、甚だ疑問であります。
 事故調査委員会を非公開とした理由は何なのか、明確に答えていただきたいと思います。
 次に、この間の市長の記者会見で、記者から幾つかの指摘がされておりました。その記者会見の中で、呉服町の殉職火災、飲酒運転での逮捕、さらに数年前のスピード違反等々、幾つか不祥事が続いているということが、マスコミからも指摘されました。そういう指摘の中で、市長は、消防局の体質が、オープンにすることを極端に避ける傾向があるんじゃないかというマスコミの質問に対して、同感みたいな発言をしているんですけれども、私はこれを聞いて、市長は全く他人事で、本当に消防職員の皆さんの生命を守るという危機意識があるのかどうか、甚だ私は疑問に思いました。
 そういう点で、記者会見で指摘されていることに対して、今後、どのように対応していこうとしているのか伺って、1回目とします。

◯危機管理統括監(梶山 知君)
 台風15号の中間報告について、3つの御質問にお答えします。
 まず、市民アンケートの目的についてですが、市民アンケートは市内にお住まいの18歳以上の方から無作為に抽出した1,000人を対象に、令和5年1月25日から2月8日の間に実施いたしました。このアンケートでは、今回の災害における市民の皆さんのニーズや実態を把握するとともに、市民目線による率直な御意見を伺うため、避難行動や備蓄の状況、避難情報や応急給水、災害ごみなどに関連する情報の入手方法や発信のタイミングなどのほか、災害対応について感じたことなどをお聞きしました。
 また、アンケート結果の活用についてですが、現在はアンケート結果を取りまとめるとともに、皆さんからいただいた御意見などを基に、検証における課題や今後の対策の見通しと具体的な対策の検討を進めております。
 今後は、これらの結果を最終報告に反映させるとともに、今後の防災・減災等の改善策や対策につなげてまいります。
 次に、コロナの感染が確認される以前の訓練についてですが、これまでの主な訓練としては、9月の総合防災訓練、12月の地域防災訓練、3月の津波避難訓練のほか、職員による情報伝達訓練、建設、建築、医療、水道などの関係機関と連携した応急対策訓練、他都市との応援職員の派遣要請訓練など、様々な訓練を実施しておりました。特に、庁内で実施する総合防災訓練では、災害発生直後の初動対応を重点に、職員の安否や参集状況を確認するとともに、迅速に対策本部を設置し、区本部や地区支部、各部署と被害状況などの情報共有を行っております。
 また、対策本部において、時間の経過とともに変化する被害状況や各部署からの対応状況を基に、応急対策の方針決定を行うほか、自衛隊やライフライン事業者などの現地情報連絡員との活動調整を行うなど、対策本部の運営を中心とした訓練を実施しております。
 最後に、被災者調査の経緯と支援の状況についてです。
 まず、被災者調査の経緯についてですが、被災者支援については、発災後から応急給水活動や災害ごみの収集、要配慮者の方への健康観察や見守り、宅地内土砂の撤去など、被災者の皆さんに寄り添った様々な支援を実施してまいりました。しかしながら、自ら声を上げることができず、必要な支援が届いていない方がいる可能性があるため、被災者の皆さんを生活再建や復旧・復興の取組に確実につなげるため、被害が大きかった地域の約1万4,000世帯を対象に、11月7日から12月17日まで延べ1,900人以上の職員を動員し、全庁を挙げて被災者調査を実施いたしました。
 また、調査結果に基づく支援の状況についてですが、被災者の皆さんが直面している問題やニーズに確実に応えるため、罹災証明書が未申請の方に電話や訪問による案内を行い、希望する方に証明書を交付するほか、継続的に健康観察が必要な方への健康支援、宅地内の土砂や災害ごみの片づけ、自宅を離れて生活している方への見守りなどを実施することで、生活再建に向けた取組につなげました。

◯建設局長(池谷 誠君)
 羽衣海岸線の進捗状況についてですが、羽衣海岸線は、国道150号から三保半島を東西に結ぶ延長2,200メートルの都市計画道路で、既に供用している塚間羽衣線に接続し、三保半島地区の交通ネットワークを形成する重要な幹線道路です。本路線の整備により、清水港三保線の渋滞緩和や三保松原へのアクセスの向上により、観光の活性化などの効果が期待されます。
 事業の進捗状況については、現在、国道150号交差点部と途中区間を含め、全長約1,140メートルが供用しておりますが、令和4年度末に延長120メートルの工事が完成するとともに、5年度は延長150メートルの工事に加え、未買収用地の取得を進めてまいります。
 今後も引き続き、早期完成を目指して事業の推進を図ってまいります。

◯海洋文化都市統括監(杉山雄二君)
 海洋文化施設に関する2つの質問にお答えします。
 まず、市民理解が不十分な中での事業進捗について、どのような認識を持っているのかについてですが、海洋文化施設については、これまで出前講座や広報しずおかへの掲載、また清水港開港120周年記念事業、開港祭や清水海洋展2019及び2022、大道芸ワールドカップでのPR及びシンポジウムなど、様々なイベントを通じて事業内容等の周知を図ってまいりました。
 そして、これらのイベント時に実施した市民の皆さんへのアンケート調査や対話では、海洋文化施設に対する好意的な意見を多数いただいていることから、市民の皆さんの理解は得られているものと認識しております。
 本市としては、今後、事業者と連携して、本施設のコンセプトや具体的な展示内容などをホームページやSNS、リーフレットやマスメディアへの広告など、様々な手段を活用して広く情報発信し、より多くの市民の皆さんが施設の完成を期待していただけるよう努めてまいります。
 次に、社会情勢が不透明な中、事業の停止を含め、慎重に対応すべきではないかについてですが、本市は国際海洋文化都市・清水を目指すという都市ビジョンの実現に向け、海洋文化施設の整備を3次総に位置づけ、事業を進めてまいりました。そして、コロナ禍のあおりを受け、一時停止しましたが、令和4年5月に公募を開始し、11月に事業者が決定いたしました。
 物価高騰は様々な要因があり、今後の動向は不透明ですが、本施設が周辺開発の起爆剤となり、地域経済の活性化や交流促進につながること、さらに、ウィズコロナ社会へ本格的に動き出したことも追い風とし、速やかに施設整備に着手することが最善の選択と考え、2月補正議会に事業契約に関する議案を上程し、御承認していただいたところです。
 本市としては、事業者、東海大学、JAMSTECと連携し、令和8年4月の開館に向け、着実に整備を進めてまいります。

◯消防局長(秋山義隆君)
 呉服町ビル火災の対応に関する2点の質問にお答えいたします。
 まず、事故調査委員会を非公開とする理由についてですが、静岡市葵消防署管内建物火災事故調査委員会は、消火活動時における現場指揮や屋内進入などの活動状況、火災の性状などについて評価、検証し、事故が発生したあらゆる要因を導き出し、具体的な再発防止に向けた提言をまとめ、報告していただきます。事故調査委員会における検証は、様々な分析を積み重ねた上でなされており、その間の内部情報の中には、公開することにより委員相互の自由かつ率直な意見交換が妨げられるおそれや検証途上の未成熟な情報で市民の皆さんに不正確な理解や誤解を与えるおそれがあることから、事故調査委員会を非公開としております。
 今後、事故調査委員会からの報告を受け、再発防止策を講ずるとともに、速やかに公表してまいります。
 次に、記者会見での指摘に対して今後、どのように対応していくかについてですが、報道対応をはじめとする情報提供については、今後、市民の皆さんに対し、消防の活動について説明する責任をより強く認識し、社会に対する影響を的確に捉え、法令等にのっとりながら発生した事案を適時適切に情報発信し、市民から信頼される組織を目指してまいります。


◯内田隆典
 呉服町雑居ビル火災の対応ですけれども、今、消防局長から非公開にした理由として、率直な意見交換を妨げるおそれがあるということを言われましたけれども、私は、大切な職員が亡くなって、委員一人一人が真剣な議論をするでしょうし、してきたと思いますし、マスコミだってそんな間違ったことをすることはないと思うんです。そういう点で、今の非公開の理由というのは、私は当たらないのかなと思っていますから、公開でやってもらいたい。市長もそう言っているでしょう。何か消防局というのは、オープンにすることを極端に避ける傾向があるんじゃないかって、市長からも、二度にわたって言われているわけですよ。
 それともう1つ、記者会見のことですけれども、私が気になっているのは、市長が2回もそういう発言をしているし、静岡地域広域消防を進めようとした3市2町の首長も、そういう同感の意見を持っていると。これは深刻ですよ、話は。市長が消防局に、この間の問題で何も指摘したり指導していなかったのか。それとも、指導しても、消防局は何ら聞かなかったのか。どっちかだよ。市長の言うことを聞かないのかどうなのか。私はそこまで深刻な発言を、市長は深刻だと思っていないのかもしれませんが、深刻ですよ、私らが見ていて。職員が何人も亡くなっている中、市長は他人事のような発言を公の記者会見でやるわけですから、深刻ですよ。消防局の職員の談話といいますか、ありましたよね。職員の安全管理に穴があるならふさいでほしいと、もう仲間を失いたくないと、こういう発言までしているわけですよ。深刻ですよ、物事は。消防局も市長も、この深刻さが分かっていないって。人の命を何と思っているのか。そういう点では、私は今の事態は組織としてのていをなしていないと言わざるを得ないですよ。大改革を求めたいと思います。
 台風15号の中間報告について1つ伺いたいと思います。
 最終報告に向けて、中間報告も出されて、様々な観点から議論していると思うんですけれども、一番の問題は、この中間報告の中に市長がどうだったのか、市長のその前後の対応はどうだったのかということは検証されていなかったということで、今後もそれは最終的な報告の中で議論しないという中間報告が書かれているんですけれども、28日の本会議で、風間議員から質問されたと。その答弁の中では、市長の──本部長ですね、意向もあるから、今後の検証を進める上で判断していきたいと、こういう答弁をしているんです。これは検証するのかなと、私は答弁を聞いていて思いましたけれども、検証する中で判断していきたいと、こうなっているわけですよ。なぜ検証すると言い切れないのか、全く危機管理は何を考えているのかって。市長が申出て、当初はやらないと言ったのに、自分の問題も含めて検証してもらいたいという、そういうことを言っておきながら、危機管理はこれから検証した上でと。
 改めてお聞きしますけれども、市長の、本部長の責任について、最終的に検証するのかどうか、はっきりした答弁を求めたいと思います。
 次に、海洋文化施設についてであります。
 市はこれまで、大道芸ワールドカップ及びいろんなイベントの中で事業を周知し、基本計画の中でもパブコメ等々をやってきたと、多くの方々から賛同を得ているという答弁を今、しましたけれども、しかし、まだ市民の中には、答弁されたような全てじゃないと思うんですよね。多くの人たちは、そんな事業があったのと、242億円もかけて、日の出地域にそういう事業があったのって知らない人もまだ多数いるわけですよ。同時に、この景気の中でなぜ今、それをやる必要があるのかって、多くの人が、皆さんが答弁したのと同じような数いますよ。そういう点で、総額242億円という事業ですから、私は慎重に扱うべきだと思っているんです。財政需要を見ても、いろいろ今、議論になっていますけれども、財政局の資料でも、今後、毎年70億円ぐらい収入が足りないんじゃないかという見通しも出ておりますし、令和3年度の補正予算では、いろいろこれから事業があるから、これはなかなか大変だということで、改めて財政調整基金と別に50億円を積立てているんです。私はそれだけ今後の財政需要というのは深刻だと思って、財政局もそういう対応をしたんじゃないかと思っています。そういう点では、きちんと対応すべきだと、この問題は。市長は、問題意識を持っている市民の皆さんときちんと話をして、説明して、納得できるような形で事業を推進する必要があると。そういう点で、丁寧な説明を求める市民の皆さんとどのような形で向き合っていくのか。説明を、対応すべきだと思いますけれども、その点、考え方を伺いたいと思います。


◯危機管理統括監(梶山 知君)
 最終報告における市長の検証についてですが、議員御指摘のとおり、既に答弁させていただいておりますが、本部長の行動も最終報告に含めるとの市長の意向もあるため、今後、検証を進める上で判断してまいります。

◯海洋文化都市統括監(杉山雄二君)
 海洋文化施設について、市民ときちんと向き合い、丁寧な説明を含め対応すべきということについてですが、海洋文化施設については、基本計画策定時に伺ったパブリックコメントをはじめ、先ほど答弁しましたとおり、これまで出前講座や様々なイベントにおいて、市民の皆さんから多くの御意見を聞き、進めてきた事業です。
 また、市長自ら市議会や様々な機会を通じて国際海洋文化都市・清水を目指す都市ビジョンとその実現に必要不可欠な本施設の整備を市民の皆さんに説明してまいりました。
 先月20日、市民団体から市議会に提出された本施設の計画を一旦白紙に戻すことなどを求める静岡市海洋・地球総合ミュージアム計画に対する請願書については、本議会の観光文化経済委員会において審査されることになりますが、2月補正議会において御承認をいただき、事業契約を締結したことから、本市としては、今後は事業者と連携しながら、具体的な施設の内容などを広く情報発信し、より多くの市民の皆さんに期待していただけるよう努めてまいりたいと考えております。


◯内田隆典
 海洋文化施設ですけれども、私、なぜこんなに慎重に、慎重にと言うのかといいますと、財政見通しがなかなか大変じゃないかと思うんです。今、慎重にこれまで対応してきたと言いましたけれども、何かというと丁寧と言いますけれども、私はやはり田辺市長の対応というのは、変な意味で一貫性があって、嫌いな人たちと会わないという、私は大変問題だと思うんです。それで、時間がありませんからちょっとだけ気になるところを言いますけれども、この事業というのはロスシェアまで取り入れている赤字の可能性がある事業なんです。こういう事業というのは、公共事業の予定価格の積算をする元になっているのが、材料費価格の調査、これを2つの一般財団法人が試算しているみたいですけれども、1つは建設物価調査会総合研究所です。この財団の資料によりますと、2011年を100としますと、2020年は全国平均で107.9、2023年が139.8ということで、30%ぐらい材料費が上がっているんです。もう1つの財団を見ていきますと、当時との比較では、今年、42%も増となっています。そういう点では、3年前に最初に債務負担行為をやったのが166億円ということでありまして、今年度、2月20日に補正予算を議決して、即、その日に本契約をやったみたいですけれども、このときは169億円と、大体同じような金額なんですね。そうしますと、今の数字からいくと、どんどん契約金額が上がりやしないかなと。そういう点を含めて、こうしたPFI事業というか、大型箱物事業を進めるときには、慎重な対応が求められると、私は指摘しておきたいと思います。
 それから、台風15号の関係なんですけれども、まだここでも最終的に市長の検証をどうするか、はっきり言わないんです。もう市長が申入れて、自分の検証まで入れて検討してくれと、こう言っているわけですから、危機管理がここで、いや、今から検証して、最終的に入れるかどうかを含めて検証するなんていうのは、これは組織としてのていをなしていないですよ。市長が言っているんですよ。本部長、最高責任者ですよ。最高責任者から、自分の責任も含めて検証してくれということを申入れているのに、危機管理は、いや、それも含めて検証する。あり得ないですよ、そんなやり方は。市長もそれでよしとするんですか。あなた、言うこと聞かない、私の言うことを聞かないのかって怒ったって当たり前ですよ。こんな行政なんてあり得ない、見直してもらいたいということを言って終わります。