静岡市の交通安全対策と民生委員の活動について

カテゴリー:

 共産党議員団の市川 正です。
 与えられた時間が限られていますので、私は質問と意見・要望という形で端的に述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、静岡市の交通安全対策と民生委員の活動についてお伺いいたします。
 初めに、静岡市の交通安全対策についてであります。
 6月下旬、千葉県で児童の列にトラックが突っ込んで、2人が亡くなる痛ましい事故が発生しております。こうした痛ましい交通事故は、全国で発生しています。静岡市でもこのところ、高齢者事故、それから自転車事故、これらが多く発生しておりまして、同報無線を使っての異例の交通安全呼びかけもなされているところであります。
 静岡市の令和2年度の交通事故発生状況を見ますと、歩行者が9.2%、そして自転車乗用中が24.2%であります。実に事故全体の3分の1を占めていることになります。また、高齢者の事故は全体の37%と高くなって、割合としては非常に多くなっております。
 静岡市では、管轄する市域において、国や県あるいは警察など、関係機関と合同で第10次静岡市交通安全計画を策定しまして、特にその中でも高齢者事故あるいは自転車事故の削減を重視して取り組んできた、このように承知しているところでございます。
 そこで質問いたします。
 第10次静岡市交通安全計画の中で取り組んだ内容とその目標に対する結果はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。
 また、今年度策定の第11次交通安全計画についてですけれども、さきの第10次計画の検証を第11次計画にどのように反映させ、生かしていくのか、また、計画の目標等について伺います。
 次に、生活道路における交通安全対策の取組状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 静岡市交通安全計画の中で、講じようとする施策の中に位置づけられている生活道路における交通安全対策はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
 生活道路とは、幹線道路から分かれて住空間に入っていくところを言うわけですけれども、比較的幅員の狭い道路です。こうした道路での交通事故の発生率、これは今、多少減少傾向にはあると聞いておりますけれども、幹線道路と比べると、その減少割合が小さくなっているというのが現状であります。
 通学路に指定されている、そういう幹線道路から市域に入っていく、住空間に入ってくるところ、主に通学路にも指定されているんですけれども、こういうところが幹線道路の抜け道として利用されるということもありまして、こうした地点では私の住む地域からも、市民から事故を危惧する声を何人かから聞いております。
 私はこうした生活道路の具体的な交通安全の対策についてお聞きしたいと思います。
 子供さんから高齢者まで、みんなが利用して市民生活に欠かせない生活道路では、市の道路補修の際、オーバーレイ、道路に舗装を上塗りするという工法ですけれども、こうしたもので道路中央部分が当初設計より盛り上がり、路肩部分まで、相当きつい傾斜がついてしまうところもあります。
 また、電柱があったり、あるいは車椅子でどうしてもよけなきゃならない、あるいは高齢者が通行しづらい箇所もございます。ついつい道路の中央部分にはみ出してしまうこともありまして、こうしたところを安心して通行できる環境を確保する必要があるのではないかと考えております。
 そこで、交通事故の防止対策として、車道と歩行空間をしっかりと分離する外側線をきちっと引くこと、また通過する車両のスピードを抑制する対策として、道路を少し盛り上げるハンプ、あるいは蛇行させるスラローム、あるいは道路を意識的に狭めていく狭窄、そういったものの対策が必要ではないかと、またそれが効果的ではないかと考えます。
 また、こういったものは警察が速度規制するゾーン30という施策があるんですけれども、これらと一体での対策を進めることで、より効果が得られます。学校周辺では特に考慮いただきたいと思います。
 そこで、ハンプやスラロームの設置など、生活道路における交通安全対策の取組状況はどのようになっているのか、伺います。
 次に、2つ目の民生委員の活動について伺います。
 ある自治会役員から、地域の民生委員を受けてくれる人がいなくて困っている、どうしたらいいかという声を聞きました。コロナ禍だからこそ、自治会や民生などの地域コミュニティによる助け合いが求められるところであります。
 国や県からも、不要不急の外出自粛が呼びかけられて、市民が外出を控え、町内会行事や地域活動の縮小を余儀なくされて、町民同士が触れ合い、絆を深める機会も減ってしまいました。民生委員は児童委員も兼ねます。その活動は生活支援や相談活動など、幅広い分野で地域福祉の担い手として欠かせない活動でもあります。
 本市では、自治会役員との兼任者もあると聞きますが、一部の人に負担がかかってしまう問題にもなっています。
 こうしたことを放置した場合、そのまま地域福祉の後退につながりかねないということになりまして、行政と住民をつなぐ民生・児童委員の活動の停滞は、支援を必要とする住民の孤立、あるいは地域の防災力低下を招きかねないことから、大きな懸念でもあります。
 来年12月には一斉改選があるということをお聞きしておりますが、地域では民生委員の候補者選定が始まっています。民生委員はひとり暮らしの高齢者の見守り、生活支援、介護、医療等につなげる相談活動など、地域の福祉に欠かせない大切な役割を担っています。
 そこで伺います。
 本市の民生委員・児童委員の充足率と、委員の確保に向けた取組はどのようなものか、この2点についてお伺いします。よろしくお願いします。

◯市民局長(秋山 健君) 静岡市交通安全計画についてですが、静岡市交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき、本市の区域における陸上交通に関し、国、県、市及び警察等の関係機関で組織する静岡市交通安全対策会議が作成し、交通安全に関する総合的かつ長期的な施策として、関係機関等が相互に連携して取り組んでおります。
 平成28年度から令和2年度を対象期間とした第10次計画では、年間死者数、人身事故、高齢者事故、自転車事故それぞれの発生件数の減少を4つの目標として設定いたしました。
 これらの目標に向け、各関係機関において、ハード、ソフト対策等に取組、対象期間内においておおむね達成することができました。
 しかしながら、本市においては、高齢者及び自転車事故の人身事故に占める割合は、依然として高いことが課題となっております。
 そのため、令和3年度から7年度を対象とした第11次計画では、高齢者及び自転車の交通安全対策に特に重点を置いて進めるほか、子供や歩行者の安全確保、生活道路における安全確保、先端技術の活用推進などの対策を盛り込んでおります。
 また、第10次計画に比べさらなる事故削減を目指すため、年間死者数12人、人身事故3,000件、高齢者事故1,300件、自転車事故800件と、これら全てを下回ることを目標にいたしました。
 この目標達成に向け、関係機関等が一体となり、交通安全対策に取り組んでまいります。

◯建設局長(海野 強君) 生活道路における交通安全対策の取組状況についてですが、これまで日常生活で利用する生活道路を歩行者が安心して歩ける道にするため、歩道整備のほか、車両の速度を抑制する対策として、ドライバーに注意を促す路面標示やスラロームなどを実施してまいりました。
 また、従来の対策に加え、清水区入江をモデル地区として、地域の皆さんをはじめ警察、学校、専門的な知識を持つ有識者、道路管理者などで組織した協議会において、課題を共有し、対策に取り組んでいます。
 具体的な対策として、警察がゾーン30で地区全体の速度を規制するとともに、道路管理者が道路上に段差をつける交差点ハンプにより、自動車の速度を抑制することや地区入り口の道幅をあえて狭くすることで、通り抜けしづらい対策を行っております。
 この結果、地域の皆さんからは、車の台数が減り、スピードも落ちて安心感が増したとの声をいただいております。
 今後も地域の課題に寄り添い、生活道路における交通安全対策を推進してまいります。

◯保健福祉長寿局長(杉山友章君) 本市の民生委員・児童委員の充足率と委員の確保に向けた取組についてですが、まず、充足率については、民生委員・児童委員の定数が1,196人ですが、令和3年8月末時点の委嘱数は1,162人で充足率は97.2%です。
 なお、令和元年12月の一斉改選時の充足率は96.5%であり、政令指定都市の中で3番目に高い数字となっています。
 次に、確保に向けた取組についてですが、これまでも民生委員・児童委員の活動上の不安や負担を軽減するため、経験豊富な委員の協力により、実務的な活動マニュアルの作成や委員の経験や役職に応じた研修等を実施してきましたが、令和2年度からは、これらの取組に加え、民生委員・児童委員の活動への関心を高めるための出前講座を新設しました。
 今後も引き続き民生委員・児童委員の確保に努めてまいります。
  〔市川 正君登壇〕

◯市川 正 2回目として、意見・要望です。私からの質問は、以上となります。
 交通安全対策については、今年度第11次静岡市交通安全計画を策定し、国、県、警察とも連携して対策を進めていくということですけれども、最も有効な手段として、自動車のスピードを抑制することが求められるんじゃないでしょうか。まだまだ自動車優先の道路交通政策が主流ですけれども、私としては歩行者優先の交通政策をさらに推進していただきたいと思います。
 また、中高生の自転車交通事故を削減することは、本市にとっても大きな課題ではないでしょうか。小中学校の交通教育に注力していただくよう、要望をいたします。
 愛知県春日井市には交通公園という施設があって、休日ともなれば小さいお子さんから小学生ぐらいまでの子供たちが楽しげに訪れます。自転車インストラクターもいて、自然に自転車の乗り方を覚える、同時に交通ルールも学べるということで、大変評判でもあります。全国にも多くの自治体がこうした類似施設を運営しているわけですけれども世界水準の自転車都市を目指す本市としても、こういう施設があればいいんではないでしょうか。
 次に、民生委員の活動についてです。
 民生委員の方には、地域での住民福祉に大きな役割を担っていただいております。静岡市の民生委員の充足率は、先ほどお答えがあったように97.2%と言われます。政令市の中では高い数字と聞きますけれども、やむなく自治会役員と兼任している地区もございます。
 安心・安全な暮らしを続けられるところにこそ、地域力が発揮されると考えます。
 民生委員・児童委員の確保に当たり、行政にも一層の取組をお願いしたいと思います。
 交通事故を1件でも減らし、そして地域の住民福祉を見直して、安心・安全に暮らせる静岡市の実現を願う、誰ものことでもありますが、私もそれを願って質問を終わります。