3月4日(月) 13時から 日本共産党静岡市議会議員団 代表質問 杉本まもる議員
国の悪政から市民のいのちとくらしを守る姿勢転換へ ー田辺市長の政治姿勢と主な市政課題について質しますー
安倍自公政権により、国の制度改改悪による社会保障削減や「広域連携」「集約化」と称した都市部での中心市街地への開発と立地の集中、学校や病院、公営住宅をはじめ公共施設の統廃合・縮小などが推し進められています。
本市は高すぎる国保料、清水庁舎の移転・建て替え、市立認定こども園の民営化・統廃合、市営住宅の削減など、「国いいなり」の市政です。
「国の悪政から市民を守る」そうした自治体の役割発揮を求め、論戦に挑ます。
ー質問内容ー
国政における政治姿勢について
・憲法9条改悪、消費税増税、原発再稼働、法治主義破壊の辺野古新基地建設について
市政運営について
・市民との対話について(市民の声を活かす市政へ)
・災害対策について(学校通学路のブロック塀、迅速な避難行動)
・国民健康保険料について(高すぎる国保料の引き下げ)
・教育施策について(エアコン、洋式トイレの早期整備、学校給食自校方式継)
・アセットマネジメントの推進について
(公共施設の役割、市立認定こども園の民営化・統廃合、市営住宅の整備)
・地域経済の振興について
(中小企業・小規模企業振興条例、住宅・店舗リフォーム助成、TPP11、漁業法)
・公契約条例について(条例制定求めて)
・立地適正化計画と公共交通について(中心部への都市機能集中、交通弱者対策)
・マイナンバーについて(市民は求めていない) 等 質問します
3月5日(火)午前10時20分頃から 望月賢一郎議員
生涯学習施設について
2月1日、田辺市長は定例記者会見で、予定していた生涯学習施設の利用方法の見直し(清水区の生涯学習交流館の有料化を含む)について2月議会への条例改正案提出を見送ると発表しました。条例改正案の提出見送りの理由と今 後、いつ、どのような形で見直していくのかについて当局の姿勢を質します。
指定管理料の債務負担について
清水の交流館運営の指定管理者である運営協議会の債務負担が設定されてい
ない問題について、総務省通知や静岡市の財政健全化の観点から質問します。
3月5日(火)13時30分頃から 鈴木せつ子議員
行政サービスと職員のあり方について
行財政「改革」の中で、正規の職員を減らし、代わりに非常勤を増やし、認定こども園などの民営化が進んでいます。行政の本来の役割である住民の福祉増進を果たすために、安易な職員減員でなく、必要な正規の職員確保を迫ります。
教職員の多忙化解消にむけ、正規の教職員増員を
正規教職員の増員は待ったなしの課題です。また、小中一貫教育によるデメリットの解決なく、安易に全市いっせいにスタートさせることが、教育環境整備といえるのか、まず教師の多忙化解消、少人数学級を実施せよと質します。
3月5日(火)13時50分頃から 寺尾 昭議員
上下水道計画・幼児教育保育無償化について
静岡市は上下水道事業の民営化は行わないことを明言しています。一方で人口減少が予測されるもと、施設や管渠の老朽化が進み、多額の維持修繕費を市民 の負担増で乗り切ろうとしています。
併せて、安倍内閣が消費税増税とセットで10月から実施す る幼保無償化についての問題点を質します。
3月6日(水)午前10時20分頃から 内田りゅうすけ議員
生涯学習交流館について
清水・静岡合併時の市民への公約・市民生活に関わる一元化については“負担増にしない” この観点から利用料の負担増の問題について指摘します。
清水庁舎移転計画について
基本構想・基本計画決定後のパブリックコメント(市民意見聴取)で多くの意見(津波浸水想定区域に庁舎移転計画は問題等不安の意見が多数)が出されています。一度立ち止まり計画の見直しをもとめます。
船越公園等のトイレの洋式化についても質問します。