◯39番（内田隆典君） 通告に従いまして、質問させていただきます。
最初に、ＬＮＧ火力発電所の計画についてであります。
東燃ゼネラルが、清水区袖師地区で発電設備３基、合計179万キロワットのＬＮＧ火力発電所の、2021年からの運転開始を目指しております。この間、静岡市においても、環境影響評価の規定に基づき、市長の意見書を提出しています。その後、東燃は環境影響評価方法書の市民説明会を清水マリナート、静岡労政会館で開催しております。
しかし、この手続は、形式的に事業者の都合ばかりが優先され、そこに住む住民の立場は尊重されているとは考えにくいと私は思っております。また、清水地域が長年にわたって検討・計画してきたまちづくりとも相入れない内容だと考えます。
市長は、計画段階環境配慮書の手続の段階で、温室効果ガス、水環境、動植物生態系、景観等６項目の意見を述べております。附帯事項では、計画地域は昭和48年に埋め立て造成された土地であることから、耐震及び液状化対策が十分ではないおそれがあり、想定されている南海トラフ地震、巨大地震等の災害に対して万全の対策が講じられているか不明であると、このようにも述べているところであります。
そういう点で、計画が事業者任せにはなっていないか、大変心配をしているわけであります。
そこで何点かについて伺いたいと思います。
１点目は、当初予算で発電所計画に関し、経済波及効果等の基礎調査の予算が出されておりました。調査項目と進捗がどのようになっているのか、伺いたいと思います。
２点目は、発電所の立地条件でありますが、今回の計画地域は、ＪＲの駅やマリナート、テルサ、住宅地に余りにも近過ぎるという点で、多くの方々から指摘されている地域であります。全国のほかの発電所で駅、市街地の近隣に立地する例があるのかどうか、伺いたいと思います。
３点目は、温室効果ガスについてであります。
市長の意見書では、本事業による排出ガス量は、市域内の既存の事業者からの排出ガス量の５割以上を占めることになり、その影響は小さいとは言い切れないと指摘しています。ＬＮＧ火力発電所の稼働に伴い、静岡市の温室効果ガスの排出量がどのようになるのか、伺いたいと思います。
次に、２項目めの静岡病院の地方独立行政法人への移行についてであります。
来年４月から静岡病院が独法に移行するということで、中期目標が今議会に提案されております。スケジュールに沿って着々と計画が進められておりますが、利用者であります市民の皆さんが、静岡病院が独法に移行した場合、どのようなサービスが受けられるのか、変わらないのか、現段階で十二分にわかるという状態になっていないと私は考えております。
同時に、医師の皆さんや看護師の皆さん、関係者の皆さんにも説明責任が十分果たされているとは感じておりません。
そこで伺います。７月に職員説明会を開催したとのことでありますけれども、いつ、どのような内容で説明会を開催したのか。また、対象者は何人で、そのうち参加したのは何人に上るのか。
２点目は、現時点において関係職員の独法化についての理解がどのような形で進んでいるのか、当局はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
３点目は、独法の中期目標の策定の議案が提案されておりますけれども、静岡病院が公的役割を果たすために持っている現在の計画と比べて、提供する医療がより充実するものになっているのかどうか、伺いたいと思います。
３項目めの質問は、スポーツ施設等の条例の改正についてであります。
今回、スポーツ施設等の条例改正における使用料の改定はどのような経過があったのか、伺いたいと思います。
２点目は、使用料を改定することで、平成26年度の決算と比べどの程度の増収が見込まれるのか、伺いたいと思います。
◯経済局長（築地伸幸君） 清水ＬＮＧ発電計画に係る経済波及効果と基礎調査の調査項目と進捗状況についてですが、調査項目の主なものは、国内におけるＬＮＧ発電の動向、ＬＮＧ発電計画に伴う設備投資や雇用などの経済波及効果、ＬＮＧ発電事業により発生する温冷熱の活用事例や課題であります。
次に、進捗状況ですが、本年６月に委託契約を締結し、調査に入ったところです。委託期間は、平成28年３月までで、現在、先行事例のヒアリングと現地調査を行っているところです。
次に、駅や市街地近隣に立地する発電所の例といたしましては、東京都品川区東品川の品川火力発電所、宮城県宮城郡七ヶ浜町の仙台火力発電所、それから、現在、ＬＮＧ発電所を増設中の富山県射水市の富山新港火力発電所などが知られております。
◯環境局長（小林正和君） 本市の温室効果ガスの排出量はどのようになるかについてでございますが、清水天然ガス発電所の稼働に伴い、増加する温室効果ガスの排出量は、国のコスト等検証委員会報告書を参考に推計したところ、平成24年度比1.3％程度の増加になると見込んでおります。
◯病院局長（上松憲之君） 静岡病院の独法化に関する御質問のうち、初めに職員説明会の開催状況と関係職員の理解についてでございますが、７月下旬に４日間、対象者を８回に分けて、独法移行後の給与制度やそのほかの勤務条件などについて説明を行いました。
なお、これに先立つ４月には、新職員研修で同様の説明をしており、新職員を除く642人に対しまして出席者は501人、約８割の職員が参加しております。また、欠席者に対しましても、説明会の内容が行き渡るように、要点を掲載した情報紙を配布し、周知を図ったところでございます。
このように、説明会などを通じて処遇について具体的に示すとともに、独法移行後も現行に準じたものとなるよう、制度づくりを進めていることを説明しており、関係職員の理解は進んでいるものと捉えております。
次に、中期目標において定める医療の充実についてでございますが、中期目標案においては、医療の質の向上や人材確保などに取り組み、救急医療や高度医療など、地域医療を支えるかなめとしての役割を果たしていくことを市から法人に求めております。
したがいまして、今議会に議案上程させていただいております中期目標案を可決いただきましたならば、この目標に基づき策定される中期計画においては、現在、静岡病院が果たしている公的役割を受け継ぎつつ、より一層、提供する医療を充実させる内容になるものと認識をしております。
◯総務局長（三宅 衛君） スポーツ施設等の条例改正における使用料改定の経過についてですが、公の施設使用料の見直しは、受益者負担の原則に基づき、行政サービスの公平性・公正性を確保することを目的として、第２次行財政改革推進大綱実施計画に搭載するとともに、統一的な設定基準を策定し、平成25年度から実施してまいりました。そして、本年度からの第３次行革実施計画においても、引き続き取り組むこととし、適正な使用料の設定を順次進めているところです。
今回は、スポーツ施設や音楽館などの使用料改定を予定していますが、このうち陸上競技場、サッカーグラウンド、体育館などのスポーツ施設については、市営の同種同規模施設における使用料設定水準の市内均衡化を図るため、改定することとしました。また、音楽館については、市営の類似施設がないため、他都市や民間における同種施設と使用料設定水準の均衡化を図るため、改定しようとするものです。
次に、使用料改定による増収見込み額についてですが、増収見込み額は、指定管理者による利用率の増加に向けた取り組みや使用料改定による影響などによって変化しますが、仮に平成26年度決算と同様の利用実績であるとした場合、約1,800万円の増収になると試算しております。
〔39番内田隆典君登壇〕
◯39番（内田隆典君） 最初に、ＬＮＧ基地の問題でありますけれども、他地域の発電所の計画についての説明がありました。仙台、品川、富山の発電所であります。私も調べてみましたけれども、仙台は44.6万キロワットで、2010年の稼働であります。品川が114万キロで、これは2001年から2003年。この品川につきましては1960年代に、石炭火力から始まり、その後、石炭から重油、そして2000年代からＬＮＧに移っております。富山のほうは42.7万キロで、これは2018年の稼働を予定しているところであります。
私は、今回の清水区袖師地区に計画されているＬＮＧの発電所は、規模と距離からすると、大変問題が多い火力発電所だと感じておりますし、品川とか仙台は、４年半前の3.11の大震災の前に建設されている。そういう点では市民といいますか、国民の皆さんの安全面や安心という、この点の認識は大変厳しいものが出てきていると思います。
そういう点では、私は、最初に質問した経済波及効果の問題は、今、調査しているということです。調査は調査で、経済波及効果はいいと思いますけれども、私はそれだけじゃなくて、やはり、これだけの規模の発電所を計画されているわけですから、安全面の問題は、確かに静岡市だけではなく、許可権限とかは国とか県にありますから、なかなか縛りがあってできないかと思います。しかし、そこに住むのは静岡市民でありますので、そういう点では、国や県とも一体となって、本当に安全なのかどうか、事業者任せにせずに、きちんと調査していく必要があると思うのです。その辺を大変心配しているところです。
それから、説明会について質問したいのですけれども、確かに事業者は法に基づいて清水区や静岡地域で、それぞれ１カ所の説明会をこの間、開催しております。しかし、この説明会の内容を見ていきますと、確かにやってはおりますけれども、形式的であり、東燃ゼネラルも本気で市民の声を聞こうとしているのか、私は疑問を持っております。当初は、この説明会も事前に質問を受けて、回答は後ほどするという形式をとっていたようでありますけれども、指摘をされて、それは当日、回答するという形で変えております。
私は、この問題では意見書の中で静岡市は東燃ゼネラルにきちんとした責任を果たして、丁寧な説明をということで問題提起しているわけで、ぜひそういう形で取り組む必要はあると思うんです。先日、静岡新聞でも、この問題について丁寧な説明を求めるという社説が載っておりました。私は丁寧な説明が今されているとは思いませんから、形式的な説明じゃなくて、東燃ゼネラルの丁寧な説明を市から再度、申し入れるべきだと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
それから、温暖化対策実行計画でありますけれども、静岡市は当然、短期と中期と長期の温暖化対策実行計画を持っております。その計画と今度のＬＮＧの計画は整合性がとれていくのか、その辺を伺いたいと思います。
それから、独法の問題で、職員団体との問題でありますけれども、病院局長の答弁は、関係職員の理解がどんどん進んでいるということでありますけれども、私は本当にそうなのかと心配しているわけであります。職員団体との合意について、再度伺いたいと思います。確かに先日、病院局長は、職員団体との基本の合意の可否がどうかは、独法化の必須条件ではないという答えをいたしました。
しかし、衆議院での議論の経過で、附帯事項としてありますから、丁寧にやっていく必要があるとも答えております。そういう点では、職員団体との合意はいつごろ、どのような形でとろうとしているのか、市の考え方を伺いたいと思います。
それから、２点目は、独法移行について、市民サービスや公的な役割はこれまでと変わらないとの答弁を繰り返しているわけでありますけれども、救急医療、高度医療、政策医療、災害時医療の提供など、現在の体制のままで十分可能なのかどうか、伺いたいと思います。
スポーツ施設等の条例についてであります。
るる説明がありました。行革の答申に基づいて、公平性に基づいてやるということでありました。市民負担は約1,800万円の負担があると言っておりますけれども、私は、こうした本当に景気が悪い中で、物価が上がったり賃下げがあったりする中で、負担増をするのがいいのかどうか。市民一人１スポーツを静岡市は掲げているわけですけれども、逆行しないのかどうか。
それから、人口減少対策として、いろいろ対応しようとしているわけでありますけれども、私はこの人口減少対策としても、本当に静岡市が魅力ある市なのかという受けとめがされるのかどうか、大変疑問に思っております。
あわせて、私は繰り返し、このことが気になるわけですけれども、合併時の一元化のときの方針を踏まえたら、私はこういう提案は問題があると思っております。時間がありませんから細かくは言いませんけれども、この辺で本当にこの一元化との方針を踏まえて、こういう提案を私はよくしたものだと思っているんですけれども、市長が提案者でありますから、改めて明確な答弁を求めておきたいと思います。
◯経済局長（築地伸幸君） 市として丁寧な説明を求めないのかについてですけれども、本市としては、市民の皆さんの中には懸念を抱く方もおいでですので、事業者に対して地元への丁寧な説明を求めてきたところでございます。これに対しまして、事業者は、９月に入りまして市民全体を対象に２回、近隣地区であります袖師、辻、江尻地区の住民を対象に５回、説明会を開催しております。また、これ以外にも経済団体等に対し、個別に説明を行っております。
事業者からは、今後も関係団体に積極的に情報提供することや、近隣地区でない自治会に対しても、要請があれば個別説明会を開催する意向であると聞いております。
本市といたしましては、引き続き丁寧な地元対応を求めてまいります。
◯環境局長（小林正和君） 実行計画との整合性についてでございますが、本市では、市域全体から排出される温室効果ガスを削減するため、平成23年３月に静岡市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。同計画の期間は、平成23年度から本年度までの５カ年間の計画であるため、現在、計画の見直しを行っているところでございます。
次期計画につきましては、環境影響評価手続の推移を注視し、国が示している2030年度までに「2013年度比26％削減」という目標を達成するよう、適切に見直しを図ってまいります。
また、事業者に対しましては、環境影響評価手続を進める中で、施設の適切な稼働や維持管理において着実に温室効果ガスの排出量を削減するよう求めてまいります。
◯病院局長（上松憲之君） 初めに、職員団体との同意についてでございますが、私どもからは、静岡病院で働く職員が現在と同様の環境で働き続けることができるよう、現行の市の制度に準ずる労働条件を示しており、この提案に対して同意が得られれば、速やかに合意書を取り交わしたいと考えているところでございます。
次に、独法化後の公的役割を担う医療提供に当たっての体制についてでございますが、高度で良質な医療の提供のためには、人的資源である人を確保するとともに、その人を活用するための組織を構築することが不可欠でございます。
中期目標案において、人につきましては、医師、看護師などの医療職を確保するとともに、医療の高度化・複雑化に対応するため、その専門性や技術の向上を図ることを定め、組織につきましては、法人が主体性を持って迅速に意思決定、行動ができるよう、理事長及び理事会を中心とした効率的で効果的な組織体制を構築することを定めております。このことによりまして、市民が必要とする高度で良質な医療を安定的・継続的に提供するという、公立病院としての使命を担うにふさわしい組織体制を構築してまいりたいと考えております。
◯総務局長（三宅 衛君） 合併時の一元化の方針を踏まえた使用料改定の考え方についてですが、合併時における使用料の事務事業の一元化では、次の２点を基本方針としております。
１つ目は、市民生活が向上することを原則とする。２つ目は、使用料、手数料等市民が負担する事項については、負担増にならないよう努めるものとし、負担増を伴うものについては、具体的な理由等を明示するとするものです。
一方、先ほど申し上げました使用料の設定基準では、まず、使用料の見直しに当たっては、より低コストで高品質のサービスを提供できるよう、継続的に見直しに努めるとしており、市民生活が向上するよう取り組むこととしています。
また、使用料を改定する際は、使用料算定の考え方や具体的な算出方法、他都市や民間の類似施設との均衡化などについても明示し、説明責任を果たすよう努めることとしています。
これらのことから、使用料の見直しについては、事務事業の一元化の基本方針に沿ったものであると考えております。
〔39番内田隆典君登壇〕
◯39番（内田隆典君） 最初に、ＬＮＧ火力発電所の問題でありますけれども、経済局長から答弁いただきました。説明会を辻や袖師や江尻地区、各地区で開催をされたと。私も承知しているんですけれども、幾つかこれからも説明会を開催する予定とありますけれども、こういう説明会の状況の中、やってもらいたいという要請があればやってくれるんですかという質問に対して、事業者は、それは事業者が判断しますということなんです。そうじゃなくて、こんなに心配されている問題ですから、私は、いついつここのところでやりたいとあれば、当然、進んで説明責任を果たすということが求められると思いますから、ぜひ改めてお願いしていただきたいと思います。
それから、病院の独法問題でありますけれども、労働条件等々を結んでいきたいみたいな話がありましたけれども、ぜひこの辺は、もう時間がありませんから、ありきでどんどんやるんじゃなくて、きちんと説明責任を果たして、安心してやれるような形で、信頼関係を保ちながらやっていく必要がありますので、お願いしたいと思います。
それから、質問を１つ。
市民に対してきめ細かな医療サービスを提供していこうとすれば、やはり今の看護師の労働条件や医師の確保は最重要の課題になると思いますから、確保の見通しについて、改めて伺っておきたいと思います。
それから、スポーツ施設の条例改正について、総務局長から答弁をいただいたわけですけれども、私は、やはり市長が説明責任を果たすべきじゃないかということで質問したんです。市長は、負担をさせるわけですから、私に言わせれば、合併の協定からすると大きくかけ離れた提案をしていると言わざるを得ないんです。そういう大きな問題を提案するときには、私は、市長が……
◯39番（内田隆典君）（続） 説明責任を果たすべきだと思います。市長が、私が質問したものを10分ぐらい話をすることもあるのですから、一言、市長は責任をもって答弁するべきだと思うんですよ。約1,800万円です。確かに大きいか少ないかというのは、それは1,800万円ですから大きいですよ。しかし、静岡市全体の予算の中で言えば、市長の責任だとか、本当に一元化の問題がこれでいいかどうかということを考えれば、私は裁量権で何とかなるような金額でもあると思うんですね。
そういう点では、私は市民との信頼関係を結んでいかないと、先ほどもそういう議論がありましたけれども、いろいろな事業や、まちづくりを進めるとしたときに、私はなかなかぶつかって、あの市長が言っていることは信頼できないということになれば大変なことになると思います。そういう点では、責任を果たす意味でも、こういう提案は余りしないほうがいいと思います。
以上です。
◯病院局長（上松憲之君） 静岡病院の医師と看護師の確保についてでございますが、まず、医師につきましては、昨年度より11人ふえまして、現在141人、看護師につきましては、昨年度より20人ふえまして、472人が在籍をしております。
医師の確保につきましては、各地で開催されます初期研修医説明会への積極的な参加によりまして、魅力的な病院であることをＰＲし、研修医の確保を図っております。また、今後も大学医局や関係機関へ積極的な働きかけを行い、安定した医師確保に努めてまいります。
次に、看護師の確保につきましては、県内外の養成機関への積極的な働きかけや、看護学生への修学資金の貸し付けを行うなどして、独法移行を予定する来年４月も今年度と同程度の内定者を確保しておりまして、予定どおりの新規採用者を見込んでおります。独法移行後におきましても、市民の負託に応えられる病院経営に努めてまいります。
