日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

学校給食の無償化を求める意見書についての提案説明


 私は、提案会派である日本共産党静岡市議団を代表しまして、議題となりました発議第2号、学校給食の無償化を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。

 学校給食が果たす役割や目的については、学校給食法第1条に、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものであり、食育の推進を図ることが目的だと、されています。

 

 そして食育基本法では、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置付けており、学校給食とともに教育と一体、教育の一環とされていると理解できます。

 

 こうした位置づけとともに、憲法26条においては「義務教育は無償」とされています。また教育基本法では、公立学校の「義務教育については授業料を徴収しない」とされていることから、判例においても、この無償とは授業料の無料のことだという見解が確定しています。その際も、他の費用の負担について、できるだけ軽減する配慮や努力が望ましい、とされています。

しかし、これは無償の意味を矮小化した考えだと思います。なぜなら教育提供に対する対価として授業料を徴収しないだけなら、それは憲法でも無料という言葉になるはずです。無料と無償は違います。無償とは、授業の無料はもちろん、いっさいの代償を払う必要がないことを文字通り意味しています。憲法をそう解釈すべきです。

 

加えて言えば、学校給食については、1951年のユネスコ国際公教育会議において採択された、各国への勧告において「子どもには栄養学的にも食の科学にも合致した、最高の食事を学校給食で与えるように、費用は無償もしくは安価で」と要請しています。

 

 さて、このことを踏まえたうえで、いま見ておく必要があることは、全国的な流れとして、学校給食の無償化に向けた自治体の取り組みが広がってきていることです。47都道府県の教育委員会を対象にした、ある調査によると、2月時点で、442市町村が全額補助、あるいは一部補助を実施しており、自治体数の4分の1に広がっています。

 

 たしかに学校給食法では、施設整備や運営に要する経費以外の経費は保護者負担となっています。これは先にみたように、義務教育の無償を授業料の無料のみとする考えに、基づいていると思われます。

しかし、こうしたもとでも、保護者負担を軽減し、さらに無くしていこうという、自治体の努力が進んでいます。この保護者負担への補助は、学校給食法にてらしても何ら問題はありません。

 

 ある全国紙においても、給食費の保護者負担をなくしている学校では、「給食費を出してくれている地域の人の思いを無駄にしないように」という先生の呼びかけに応えて、食べ残しが減ったという滋賀の長浜市の例や、地域全体で子どもを育てるという無償化の趣旨を丁寧に説明していく、という栃木の大田原市の担当者の話し、などが取材報道されています。

 

 ですから、それぞれの自治体の教育委員会の思いは、子育て支援であったり、子どもの貧困の広がりに対する支援であったりしますが、基本はやはり保護者負担の軽減と義務教育は無償という憲法の規定の方向を向いていると思います。

 

 いましかし、その方向は賛成であっても、どの自治体も財政的に厳しく、財源不足が深刻化しているという、ほとんどの自治体共通の問題があります。

 無償化に向けて取り組む自治体の中でも、やはり財政の差によって、ある町は小中学生とも全額補助しているところもあれば、例えば群馬の前橋市のように、小中学生3人以上の場合、第3子以降に補助する、などさまざまです。

 

 学校給食の役割からすれば、親の経済格差や自治体の財政格差の違いによって、差が生まれないように、国が責任持って、どの子どもにも必要な学校給食を無償で提供することが求められていると思います。

 そうしたことから、国に意見書を提出するものです。議員のみなさんの総意で提出できますよう、ご賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。 

H29.2月議会 反対討論


  私は、日本共産党市議会議員団を代表し、今定例会に上程されている議案、第19号、29号、32号、35号、46号、50号、67号、77号、79号の9件の議案に対し、反対討論を行います。

まず最初に、2017年度国家予算案の特徴に触れておきます。1点目にアベノミクスと消費税頼みの行き詰まりと破綻がいっそう明確になり、財政運営上も表面化してきたこと。2点目に苦しい財政状況でも戦争する国づくりのために、大軍拡が進められ、軍事費は5年連続増加し5兆円を超えている事。3点目にそのつけ回しにより、社会保障をはじめ、国民生活向けの予算が削られていることです。高齢者医療費や介護利用料の自己負担限度額の引き上げなど高齢者には冷たい姿勢です。また、文教予算、中小企業対策費も軒なみ減額となっています。

 

このような国政のもと、田辺市政も国と同様の路線を走り続け、市民への負担増、サービス削減が進められています。

田辺市長の施政方針について、一言述べさせていただきます。

突如として示された5大構想ですが、すべてが箱ものづくり、都心づくりに費やされています。世界に存在感を示す都心づくりと位置付けていますが、人口は減少傾向、少子高齢化に歯止めが効かず、70万人をきる寸前まで来ています。先日も、テレビ放映で、人口減少が著しい政令市と紹介されています。このような状況で、世界水準の静岡市づくりと言及するのは、いささかおこがましい気がします。

昨年の施政方針は70万人口維持でしたが、今回は人口減少の抑制へと微妙に言い回しが変化しています。人口減少を前提としたアセットマネジメント方針で、公共施設統廃合・民営化を推進し、公共施設を、一律20%総床面積を削減する方針は市民意見を聞かずに押し付け、乱暴なやり方です。

特に指摘したいのは、5大構想を主張する反面、暮らしにあえぐ市民の暮らしを思いやる視点に欠けていることです。わが党が、昨年秋実施した全世帯むけ、市民アンケートには、2300通を超える回答が寄せられ、現在の暮らしは、「以前とくらべて苦しくなった」が約6割、市政に対して「不満・大いに不満」は、7割に及んでいます。

市政に要望したいことは、税金の引き下げ・減免制度の充実、浜岡原発の永久停止・廃炉、国保料・介護保険料の引き下げ、医療費の軽減、公共料金の引き下げなど、市民の願いは暮らしを大元から支える市政を望んでいることが分かります。

引き続き住み続けられる静岡市政を求め、暮らし応援の施策充実を望んでいる市民の声に謙虚に耳を傾け、実効ある施策に取りくむべきです。

 

では、H29年度一般会計・特別会計予算について、反対の理由を述べていきます。

まず、第一の理由は、アセットマネジメントによる公共施設削減方針のもと、市営住宅の廃止を前提にした跡地活用検討事業です。人口減少を理由に公共施設の統廃合、民営化、廃止などで総床面積20%もの削減を決め、3地域の団地が廃止され、アセットが本格始動されます。市営住宅は需要が高く、福祉の観点からも廃止・削減すべきではありません。県営住宅は計画的に建て替えし、入居者に喜ばれています。また、アセットとセットで、民間活力導入方針により、北部学校給食センターの建て替え整備がPFIにより建設されます。学校給食は教育の一環であり、企業に丸投げはふさわしくありません。

 

 第2の理由は、小中一貫教育準備事業です。H34年度に、全小・中学校の小中一貫教育開始を目指していますが、いまだに父母、地域住民からは、不安、疑問の声が絶えません。学校は地域のコミュ二テイの核です。全国の事例から、メリット・デメリットを検証し、地域住民、父母、教職員参加のもと徹底した議論をすべきです。強行的に進め、子どもたちを置き去りにすべきではありません。

 

第3の理由は、新清水庁舎あり方検討事業です。庁舎移転ありきで、移転前提で結論を決め、市民的議論なく、上からの押し付けです。庁舎を駅前に移転させ跡地に病院を持ってくる構想は、トップダウンで決め、住民の意見を聞いてはいません。  

庁舎については改修か、移転か、その場で建て替えか、いろんな選択肢がありますが、跡地に病院を移転させれば、庁舎は駅前への移転しか選択肢がなくなります。庁舎は区の顔として街づくりの根幹となる施設です。徹底した市民議論を経るべきですが、庁舎移転前提では、機能・規模・内容の議論しかできなくなります。

先日、市長が桜ヶ丘病院の庁舎への移転を発表しましたが、本会議で予算議決前の段階で唐突に発表したことは、市民・議会軽視とも言えます。撤回すべきです。

 

第4の理由は、市民の立場に立って国民健康保険料を引き下げない事です。わが党は、国保料引き下げの条例改正提案、予算組み換えの修正動議を提出しました。その理由はいまだに国保料が暮らしに重い負担となっている事、国保財政には充分なゆとりがあること、H30年度の県単位化の前に、市の裁量で国保料引き下げを決定すべきという理由からです。暮らしが厳しいと訴える市民の立場に立ち、負担軽減を可能な限り、追及すべきです。

 

第5の理由は、マイナンバー制度に関連する事業です。個人情報の一元管理のもと、情報漏えい、成りすましによる不正使用などの危険があり、一旦漏えいすれば取り返しのつかない大きな被害がもたらされます。住民税特別徴収通知書へのマイナンバー記載は、個人情報を一方的に送り付け、事故で漏れる恐れがあり、安全のため特別郵送すれば、費用もかさみます。通知書へのマイナンバー記載は止めるべきです。

 

第6理由は、不要不急の歳入歳出や不当な行政運営と支出です。

国直轄道路負担金、県の事業である清水港整備事業負担金は、国、県それぞれが責任を持つべき性格のものです。

日本平山頂を138億円もかけて削り、開発する公園整備事業は、景観や自然を壊してまで莫大な費用を費やす必要はありません。豊かな自然を生かし市民が憩える公園整備に縮小、見直しすべきです。

下水道受益者負担金は、都市計画税との二重取りであり、徴収すべきではありません。

そして、敵からの武力攻撃事態を想定して避難訓練を進めるための国民保護計画と自衛官募集は、戦争法が強行されたもと、これ以上自治体として取り組むべきではありません。

 

新たに、母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の滞納整理のため債権回収業務を委託することは、貧困に苦しむ親子に返済を迫り、さらに生活困窮に陥る恐れもあります。福祉の立場から、強引な返済を迫るべきではありません。

 

以上、一般会計・特別会計予算の反対に続き、条例改正についてです。

第50号職員定数条例一部改正は、労務職員が30人退職しますが、不補充で、ますます、職員の過重負担が増え、市民サービス低下につながります。

第77号、生涯学習交流館の指定管理者の指定は、これまで5年間市民団体の要望に耳を貸さず、利用制限を行うなど適切でない対応を繰り返してきた団体に再度指定管理者の指定をしようとするもので、ふさわしくありません。

第79号 資源循環啓発施設の指定管理者指定は、資源について学習、体験できる施設は直営のまま、運営するべきです。

第19号は、議員の期末手当を0.1ケ月アップするものですが、富山から発した政務活動費の不正支出について、市民から厳しい目が向けられているもと、増額すべきではありません。

 

市民の税金の使い道は、暮らし、福祉、教育、地域経済最優先に切り替えることで、

住民福祉の増進、住民こそ主人公の市政運営が、今後目指すべき方向であることを指摘し、反対討論といたします。

 

桜ヶ丘病院の清水庁舎移転決定について抗議と撤回の申し入れ


2017年3月8日 静岡市長にたいし

「桜ヶ丘病院の清水庁舎移転決定について抗議と撤回の申し入れ」を行いました。

申し入れ内容は下記内容です。

 

桜ヶ丘病院の清水庁舎移転決定について抗議と撤回の申し入れ

                  日本共産党静岡市議会議員団

 静岡市長と独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)は昨日、3月7日桜ヶ丘病院の移転先を市清水庁舎へ移転すると正式に発表した。正式決定の理由としてJCHOは静岡市が2月8日から実施した8回のタウンミーティングで住民に対する説明責任を果たしたとしている。

 しかし、タウンミーティングのまとめは議会答弁にもあるように8回終わった段階で報告するとしていた。

 田辺市長が市民、議会にも報告しないまま一方的に移転先を決定したことは改めて市民と議会軽視と言わざるを得ない。

 タウンミーティングでの意見、市民の声は地域での若干の差はあるものの安全な場所から津波浸水域の清水庁舎になぜ移転するのかといった素朴な意見である。市議会の議論の中でも、安心安全からの意見、救護病院としての機能は果たせないといった意見、地元への丁寧な説明と理解を得ることなど、関係市民は清水庁舎への移転について現在でも納得していない。我が党が取り組んだ、桜ヶ丘病院の移転先については、桜が丘公園にすべきとする要望署名は、短期間にも関わらず2,000筆以上の署名が届けられている。この数は清水区民が桜ヶ丘病院の移転先についての関心と市長が強引に決めようとしている清水庁舎への移転について危機感を持っている表れである。日本共産党市議団は昨日の清水庁舎への移転決定に強く抗議するとともに、撤回することを求める。