日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

党原案提案意見書 全会一致で採択


 子ども医療費助成を行う自治体へのペナルテイをなくせ

 子どもの医療費助成制度を実施する全国の自治体に対し、国は国保の国庫補助金を減額するぺナルテイを続けています。全国知事会からは、「減額措置は直ちに廃止し、国の責任で全国一律の制度を構築すべき」と要求をしています。

国に対し、こうした減額措置は直ちに廃止するよう求める意見書を党が提案し、全会一致で採択されました。

特定秘密保護法案に関する意見書案


日本共産党静岡市議団は、11月議会に下記の意見書を提出しました。

特定秘密保護法案に関する意見書案

               日本共産党

 特定秘密保護法案が現在国会で審議されている。同法案は、何が秘密かその内容が国民に明らかにされないなど国民の知る権利が制限されること、秘密の指定が一部行政の長により恣意的に行われるおそれがあること、報道・出版の自由を制限される恐れがあることなど、憲法に照らしても問題があることなどが指摘されている。集団的自衛権の行使や改憲への地ならしという声も小さくない。

このようなことから、同法案に対して日本新聞協会、日本民間放送連盟などのマスコミ界、日本弁護士連合会などの法曹界、日本婦人団体連合会などの女性団体やグループ、多くの市民団体、学者・研究者、労働組合、文化人、出版人などから反対・懸念の声が広がっている。11月11日には、田原総一郎、鳥越俊太郎らTVキャスター8氏がそろって反対の声をあげ、20日には同氏ら10人の呼びかけでメデイア関係者の反対の集会が行われた。

マスコミ各社が行った世論調査では、反対が賛成を大幅に上回っています。「産経」では「慎重に審議すべき」が82.5%にのぼっている。政府が行った意見公募(パブコメ)でも、賛成12.9%に対し、反対が76.9%となっている。

静岡市の憲法9条の会が11月9日に行った街頭シール投票でも、反対が8割という結果であった。

このように世論の動向は明らかだが、政府与党は今臨時国会の会期内で法案を通過させようと国会審議を進めている。国の重要な方向を短期間で決めてしまうということは将来に禍根を残すことにもなりかねない。国民的議論が熟すまで議論を尽くす必要がある。

よって国会においては、拙速を避け、慎重かつ徹底した審議を行うよう強く要請する。

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣

特定秘密保護法担当大臣

PDF2秘密保護法案に関する意見書案

 

介護保険に関する意見書案


日本共産党静岡市議団は、以下の意見書を11月議会に提出しました。

介護保険に関する意見書案

                                   日本共産党

厚生労働省は、11月14日、150万人が認定を受ける「要支援」向けの介護保険サービスを、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する考えを社会保障審議会介護保険部会に示した。

介護サービス費用の4割を占める訪問看護やリハビリなどについては、引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)についてはあくまで市町村に移管するとしている。撤回方針は、サービス切り捨てや、負担に反対する世論と運動に押されたものであるが、訪問・通所介護については切り捨てに固執している。

しかし、訪問看護やリハビリ、訪問入浴介護などは、全国一律の保険給付として残さなければ支障をきたすというのなら、訪問介護と通所介護だけを保険から外していいと言う理屈は成り立たない、という意見が介護保険部会からも相次いだと報道されている。

元々、要支援者への介護サービスは、予防介護として介護保険に位置づけられ、介護の重度化を防止するためとされてきた。

高齢化が進むなか、健康で生き生きと暮らすことは、国民の願いであり、高齢者の介護の重度化を予防するためには介護予防の充実を図ることが一層重要になっている。

よって国におかれては、要支援と認定された高齢者に対する保険給付は、これまで通り行うよう強く求める。

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

PDF2介護保険に関する意見書