日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

学校給食の無償化を求める意見書についての提案説明


 私は、提案会派である日本共産党静岡市議団を代表しまして、議題となりました発議第2号、学校給食の無償化を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。

 学校給食が果たす役割や目的については、学校給食法第1条に、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものであり、食育の推進を図ることが目的だと、されています。

 

 そして食育基本法では、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置付けており、学校給食とともに教育と一体、教育の一環とされていると理解できます。

 

 こうした位置づけとともに、憲法26条においては「義務教育は無償」とされています。また教育基本法では、公立学校の「義務教育については授業料を徴収しない」とされていることから、判例においても、この無償とは授業料の無料のことだという見解が確定しています。その際も、他の費用の負担について、できるだけ軽減する配慮や努力が望ましい、とされています。

しかし、これは無償の意味を矮小化した考えだと思います。なぜなら教育提供に対する対価として授業料を徴収しないだけなら、それは憲法でも無料という言葉になるはずです。無料と無償は違います。無償とは、授業の無料はもちろん、いっさいの代償を払う必要がないことを文字通り意味しています。憲法をそう解釈すべきです。

 

加えて言えば、学校給食については、1951年のユネスコ国際公教育会議において採択された、各国への勧告において「子どもには栄養学的にも食の科学にも合致した、最高の食事を学校給食で与えるように、費用は無償もしくは安価で」と要請しています。

 

 さて、このことを踏まえたうえで、いま見ておく必要があることは、全国的な流れとして、学校給食の無償化に向けた自治体の取り組みが広がってきていることです。47都道府県の教育委員会を対象にした、ある調査によると、2月時点で、442市町村が全額補助、あるいは一部補助を実施しており、自治体数の4分の1に広がっています。

 

 たしかに学校給食法では、施設整備や運営に要する経費以外の経費は保護者負担となっています。これは先にみたように、義務教育の無償を授業料の無料のみとする考えに、基づいていると思われます。

しかし、こうしたもとでも、保護者負担を軽減し、さらに無くしていこうという、自治体の努力が進んでいます。この保護者負担への補助は、学校給食法にてらしても何ら問題はありません。

 

 ある全国紙においても、給食費の保護者負担をなくしている学校では、「給食費を出してくれている地域の人の思いを無駄にしないように」という先生の呼びかけに応えて、食べ残しが減ったという滋賀の長浜市の例や、地域全体で子どもを育てるという無償化の趣旨を丁寧に説明していく、という栃木の大田原市の担当者の話し、などが取材報道されています。

 

 ですから、それぞれの自治体の教育委員会の思いは、子育て支援であったり、子どもの貧困の広がりに対する支援であったりしますが、基本はやはり保護者負担の軽減と義務教育は無償という憲法の規定の方向を向いていると思います。

 

 いましかし、その方向は賛成であっても、どの自治体も財政的に厳しく、財源不足が深刻化しているという、ほとんどの自治体共通の問題があります。

 無償化に向けて取り組む自治体の中でも、やはり財政の差によって、ある町は小中学生とも全額補助しているところもあれば、例えば群馬の前橋市のように、小中学生3人以上の場合、第3子以降に補助する、などさまざまです。

 

 学校給食の役割からすれば、親の経済格差や自治体の財政格差の違いによって、差が生まれないように、国が責任持って、どの子どもにも必要な学校給食を無償で提供することが求められていると思います。

 そうしたことから、国に意見書を提出するものです。議員のみなさんの総意で提出できますよう、ご賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。 

党原案提案意見書 全会一致で採択


 子ども医療費助成を行う自治体へのペナルテイをなくせ

 子どもの医療費助成制度を実施する全国の自治体に対し、国は国保の国庫補助金を減額するぺナルテイを続けています。全国知事会からは、「減額措置は直ちに廃止し、国の責任で全国一律の制度を構築すべき」と要求をしています。

国に対し、こうした減額措置は直ちに廃止するよう求める意見書を党が提案し、全会一致で採択されました。

特定秘密保護法案に関する意見書案


日本共産党静岡市議団は、11月議会に下記の意見書を提出しました。

特定秘密保護法案に関する意見書案

               日本共産党

 特定秘密保護法案が現在国会で審議されている。同法案は、何が秘密かその内容が国民に明らかにされないなど国民の知る権利が制限されること、秘密の指定が一部行政の長により恣意的に行われるおそれがあること、報道・出版の自由を制限される恐れがあることなど、憲法に照らしても問題があることなどが指摘されている。集団的自衛権の行使や改憲への地ならしという声も小さくない。

このようなことから、同法案に対して日本新聞協会、日本民間放送連盟などのマスコミ界、日本弁護士連合会などの法曹界、日本婦人団体連合会などの女性団体やグループ、多くの市民団体、学者・研究者、労働組合、文化人、出版人などから反対・懸念の声が広がっている。11月11日には、田原総一郎、鳥越俊太郎らTVキャスター8氏がそろって反対の声をあげ、20日には同氏ら10人の呼びかけでメデイア関係者の反対の集会が行われた。

マスコミ各社が行った世論調査では、反対が賛成を大幅に上回っています。「産経」では「慎重に審議すべき」が82.5%にのぼっている。政府が行った意見公募(パブコメ)でも、賛成12.9%に対し、反対が76.9%となっている。

静岡市の憲法9条の会が11月9日に行った街頭シール投票でも、反対が8割という結果であった。

このように世論の動向は明らかだが、政府与党は今臨時国会の会期内で法案を通過させようと国会審議を進めている。国の重要な方向を短期間で決めてしまうということは将来に禍根を残すことにもなりかねない。国民的議論が熟すまで議論を尽くす必要がある。

よって国会においては、拙速を避け、慎重かつ徹底した審議を行うよう強く要請する。

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣

特定秘密保護法担当大臣

PDF2秘密保護法案に関する意見書案