被災者生活再建視線制度の見直しを求める意見書　－自民、公明、市政会が反対し否決－

　頻発する大規模災害に対して、現在の被災者生活再建支援法の見直しが急務となっています。

　被災者生活再建支援法は阪神大震災で、街は再建されたものの被災者の生活は置き去りにされ、震災後に一千人を超える関連死が出されたことを教訓に1998年に制定されました。それから20年、被災者の生活再建支援制度は高齢化の進展などによりますます重要になり、支援金限度額を500万円に引き上げるなどの見直し・拡充が必要になっています。

　　　被災者生活再建支援制度の見直しを求める意見書

日本共産党静岡市議団は、この見直しを国に求める意見書を提案しましたが、自民、公明、市政会は理由も示さず不採択としました。