◯17番（内田隆典君） 通告しております３項目について質問をさせていただきます。
最初に、清水区の生涯学習交流館の指定管理についてであります。
清水区の生涯学習交流館は、歴史と文化、公民館を中心としたまちづくりの拠点として、地域防災上の拠点として大きな役割を果たしてきました。平成20年、公民館の名前が生涯学習交流館へ変わると同時に、所管も教育委員会から市長部局へと変わってまいりました。このことは単に公民館が教育委員会から市長部局に変わったということでだけでなく、今議会に議案が提案されておりますけども、清水区の生涯学習交流館が指定管理者に移行するという流れをつくったわけであります。こうした中で、私は何度となくこの問題で質問させていただいておりますけれども、関係局長は、何ら指定管理に移っても変わりがないという答弁を繰り返してまいりました。そして、局長は、市民の皆さんの理解は得られているという、このような答弁も繰り返してまいりました。私はこのことについて大変疑問を持ちまして、何度か質問をさせていただいておるところであります。
そこで、今回幾つか伺いたいわけであります。２月のこの議会で議案が可決されますと、いよいよ４月から生涯学習交流館が指定管理に移っていくわけでありますけども、この間の本会議で私は交流館の指定管理について幾つかの問題を指摘してまいりました。
その１つが、自治会や関係住民の理解が十分得られていないという問題であります。いよいよ条例が出され、指定管理に移るという段階でありますが、私は十分理解がされていないと思っておりますから、こうした関係住民に対する理解、説明がどのような形で行われようとしているのか、伺いたいと思います。
２点目は、生涯学習交流館の事務室と市民サービスコーナーとの分離についてであります。
これは市民のプライバシーを守るという観点からも重要な問題でありますから、関係局長が言われますように単純に仕様書に書かれて守秘義務は守る、こういうことを重ねているから大丈夫ということではなくて、現在、三保生涯学習交流館を含めて幾つかの生涯学習交流館では一定の分離がされていますけども、まだまだ全体では対応されていないと感じております。どのように対応していくのか、伺いたいと思います。
３点目は、指定管理者制度移行後、市民サービスに対する問題であります。
この問題も、指定管理者に移る場合は当然市民サービスも向上していくということを繰り返し答弁しておりますから、具体的に移行した場合はどういう形で市民サービスが向上するのか、伺いたいと思います。
４点目は、財政的な問題でありますけども、これも一般的には指定管理者は安くていいサービスをしていくというのが建前でありますから、指定管理前と指定管理後、財政的にどのような比較が出てくるのか、具体的に示していただきたいと思います。
次に、ＪＲ駅のバリアフリー化についてであります。
政府は2000年に交通バリアフリー法を定め、１日当たり乗降客5,000人をめどにエレベーターやエスカレーターの設置を促し、さらに2006年にバリアフリー新法を定めました。2011年には移動等円滑化の促進として、本格的高齢化社会の到来や障害者の自立支援等社会情勢の変化のために、鉄道駅は乗降客3,000人以上が原則100％のバリアフリー化を求めているわけであります。
こうした流れの中、現在では静岡市管内の駅、10駅あるうちの静岡駅や東静岡駅、清水駅、興津駅でバリアフリー化の整備がされ、これから安倍川、用宗、草薙駅等のバリアフリー化等の整備が計画されているわけでありますけども、バリアフリーについては平成32年までに整備をするという目標であります。
先日の議案説明会では、残る駅についても概略設計等の計画等が示されました。こうした計画については、当然、静岡市が責任を持つわけでなくて、事業者でありますＪＲ東海がどのように進めていくのかを考えていると思いますから、そう単純にはいかないと思いますけども、現在のＪＲ駅のバリアフリー化に向けた取り組み状況について伺っておきたいと思います。
２点目は、ＪＲ草薙駅のバリアフリー化についての基本的な考え方についてであります。
ＪＲ草薙駅は１日当たり利用者数で１万7,000人と、ＪＲ東海の静岡市内に10ある駅で静岡駅、清水駅に次ぐ利用者が多い駅となっております。それにもかかわらず、なかなかこの間バリアフリー化が進まないと。昨年８月、草薙駅にエレベーターを求める会の人たちが田辺市長に対し要望いたしました。一刻も早い草薙駅のバリアフリー化ということでありました。23年度には北口が開設するという当初の計画でありますけども、そういう点では大きくこの計画がおくれております。草薙駅のバリアフリー化に対する基本的な考え方について伺っておきたいと思います。
３点目は、昨年12月、ＪＲ草薙駅の自由通路等新設と橋上駅舎について2016年の供用開始という記事が、新聞に載っておりました。バリアフリー化については先月27日、市長に対してエレベーターの設置を求める陳情書が出されておりました。短期間の中で4,000名を超える署名で提出をされたわけでありますけども、これは大変な期待と、もうこれ以上待てないという思いが託されているということであります。また、署名に取り組んだ人たちに対しては、こうした署名に取り組んでいただいてありがたいという声がたくさん寄せられたと聞いております。そういう点で、６月に都市計画決定がされるということが言われておりますから、都市計画決定に向けての状況と24年度予算の内容について伺います。
４点目は、ＪＲ草薙駅の北口駅前広場とアクセス道路の関係でありますけども、事業の説明状況についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
３点目は、地震、防災についてであります。
昨年３月11日の東日本大震災からいよいよ１年を迎えようとしておりますけども、今回の大震災は津波被害とともに東電の原発災害、今なお残る風評被害を含め、収束のめどが立たないという大変な事態であります。
静岡市もこの大震災を受けまして緊急津波対策室の設置を初め津波避難ビルの設定問題、海抜標示の設置、東名ののり面への津波避難指定と、幾つか実施をしております。しかし、私は、田辺市長が言うようにスピード感を持ってやっていくという点で幾つか疑問を持って、おります。それは被害想定が夏前後に国や県から出されると言われておりますけども、この被害想定待ちになって、何か現在やるべき静岡市としての対応がおくれているのではないかと大変疑問を持っております。そういう点について幾つか疑問はありますけれども、２点だけ伺いたいと思います。
１点は、災害協定についてでありますけども、東日本大震災後、静岡市もスーパー等々、食料品等から売り切れたりだとかいう問題の中で、コンビニエンスストア等との協定等が結ばれてまいりました。そうした中で、現在、三連動や四連動とも言われているような地震が来るのではないかと言われておりますけれども、これから静岡市として災害協定をどのような形で結んでいこうとしているのか、現状と今後の考え方について伺っておきたいと思います。
２点目は、災害協定を結んでいる災害時要援護者等避難施設の自家発電機整備事業費の助成についての市の考え方についてであります。
今回、特別養護老人ホーム等へのこうした補助金が出されているようであります。特別養護老人ホームや保育所等、こういう施設は自前での給食設備があるわけでありまして、災害協定等積極的な結びつきようがあると思いますけども、１つは災害時の炊き出しの拠点、要援護者の避難施設にもなるわけですから、協定を結んでいないところについては早急に結んでいく必要があると思います。今回、事業者に対して市が県とあわせた補助を出そうとしておりますから、静岡市の補助に対する考え方について伺いたいと思います。
◯生活文化局長（久朗津雅敬君） 清水区生涯学習交流館の指定管理についての４点の御質問にお答えいたします。
まず、指定管理者制度移行への関係住民への説明についてでございます。
制度移行に係る関係住民への周知につきましては、平成22年度に清水区内の21地区の住民を対象とした説明会を開催し、23年度も地区連合自治会や利用者団体の求めに応じて説明会を開催してきたところでございます。また、３月１日から生涯学習交流館内の目につく場所に掲示を行い周知を図ったところでございます。その内容としては４月１日から自治会が主体となって設立した清水区生涯学習交流館運営協議会が指定管理者として運営していく予定であること、３月21日に清水区役所ふれあいホールで説明会を行うことについてであります。さらに、３月に配布されます各生涯学習交流館の情報紙におきましても、指定管理者制度導入についてお知らせをすることとしております。
次に、生涯学習交流館の事務室と市民サービスコーナーとの分離についてでございます。
生涯学習交流館の事務室と市民サービスコーナーが分離されていない状態にある交流館は、庵原、興津、小島、両河内の４館であります。制度移行後におきましては、つい立てなどの設置により個人情報の保護に配慮してまいります。さらに、その後の対応として、庵原、興津の生涯学習交流館につきましては、施設の大規模改修時にパーテーションなどを設置する対策を実施いたします。また、小島、両河内の生涯学習交流館につきましては、今後、建てかえの際に、事務室と市民サービスコーナーの分離も考慮に入れた計画を検討して解消に努めてまいります。
次に、指定管理者制度移行後に係る市民サービスの向上は具体的にどのようなものかということでございます。
制度移行後に係る市民サービスの向上につきましては、指定管理者として予定されている清水区生涯学習交流館運営協議会から事業計画書が提出されており、その中で主に２つの利用者サービス向上策が提案されております。１つ目は、貸し館業務や受講受け付けなどの窓口業務を夜間まで拡充することなど、利便性向上のための取り組みであります。
２つ目は、講座に関するアンケート実施により事業の見直しをする取り組みであります。さらに、生涯学習事業の計画に際し、新規事業を加えて対応すると聞いておりますので、市民サービスの向上につながると考えております。
最後に、指定管理者制度移行に係る財政的メリットについてでございます。
制度導入に際し、財政的メリットがあるということで判断をし、移行をしておりますが、その内容としては平成24年度の生涯学習交流館の指定管理委託料及び徴収事務委託料は約４億4,100万円であり、制度導入方針決定前の相当額約５億1,800万円と比較して7,700万円の減、また23年度の相当額約４億6,500万円に対しては2,400万円の減となっております。なお、効果額が減少いたしましたのは、指定管理者制度移行を前提とし、職員配置を進めたことによる人件費分が主な理由となっております。
◯都市局長（杉浦 進君） ＪＲ駅のバリアフリー化についての４点の御質問にお答いたします。
まず、取り組み状況でございます。
本市におきましては、議員御案内のとおり、平成12年に施行されました交通バリアフリー法を受け、これまで乗降客数5,000人以上のＪＲ静岡駅、清水駅、東静岡駅、興津駅のバリアフリー化を完了し、現在は草薙駅、安倍川駅のバリアフリー化に取り組んでおります。
また、23年３月にバリアフリー新法に基づく基本方針が改正され、乗降客数3,000人以上の鉄道駅についても32年度までにバリアフリー化を図ることとされたため、ＪＲ駅では新たに用宗駅、由比駅、新蒲原駅が該当し、これらの駅のバリアフリー化に向け、ＪＲ東海と協議を進めているところであります。
次に、草薙駅のバリアフリー化の考え方でございます。
ＪＲ草薙駅につきましては、移動や施設利用の利便性、安全性の向上に向けた公共交通機関などのバリアフリー化推進を目指すバリアフリー新法の趣旨を踏まえ、交通結節機能の向上、高齢者、障害者などの利用にも配慮した南北自由通路の整備、橋上駅舎化を図るという考えのもと、関係者との協議を進めてまいりました。この結果、平成23年11月にＪＲ東海と事業についての合意、覚書の締結に至ったところであります。
次に、草薙駅の都市計画決定の進捗状況と24年度の予算の内容でございます。
ＪＲ草薙駅に関連する都市計画につきましては、草薙駅南北自由通路及び北口駅前広場を含む草薙駅北口通線の２路線の計画決定を予定しております。平成23年12月から地元説明会を開催し、本年１月に都市計画の原案縦覧を行い、７月の都市計画決定に向け手続を進めているところであります。24年度予算につきましては、北口駅前広場の用地及び工作物等移転補償などのほか、25年度以降の債務負担行為として自由通路及び橋上駅舎の整備、草薙駅北口通線の用地及び工作物等移転補償などを予定しております。
最後に、草薙駅の北口駅前広場とアクセス道路の地権者など関係者への説明状況ということでございます。地権者を初めとする関係者の皆様に対しましては、これまでに周辺全体の整備概要や道路の計画、事業のスケジュールなどについての御説明をしてきておりますが、大きな反対意見はいただいておりません。今後も事業推進を図るため、関係者の皆さんとの話し合いを継続してまいります。
◯危機管理統括監（望月俊春君） 災害協定締結の現状と今後の考え方についてお答えいたします。
現在本市が締結している協定は大きく分けて３つあり、災害時要援護者等の避難施設としての協定、他都市との災害時相互応援協定、民間事業者との協力協定となっております。
１つ目の災害時要援護者等の避難施設としての協定では、高齢者福祉施設31施設、障害者福祉施設４施設、介護老人保健施設16施設など、合計61施設と協定を締結しております。
２つ目の他都市との災害時相互応援協定では、15の相互応援協定を政令市を初め関係市町と提携をしております。
そして、３つ目の民間事業者との協力協定では、建設業協会、石油商業組合、薬業組合など約60の団体と協定を締結しており、23年度は株式会社ファミリーマートと災害救助物資の供給等に関する協定を締結したところでございます。今後は、企業からの提案を受けるといった受け身の姿勢でなく、積極的に必要とする分野の協定締結に向け、関係企業等へ働きかけていきたいと考えております。
◯保健福祉子ども局長（酒井康之君） 災害協定を結んでいる災害時要援護者等避難施設の自家発電機整備事業費助成に対する市の補助の考え方についてお答えいたします。
市内の特別養護老人ホームや老人保健施設は、静岡市地域防災計画上、災害時要援護者等避難施設に位置づけられておりまして、災害時にはひとり暮らしや寝たきりの高齢者などの受け入れ施設として利用されます。これらの施設におきましては、避難をしてきた要援護者の生命、健康の保持及び安心・安全な生活環境を維持するため、介護に必要な照明の確保やたんの吸引などに必要な電力を可能な限り安定的に供給できることが望まれます。
そこで、平成24年度の単年度事業として、災害時に要援護者を受け入れるために可搬型発電機を整備しようとする施設に対し、その費用の一部を補助するものです。
なお、補助率につきましては、他の災害対策の補助金との均衡を図って決定をしたものでございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
◯17番（内田隆典君） 最初に、草薙駅についてでありますけども、草薙駅のバリアフリー化について一昨日も質問がありました。答弁では仮駅舎が26年に建設をされるという答弁でありましたけれども、当初、静岡市が発表した草薙駅の計画からしますと、５年、10年というスパンで延びているわけですね。
そうすると、高齢者や障害者の皆さんはもう待てないと、本当にこういう気持ちなんですよ。ですから、市長に対しても関係者の皆さんが署名を提出すると同時に、あわせて一日も早くエレベーターなどを含めたバリアフリー化をという、そういう要望なんですね。そういう点では、皆さんからせめて仮設駅が建設されると同時にエレベーターの設置をという要望が出されております。当然国や市の補助、それからＪＲの負担もありますけども、そういう声に対して、静岡市は事業者でありますＪＲにそういうことをきちんと申し入れるという立場に立つべきじゃないかと思うんですね。そういう点で、お考えを伺っておきたいと思うんです。
それから、指定管理者の問題でありますけども、幾つか答弁されましたけど、私が気になるのは、局長は窓口の夜間拡充やアンケートを聞いてサービスを向上させるということを答弁されました。貸し館じゃないわけですから社会教育事業も預かるわけで、そこで働いている職員の皆さんの勤務体制は、前回も私触れたと思うんですけども、現在の４日体制を５日体制にすると。それもただ単に時間を削って４日を５日にするということじゃなくて、時間はきちんと守りながら５日体制をとる必要があると思うんです。
この間の生活文化局長の答弁は、仕様書の中に指定管理業務のことがいろいろ書いてあるから大丈夫だとか、勤務体制については指定管理者が対応すると。それはそうかも知らぬけど、これから移るわけで、私はちょっと無責任な対応じゃないかと思うんですよ。充実させると言いながら指定管理者が考えることだと。そういう点で、御案内のとおり社会教育事業として異文化との交流や国際化に関するものとか、親子で参加する講座や少子化に関することとか、館ごとに20回ぐらいはいろんな事業をやりなさいということが仕様書の中でもうたわれているわけですよ。
そうしますと、ただ単に４日を５日にして時間を短縮してやるというのでは、いろんな業務をやっているわけでしょう。社会教育の事業だけでなくて、いろいろなサービスだったり、市民に対する受け答えだとか、いろいろやっているわけで、なかなかこれは難しいと思うんです。私は勤務日数を時間短縮なしで５日体制をとるということをきちんと静岡市が対応すべきである、指導すべきじゃないかと思いますけども、それについての考え方について伺いたいと思います。
それから、生涯学習交流館の会計処理の問題がいろんな分野で指摘をされております。
そういう点で、会計処理を含めて施設及び設備の維持管理、災害対策に関することと、いろいろ経理規定や立入調査の問題も仕様書の中で書かれております。私は自治会に対して、もうこれ以上いろんな負担はかけるべきじゃないと思いますけれども、事があったときに責任の所在はどうなるのか、伺いたいと思います。
それから、もう１点、私は前にも地区防災の対応がなされてこないんじゃないかということを質問いたしまして、局長の答弁は、類似した生涯学習センターにおいて指定管理が導入されて問題はなかったと、こういう答弁をされているんです。しかし、それは大きな物事がないから事足りているわけですよ。そういう点では、仕様書にいろんなことを盛り込まれているから大丈夫だという、言ってみれば、それで対応できないようなことがあると思うんです。
昨年、静岡市内でも台風15号でいろんな災害が起こりました。清水地区も両河内地域は災害が起きて、当時、両河内の交流館長は泊まり込みで対応をされたということを聞いております。これは公であれ民間であれ、そこを管理する人たちは対応するわけですよ。それは当たり前のことなんですよ。それで、館長が防災地区支部から外れるような体制をとるわけですよ。この館長がしてきた責任のある対応を、４月からは初動体制がどう動くか問題が出てくるわけですよね。なぜそういうことをわざわざ3.11を経験しながらするのかと。
仕様書に書いてあるから大丈夫だと、これでは私は済まされないと。どういう形で静岡市が今の防災体制を含めて守っていくのかという、そういう立場に立たないと、私は大変なことになるんだろうと危惧しています。どういう形を考えているのか、伺いたいと思います。
◯都市局長（杉浦 進君） 草薙駅舎の工事中の仮設駅舎へのエレベーター設置の要望についてということでございます。
仮設駅舎におけるエレベーター設置につきましては、本年２月──先月でございますが、ＪＲ草薙駅にエレベーター設置を求める会から要望書を提出いただいたところであります。この要望書の提出につきましては、先日、ＪＲ東海にお伝えしたところでございます。
お答えとしましては、先日の繰り返しとなりますが、仮設駅舎におけるバリアフリー対策としては、まず車いす利用の方への係員の補助を継続いたします。そして、南口駅前広場から仮設駅舎までの通路や駅舎内での段差解消、視覚障害者誘導ブロック等の設置を予定しております。さらに、車いすの方のための経路確保の可能性についても、今後、仮設駅舎や跨線橋の配置計画などをもとに調査するなど、できる限りのバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。
◯生活文化局長（久朗津雅敬君） 生涯学習交流館の指定管理について３点の御質問にお答えいたします。
まず、指定管理者制度移行後の生涯学習交流館の勤務体制についてでございます。
生涯学習交流館の勤務体制につきましては、運営に必要な館長その他の職員の配置人数を仕様書に定めております。本市が定めた前提条件の範囲内で、指定管理者が勤務体制や勤務時間などを決定することは可能であります。既に指定管理者として予定されております清水区生涯学習交流館運営協議会から提出された事業計画書におきましては、直営時に週４日勤務であった交流館職員を週５日勤務にすると聞いております。この変更は職員間のコミュニケーションをより密にするなど、これまで以上に十分な連携が図れるよう勤務体制を整えると伺っております。
次に、指定管理における生涯学習交流館での会計処理問題などについての責任でございます。
生涯学習交流館の会計処理問題などの責任につきましては、原則として運営協議会処務規定に定められている専決者が責任を負うことになります。このことから、協議会自体で不祥事等が起きないように対応していくことが求められます。本市としては定期的なモニタリングを行いまして、各生涯学習交流館の管理運営や協議会本部の財務面におけるチェックを実施し、問題が生じないように対応してまいります。
次に、生涯学習交流館長の防災地区支部における位置づけについてでございます。
館長の防災地区支部における位置づけにつきましては、これまで清水区の生涯学習交流館は地区支部が設置される拠点施設として利用されてきたことから、副支部長として任命をしてきました。今後は、指定管理者が施設の管理運営を行うことから、副支部長職を任命することができなくなります。交流館は今後も災害時の拠点施設として利用されるため、災害時に施設の管理責任者として地区支部への支援や避難所の運営支援などの業務を行う必要があります。そこで、指定管理者と締結する協定書の中にそのことを明記し、これまで同様の災害時業務をしてもらうようにお願いするところであります。
〔17番内田隆典君登壇〕
◯17番（内田隆典君） 草薙駅ですけれども、答弁はわかりました。段差解消等々の対応を聞きましたけども、それぐらいの対応では余り変わらないと思うんです。もう５年も10年もおくれているわけですから、きちんと静岡市の意思として住民の声として事業者に伝えるという、そういう立場に立っていただきたいと私はお願いしておきたいと思います。
それから、交流館の問題でありますけれども、職員体制の問題で４日から５日ということが話されました。これは５日体制にして現状の時間より時間が短くなっているんです。それで、さっき言ったような事業を、教育委員会からの委託事業を含めてできるのかなという心配なんですよ。それは協議会が決めるから、そこに任せてあるじゃなくて、こういうことは、静岡市がイニシアチブを発揮してやるべきじゃないんですか。住民サービスを上げるというんですから。まったく無責任だって。
それから、館長の位置づけは……
◯議長（剣持邦昭君） 発言はあと１分で終了してください。
◯17番（内田隆典君）（続） 協定に入れるからということでありますけれども、責任が持たされないわけです。初動体制の責任をどうするんですかという問題なんですよ。
これまでいろいろ私は指摘しましたけども、先日、当局が開いた交流館職員の研修会で講師の方はこう言っていました。生涯学習交流館を指定管理者に委託をして、それで成功した例は聞いたことがないと言っているんです。それは真剣にやるべきなんです、市長。だって、防災の面でも明らかに後退しているんです、この静岡市の対応は。それを何だか協議会がやるからと、人ごとみたいな、そんな対応をされたら困るんですよ。まじめにやってもらいたい。
