◯40番（内田隆典君） 通告しております市立病院の経営形態見直しについて、地方独立行政法人への移行という点について質問をさせていただきます。
午前中も質問がされたわけでありますけれども、病院局長の答弁を聞いておりますと、独法に移行しますと、これまで静岡市が抱えていた病院経営の課題がすべて解決するかのような、万能的なことが答弁されたように感じております。
これまで静岡市当局は、市立病院の経営形態について検討を行い、23年の３月には地方公営企業法の全部適用の移行を目指すという考え方をお示ししておりました。そして、ことしの９月議会においてこの方針を撤回し、今後の市立病院の経営形態は、地方独立行政法人の運営が最適だという方針に転換をしたということを、厚生委員会で報告をいたしました。重大な方針転換でありますから、私は十分な検討がされたのかどうか、大変疑問に思うわけであります。
そういう点を踏まえまして、幾つかの点について、確認を含めて質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、公立病院の果たす役割についてであります。
独法になりますと、これまで従事してきた職員の皆さんは公務員でなくなるということであります。それと、これまで自治体病院として地域で果たしてきた役割、他の医療機関との連携や不採算部門と言われております医療についての対応等、公立病院として地域で果たしてきた大きな役割が低下していくのではないかという心配をするわけでありますけれども、当局はどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
２点目は、関係住民に対し十分な説明責任を果たしてきたかどうかという問題点についてであります。
この問題が議会で明らかになったのは、さきの９月議会であります。10月１日の厚生委員会で初めて報告を受けました。当然、本会議の議論では、この議会が初めてであります。当局は、10月中旬から11月中旬までパブリックコメントを実施、12月に経営会議を開催、方針を決定し、26年１月に方針表明というスケジュールを考えているようであります。市にとって、大きな方針転換であります。
午前中の答弁の中でも、167件の意見が寄せられ、主な意見としては３点。１点目は、医療の低下につながらないかどうか。２点目は、職員の労働条件について。３点目は、柔軟な対応ができるので、スムーズな運営ができるんじゃないかという意見が寄せられたそうであります。
職員の身分、市民の健康、命にかかわる重大な問題を、このように短期間で拙速に結論を出していいものかどうか。市民の意見を聞く時間をもっととるべきではないかと思いますけれども、当局の認識について伺いたいと思います。
３点目は、独法を検討する上で、医師会や市内の開業医への事前の説明について、どのように行ってきたかという問題であります。
地域の医療を守り発展させていく上で、公立病院の果たす役割は大変大きいと考えると同時に、医師会や開業医の果たしてきた役割は、これまた大きいものがあると考えるわけであります。こうした皆さんと、地域医療を守り発展させる上で、日常的な連携は欠かすことのできない問題であります。今回の独法を検討する上で、こうした関係団体への事前の説明は十分に果たされてきたのかどうか、伺いたいと思います。
４点目は、病院運営を行う上で、看護師さんの果たしてきた役割は、これまた大きいことは言うまでもありません。勤務時間や労働条件の厳しさから、残念ながら退職を余儀なくされる看護師さんが、毎年かなりの人がいると言われております。市立病院の平成24年度における看護師の退職者数とその理由について、伺いたいと思います。
５点目は、独法化した場合、当然、運営の基本は法人であり、財政についても基本的には独立採算ということになっております。
こうした状況の中、何かの原因で病院経営が行き詰った状況になった場合、元の市立病院への移行は可能なのかどうかを確認させていただき、１回目の質問といたします。
◯市長（田辺信宏君） それでは、私からは、午前中も論点として取り上げられました静岡市立病院の経営形態の見直しについて、公立病院の果たす役割をどう考えているのかという質問にお答えをいたします。
言うまでもございませんが、公立病院は、静岡市民の皆さんが健やかに過ごすため、地域において他の医療機関と協力しながら安定的・継続的に医療を提供していく重要な役割を担っております。また、一般的に民間病院では提供が難しい高度専門医療とか不採算医療をも提供し、市民の皆さんの命を守る大きな使命をも持っております。
静岡病院は、今から144年前の1869年、明治２年でありますが、この年はそれまで慣れ親しんでいた駿府という名前が静岡というまちの名前に変わった年。そのとき駿府に住んでいた皆さんは、恐らく戸惑ったでしょうね。政府により静岡という名前へ改称させられたわけでありますが、その年に藩立駿府病院として開設をされた歴史を持っております。
それ以来、いまや本市の急性期医療を担う基幹病院として確固たる地位を築き、そして、さらには新東館建設をきっかけに、救急センターの機能と体制の強化を図り、地域の救命救急医療の中心的役割を担ってきました。
一方、清水病院は、今からちょうど80年前の1933年、文化の足忍び寄る昭和８年になりますが、市立清見潟病院として開設されました。以来、清水地区における基幹病院として常に地域住民の中にあります。今では、清水病院を利用される患者さんの95％以上が清水区民であるという、まさに清水地域になくてはならない総合病院の地位を築いております。
一方、このような中で、環境変化はすさまじいものがあります。国の医療制度の改革や診療報酬の改定、急速な医療技術の向上、研修医制度の変革等々、医療を取り巻く環境の変化に応じ、患者さんのニーズに合った医療を迅速に提供していくためには、経営の自由度を拡大させる必要性が生じました。つまり、病院経営も、たとえ公立であっても、スピード感を持って臨機応変な意思決定を行うことが必要不可欠でありました。県立の総合病院は、その舵を既に切ったということであります。
万物は流転をしております。世の中は常に変化をしています。大切な内実とか実質を守るためには、その革袋を変えていかなければなりません。これは私が信奉する保守思想の原点であります。
静岡、清水両病院も、今後も地域の住民の命と健康をこれまでと同様に守り続ける存在であり続けるためには、それまで長きにわたって果たしてきた伝統ある公立病院としての使命や役割を、将来に向けても途切れることなく果たしていかなければなりません。そのために、今回、地方独立行政法人化への経営形態の見直しを決断いたしました。
以下は局長に答弁させます。
◯病院局長（上松憲之君） そのほか４点の御質問についてお答えをいたします。
まず、パブリックコメントの期間についてでございますが、今回のパブリックコメントにつきましては、静岡市市民参画の推進に関する条例及び同条例施行規則に基づき実施したものでございます。
意見応募方法といたしましては、各区役所への持参だけではなく、インターネットを利用した電子申請、ファクシミリなど、多様な手段での提出が可能となっているため、市民の皆様にとりまして最良の方法で意見を述べることができ、決して実施期間が短いとは考えておりません。
次に、医師会等への事前説明についてでございますが、今回お示ししたものは、行政が考える方針の案でありますので、この案の策定の段階におきましては、静岡市静岡医師会を初めとする医療関係団体に対して、事前の説明は行っておりません。
しかし、パブリックコメントの実施期間中におきまして、さまざまな医療関係団体に対しまして、この方針案の説明を行い、意見聴取をするとともに、またあわせて学識経験者に対しましても、その立場から意見提出をお願いいたしました。
次に、平成24年度における看護師の退職者数についてでございますが、静岡・清水両病院を合わせて71人でございます。その主な理由は、結婚、育児、健康上、介護となっております。
最後に、独法移行後、再度元の市立病院に戻ることが可能かとの御質問でございますが、市立病院が抱える課題を解決するために独法への移行を目指すものでございまして、元の地方公営企業法の適用に戻ることは考えておりません。また、地方独立行政法人法におきましても、元に戻ることは想定をされておりません。
〔40番内田隆典君登壇〕
◯40番（内田隆典君） それぞれ答弁をいただきまして、市長の答弁でいきますと、清水、静岡、それぞれ歴史がある病院で、不採算部門や高度医療について大きな役割を果たしてきたということで、ほかにもるる言いましたけれども、スピード感が必要であるということだけが何か強調されていたような気がします。
当局は、十分な説明を果たしてきたということでありますけれども、私は極めて不十分だったと感じております。私は、独法へ移行するということを、ほとんどの市民は知らされていないんじゃないかということを感じてならないわけであります。大きな方針転換でありますから、十分な議論が私は必要だと思っております。
答弁にあるように、何か問題が起こっても、一度独法に移行しますと元の病院には戻れないということでありますから、なおさらであります。
そこで質問でありますが、独法に移行した場合、午前中の議論にもありましたけれども、行政と議会がどこまで運営や議論にかかわれるのか。現在では、予算や決算などの審議がされます。議会や住民のチェック機能が、私は随分弱まるという感じがしてならないわけでありますけれども、この点についてどうお考えなのか、伺っておきます。
◯病院局長（上松憲之君） 独法に移行した場合には、中期目標や中期計画の策定、運営費負担金の決定について議会の議決が必要とされており、また評価委員会におきましても、市民の皆さんの視点に立って財務評価のみならず、社会的観点からも評価が行われるため、チェック機能が弱まるとは考えておりません。
〔40番内田隆典君登壇〕
◯40番（内田隆典君） 基本的に評価委員会は報告だけですよね。中期計画、中期目標は、３年から５年で策定すると言われております。４年ぐらいでこの中期計画を策定すると言われておりますけれども、この中期計画を議論し、決定をするのは毎年じゃないんですね。私は、議会でのチェックというのは、そういう点でも甘くなるだろうし、独法の大きな狙いというのもここに１つあるんじゃないかということを感じております。
議会へは、９月議会の10月１日の委員会で報告され、組合に対しては、10月７日に第１回目の説明、２回目は11月の６日に説明したと聞いております。職員の身分を含めた重要な問題について、私は職員組合に対しても組合を軽視するかのような軽々しい対応をされているんじゃないかということを心配しておりますけれども、今後、職員組合へはどのような対応を図ろうと考えているのか、伺っておきます。
◯病院局長（上松憲之君） 評価委員会につきましては、法人に対しまして勧告を行うことができる旨、法律に規定されております。
それから、医療サービスの根幹はマンパワーでありまして、病院にとって医療職の確保は重要な課題でありますため、職員の処遇については十分配慮していく必要があると考えております。
そこで、独法に移行する場合には、職員団体と十分な意見交換を行い、組合員の意向を確認し、対応していく必要があると考えております。
〔40番内田隆典君登壇〕
◯40番（内田隆典君） 職員組合への対応ですけれども、十分対応をしていくということでありますが、スケジュールからしますと、大変短い時間の中で意思を示していこうという今の流れでありますから、職員組合への対応は、当局の考えを押しつけることなく十分な対応を求めておきたいと思います。
職員採用についてでありますけれども、当局の説明ですと、独法化すると、医療職や看護師の確保も一層進む考えのような説明を、この間繰り返しされております。私は、本当にそうなのかと疑問も持っているわけであります。
先ほど、看護師さんの退職状況について質問をいたしました。答弁では、静岡・清水両病院で、24年度は71人。退職理由は、結婚、育児、介護、健康上の理由ということがこの間も答えられております。
私は、この間、看護師さんとお会いし、勤務状態、労働条件についてお聞きする機会を持ちました。現在、患者さん10人に対し看護師さん１人の、いわゆる10対１の対応であります。ちなみに今日多くの病院は、７対１の看護体制を行っております。日勤、準夜勤と、大変な勤務状況になっているようであります。あるケースでは、日勤をし、夕方帰って家の仕事をし、仮眠をし、そして夜勤に入るとこういうことでありますから、退職の理由は、先ほど私も述べましたけれども、当局はそういう認識だと思いますが、私は違った点でいろいろ聞いてみますと、結婚や育児や介護、こういう状況での退職理由というより、勤務が厳しいと。休み明けに病院に行くことが多く、休みが休みでなくなっていると、こういうことを聞くわけであります。
職員採用について、市立病院でなくなると、安定した雇用や給与制度がなくなり、看護師等の確保の困難さも出てくるのではないかと心配するわけでありますけれども、当局の認識について、伺っておきます。
◯病院局長（上松憲之君） 看護師の10対１体制、あるいは７対１体制についてでございますが、この議論は独法化とは別の議論でございまして、静岡市の市立病院の静岡病院、清水病院ともに既に７対１体制に向けて看護師の募集を始めているところでございます。
それから、御質問のございました件でございますが、独法に移行した場合、医療ニーズに合ったさまざまな雇用形態を採用することが可能となり、これにより現場職員の負担軽減を図ることが期待できます。
また、給与制度につきましては、現行の給与体制をもとに、職員の不利益にならないよう配慮する必要がございます。
したがいまして、これらを理由として医療職の確保が困難になるとは考えておりません。
〔40番内田隆典君登壇〕
◯40番（内田隆典君） 改めましてお聞きするわけでありますけれども、職員組合への対応、看護師確保等の対応について質問をしてまいりました。十分確保ができるというような答弁でありましたけれども、職員の身分については、独法化によって非公務員となるわけで、労働条件にかかわる重大な変更が伴うという問題に対し、全て独法で解決するかのような答弁を繰り返しておりますが、方針案を出して、そして決めていくというこの期間が余りにも短くて、拙速ではないかという考えを私は持つわけでありますけれども、当局は今の時点でどのようにお考えになるのか、伺いたいと思います。
◯病院局長（上松憲之君） 独法に移行する場合につきましては、職員の処遇につきまして、私どもも重要事項の１つと考えております。職員に不利益とならないよう配慮するとともに、市として独法移行の機関決定となる定款の議決までの間に、職員団体との十分な協議はもとより、職員説明会の開催、Ｑ＆Ａの作成、配布などによりまして、職員の不安を払拭していくことも必要であると考えております。
〔40番内田隆典君登壇〕
◯40番（内田隆典君） 地方公営企業法では、原則として公共性の原則と経済性の追求がうたわれております。独法では、経済性はうたわれておりますけれども、公共性が抜けて落ちているのではないかということを私は心配しているわけです。この公共性が独法でどこまで保てるのか。当局はどのように理解しているのか。独法で公共性がどうなるのか。市民サービスが低下することがないのかどうか。大変危惧するわけでありますけれども、認識を伺います。
◯病院局長（上松憲之君） 独立行政法人法におきましては、「法人は公共性の維持に努めなければならない」と規定されております。また、移行後も市民の皆さんが求める医療を安定的、継続的に提供し、公立病院としての使命や役割を果たしていくため、市民サービスの低下があるとは考えておりません。
また、独法化によりまして、患者の皆さんのニーズに即した医療環境を迅速に整備することが可能となり、今まで以上に利用しやすく身近な病院になることも可能であると捉えております。
〔40番内田隆典君登壇〕
◯40番（内田隆典君） 独法化によって、地域の保健や福祉、医療の一体化したまちづくりがどうなるかという点について、伺います。
先ほど来から病院局長は、独法化して、これまでの給与についても現行の水準にしていく。職員の処遇についても不利益にならないように配慮すると答えてきております。
私が気になるのは、独法の設立の定義、目的でありますけれども、自治体が直接実施する必要のない業務で、民間に委ねて確実に実施できないおそれがあるものを効率的に行わせるために設立する法人とうたわれております。
病院等の業務を自治体が直接実施する必要がない業務と規定をしているわけであります。地方自治体の役割は、病院で言いますと、自治体病院を中心として早期の診断や予防活動、退院後のリハビリ、老健、介護施設でのケア、訪問診療までを一体化し、総合的に管理していく必要があると私は考えるわけであります。
とりわけ、自治体病院を軸として地域包括支援センターや福祉事務所が一体となって、切れ目のない連携が必要になると思います。独法では地域の保健、福祉、医療の一体化を進める上で困難が生じるのではないかと危惧しますけれども、当局はどのようにお考えなのか、伺います。
◯病院局長（上松憲之君） 独法化した場合におきましても、地域の基幹病院である公立病院としての役割や、他の公立病院・公的病院との病院間連携は現在と変わらないため、これまでどおり、保健・福祉、介護等々と一体となったまちづくりの一翼を担っていくこととなります。
〔40番内田隆典君登壇〕
◯40番（内田隆典君） 病院局長の答弁を聞いていますと、変わらない、変わらない。独法は万能選手だと聞こえてならないわけでありますけれども、本当にそうなのかなという感じが捨てられないわけであります。
平成22年度に地方公営企業法の全部適用への移行と結論を出した。そして、このときは、市長から委嘱を受けた経営形態最適化検討会で検討を行ったが、今回は方針案について重要政策検討会議で、市長、副市長のパイプ役で結論を出したと聞いております。前回と比べても、私は十分な議論が本当にされたのかどうか、なぜここまで結論を出すのに急ぐのかなということを感じているわけであります。やっぱり、こういう一旦市が出した結論を変更するわけでありますから、以前の検討経過を見るくらいの検討が私は必要ではないかと思いますけれども、この点どうお考えなのか、伺いたいと思います。
◯病院局長（上松憲之君） 平成22年度の経営形態最適化検討会では、独法は民間的手法を取り入れるなどの点で優れているとの評価を得ましたが、実例数が少ないなどの不確定要素があるため、その時点では地方公営企業法の全部適用がふさわしいと判断されたものでございます。
しかし、その後全適から独法へ移行する病院が多く出てきたことから、再度最適な経営形態を検討するに当たっては、最適化検討会の当時の判断の延長線上にあるものと捉え、議論を経て方針案を打ち出したものでございます。
〔40番内田隆典君登壇〕
◯40番（内田隆典君） 病院局長、今の答弁聞きますと、全適と決めた時点では、独法化する病院が少なかったと。その後、独法化する病院がふえてきたもので、重要政策検討会議で検討した結果、独法化が優れていると結論を出したということでありますけれども、当局は、独法化されれば、医師、看護師の採用において、今よりはるかに容易であるとの説明を繰り返し行っているわけでありますが、国の独法の議論の中で、総務省の研究報告書では、議会の関与があると、この制度を導入する意義がないと、法人化の目的を表現されているわけであります。
結局、独法の狙いは、市の職員を公務員から外す、できるだけ議会の関与を減らしていく、そして運営をしやすくするという大義名分の中で、この独法を進めてきたのではないかと私は危惧しております。
◯副議長（田形清信君） あと１分で終了してください。
◯40番（内田隆典君）（続） 2006年に総務省は公立病院改革ガイドラインを策定し、経営形態を見直し、このときも地方独立行政法人化で、結局、全国の自治体に事実上独法を国が強制しているという流れがうかがえます。
こういう流れの中で、繰り返し病院局長が答弁をしておりますけれども、独法が医師や看護師の確保が容易である、小回りがきいて医療機器も購入しやすいと、いろいろ言っておりますが、これまで資料で市が説明しております雇用・処遇、職員採用、定員管理、人材育成、設備投資等の５つの課題は、独法化しなくても今の制度の中で十分やれると私は思っておりますけれども、御答弁をお願いします。
