均等法の理念具体化を求める
今年は男女雇用機会均等法施行40周年、同法は、雇用の分野における男女の
均等な機会や待遇の確保を図ることをうたい、事業主と国や地方公共団体の責
任を規定しています。
本市職員への採用は女性が多くなっています。全職員数では男性が多いとい
うものの年度ごとに女性の比率が高まっていますが、課長級以上の管理職の女
性の割合はＲ６年度１５．１％、Ｒ７年度１６．２％にとどまっています。
今後の取組については、女性職員が最大限能力を発揮できる環境を整えキャリ
ア形成を支援していく、目標値を「上方修正」し１８％にしたとの答弁でしたが
「均等」には程遠い状況です。
また男性職員の育児参加に関する休業及び休暇の取得状況については、所属
長による対象者への「育児フォロー面談」や取得勧奨により昨年度64.8％に向
上したとの答弁でしたが、そのほとんどが短期間で育児の主要な担い手は依然
女性であることもわかりました。男性職員の育児参加についてその向上のため
一層の具体策を求めました。
ハラスメント対策について、2年前撲滅宣言に全職員が署名したことを受け
対応状況と今後の取組について質しました。
新たに設けた「専用フォーラム」での申し出は、Ｒ6が59件、Ｒ7が48件、
そのうち市が対応できたのは、各々17件、13件でした。減少したものの
深刻な状況は続いています。
本市職員採用で外国人との区別はない
２６年３月末で静岡市の外国人住民数は、１６，２５２人、この１０年で約
２倍になっています。
本市における外国人採用の制限についての質問では、消防職員を除いては区別が
ないとの答弁でした。
