2026年6月5日、静岡市長宛に下記内容で緊急要請を行いました。
日本共産党静岡市議会議員団長 内田隆典
くらしと営業、地域経済を守るための緊急要請書
市当局のご奮闘に敬意を表します。
米トランプ大統領とイスラエルによるイラン攻撃は、ホルムズ海峡封鎖の事態となり、世界の経済に多大な影響を与えています。このことにより我が国の原油の８割が輸入できない事態となり、その深刻さは計り知れないものとなっています。
今市民は物価高騰に喘ぎつつ、生活や営業に不安を抱えながら戦争の終結を望んでいますがその兆しは見えていません。
私たちはこの間市民との対話を行い多くの要望を聞いています。以下について申入れますので速やかな対応を要請します。
記
１ 諸物価高騰から市民のくらしと中小商工業者を守るため市独自の支援策を講ずること。
２ 低所得者と生活困窮者及び生活保護適用者への支援策を急ぐこと。
３ ６月からとなっている水道料金、下水道使用料の値上げは延期すること。
４ 子育て支援策としての大浜公園プールこども料金は８月以降も無料とすること。
５ ナフサなど石油関連製品の入手について支援策を講ずること。
６ イラン戦争の影響に伴う「特別相談窓口」を設置し、関連するあらゆる相談に応ずるとともに、市として市民から要望 等を聞く機会を設けること。
７ 消費税減税について、速やかに実施するよう国に申し入れること。
８ 今回の事態を教訓にして、石油に過度に依存したエネルギー政策の抜本的転換を国に求めるとともに、市としてもさらに推進すること。
