9月議会ー討論ー

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◯日本共産党静岡市議団を代表いたしまして、今市議会に上程されております認定第1号令和元年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第18号令和元年度静岡市下水道事業会計決算の認定について、議案第150号令和2年度静岡市一般会計補正予算(第6号)について、反対討論を行います。
 安倍内閣が進めてきたアベノミクスは、株価高騰に連動しましたけれども、結局富裕層に多大な恩恵をもたらし、大企業の内部留保は450兆円を超える一方で、勤労者の実質賃金は低下、格差はますます拡大しました。
 一方で、国家財政は1,000兆円を超える借金で、プライマリーバランスへの望みはありません。
 昨年10月の消費税10%への増税以来、経済の低下は激しく、新型コロナウイルスの感染がこれに輪をかける形で、今年4月から6月のGDPは年率換算でマイナス28%にまで下落しました。
 田辺市長は5大構想を掲げ、とりわけ3大事業を目玉としてその推進を図ってきました。これらの事業の多くは大型箱物建設ということが伴っておりますけれども、にぎわいづくりが中心となっております。
 財政中期見通しは、毎年70億円前後の財源不足が示されておりますけれども、コロナの影響で市民生活への影響が一層懸念されます。地方自治法でうたう住民福祉の向上のため、これからの財政、選択と集中の財政運営が求められるということではないかと思います。
 さて、認定第1号について、新清水庁舎建設事業については、これまでも度々議論されてきましたが、津波浸水想定区域への移転を伴う建設は、市民の合意を得られておりません。債務負担行為の予算がこの議会で白紙になることを機会に、この事業は断念すべきではないかと思います。
 水族館建設を含む海洋文化施設整備事業については、インバウンド頼みの清水のまちづくりの狙いが、大型クルーズ船の寄港、今朝の新聞にも若干載っておりましたけれども、これまでのようには見込めない中では果たせません。改めて清水のまちづくりをどう進めるか、関係者の知恵を結集した検討が必要だと思います。
 自衛官募集業務、国民保護計画は憲法に違反する疑いがあります。
 市立こども園配置適正化計画は、こども園の統廃合、民営化計画であり、市としての公的責任の放棄と言わざるを得ません。
 清水港港湾整備事業負担金、国直轄道路事業負担金は静岡市が払うべきものではありません。
 消費税増税について、かつて我が党の質問に対して当局は、地方消費税が増額されることなどを理由に、これは必要だという立場を表明しております。消費税は富裕層にも低所得者層にも一律に課税され、累進課税が原則となっております税制に反する不公平税制と言わざるを得ないと思いますが、地方自治体はその地域での大消費者でもあります。
 今年度予算における3会計を見てみます。資料によりますと、歳入に係る消費税額は約24億円、対して歳出に係っては約104億円を必要としております。
 市有施設の使用料値上げは、市民への多大な負担増となり賛成できません。
 昨年10月からの幼児教育無償化は進めるべきであるという立場でありますけれども、その財源を消費税としたことは認められないという態度です。
 小中一貫教育について、なぜ一貫教育でなければならないのか、地域や保護者の理解が十分進んでいないこと、施設統廃合が根底にあること、教職員の負担軽減が優先されるべきことなど問題が山積です。拙速は避けるべきであります。
 次に、認定第18号についてです。
 下水道事業会計の受益者負担金は、都市計画税との二重課税という意味合いです。法的には負担金を課さないことができることになっております。他都市では、徴収しない都市もあります。下水道の普及率が既に9割近くになっているということですから、この一部の人への受益、いわゆる受益者負担という意味合いが薄れていると言っていいと思います。廃止を求めます。
 議案第150号について、この補正予算では新清水庁舎整備事業費及び海洋文化施設整備事業費と、その関連の債務負担行為を廃止する予算が提案されておりますけれども、これは結構いいことだと思います。
 行政サービス利便性向上事業、情報化推進事業は、必要な行政手続を対話形式で案内する窓口手続支援サービスと電子申請サービスにより利便性向上を図るものとしておりますけれども、マイナンバーを使用することが条件となることも考えられます。賛成できません。
 今市議会に上程されておりますのは、認定及び議案の40件です。うち37件に我が党は賛成しております。賛成率92.5%です。
 これらの市民の福祉に寄与する議案には、積極的に我々は賛意を示してきております。何でも反対と言う方がおりますけれども、これは当たらないということを改めて申し上げておきたいと思います。
 日本共産党市議団は市民に寄り添い、市民の福祉向上のために全力を挙げることを改めて決意いたしまして、討論といたします。