2015 年４月から実施が予定されている子ども・子育て支援新制度は、子どもの権利条約や児童福祉法の 趣旨に基づいて行われることが大切である。 子どもの権利条約は、子どもに関する全ての事柄について「最善の利益を確保」することを求めている。児 童福祉法は、第２条において国及び地方公共団体の児童育成責任を明記している。国の基本指針では、県の役割として「保育士等の人材確保や質の向上、社会的擁護などの専門知識を要 する支援」について計画を持つことを求めている。そこで、県においては、以下の事項について実施するよう強く要請する。第１に、保育士として登録している人の一覧などを活用し、現在の就労状況などを調査し、就労していない 人に対し、今後就労するにはどのような研修を必要としているかなどアンケート調査を行い、その研修を実施 するなど積極的な人材確保策を実施すること。第２に、民間の他職種と比較しても低すぎる保育士、幼稚園教諭の処遇改善を図るため、県として保育士、 幼稚園教諭の給与改善を目的とした助成制度を創設するなど労働条件を改善すること。以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：静岡県知事〕
