日本共産党静岡市議団は、11月議会に下記の意見書を提出しました。
特定秘密保護法案に関する意見書案
日本共産党
特定秘密保護法案が現在国会で審議されている。同法案は、何が秘密かその内容が国民に明らかにされないなど国民の知る権利が制限されること、秘密の指定が一部行政の長により恣意的に行われるおそれがあること、報道・出版の自由を制限される恐れがあることなど、憲法に照らしても問題があることなどが指摘されている。集団的自衛権の行使や改憲への地ならしという声も小さくない。
このようなことから、同法案に対して日本新聞協会、日本民間放送連盟などのマスコミ界、日本弁護士連合会などの法曹界、日本婦人団体連合会などの女性団体やグループ、多くの市民団体、学者・研究者、労働組合、文化人、出版人などから反対・懸念の声が広がっている。11月11日には、田原総一郎、鳥越俊太郎らＴＶキャスター８氏がそろって反対の声をあげ、20日には同氏ら10人の呼びかけでメデｲア関係者の反対の集会が行われた。
マスコミ各社が行った世論調査では、反対が賛成を大幅に上回っています。「産経」では「慎重に審議すべき」が８２．５％にのぼっている。政府が行った意見公募（パブコメ）でも、賛成１２．９％に対し、反対が７６．９％となっている。
静岡市の憲法９条の会が11月９日に行った街頭シール投票でも、反対が8割という結果であった。
このように世論の動向は明らかだが、政府与党は今臨時国会の会期内で法案を通過させようと国会審議を進めている。国の重要な方向を短期間で決めてしまうということは将来に禍根を残すことにもなりかねない。国民的議論が熟すまで議論を尽くす必要がある。
よって国会においては、拙速を避け、慎重かつ徹底した審議を行うよう強く要請する。
以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣
特定秘密保護法担当大臣
