静岡市議会9月定例会報告

２０１２年９月議会は、10月9日最終本会議が開かれました。

日本共産党静岡市議団を代表して鈴木節子議員が2012年度一般会計決算など11議案に対し反対の討論をおこないました。(左の写真)

また寺尾昭議員が「生活保護に関する意見書」の提案説明をおこないました。

鈴木節子議員は、「Ｈ24年度の国政は、「税と社会保障の一体改革」を先取りし、年金給付費引き下げや、子ども手当ての削減など社会保障費を抑制する一方で、原発推進予算維持、軍事費増額など、浪費をさらに拡大してきました。国民生活は、労働者の低賃金、非正規雇用の増加、失業の長期化、そして地域経済を支える中小企業の経営も、厳しい状態が続いています。年金生活者や、子育て世帯には、給付費削減、負担増・増税が重くのしかかりました」と述べ、市の財政運営について、「財政指標は年々悪化を続け、市債残高は、全会計で6376億、市民一人当たり約90万の借金を抱え、現在と将来への財政運営をより困難にしています。その一方で、歳出は、投資的経費は高水準を維持し、民生費が延びたといっても、市民一人当たりの民生費は政令市中下から2番目、土木費は上から4番目といびつな構造になっています。限られた財政のもとだからこそ、市民の暮らしと福祉、防災に重点を置いた財政運営に切り替える時に来ています」と述べました。

具体的な反対理由として「第1に、負担能力をはるかに超えた大幅な負担増です。当局は、国保料は、このままでは大幅な赤字になる、と3割もの値上げを強行し、政令市で一番高額に跳ね上がりました。決算では、26億もの黒字を生み出し、値上げはまったく必要なかったことが明らかとなりました。2点目に、成人式を1ヶ所集中開催にし、清水区の地域住民で培ってきた手づくりの取り組み、まちの個性、地域の特色をなくしてしまったことです。第3の理由は、定員管理計画による職員削減と給与削減です。第4の理由は、縮小すべき大型開発や、廃止すべき経費」を上げました。