一般会計補正予算、手数料条例の一部改正などについての反対討論

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134◯31番(山本明久君) 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、議題となっています議案のうち、以下の4本について反対の討論を行います。

議案第154号一般会計補正予算、159号手数料条例の一部改正について、161号身体障害者更生援護施設条例の一部改正について、166号財産の取得についてです。

まず、154号では、子ども手当の制度改正に伴うシステム改修経費です。

問題は制度改正の中身です。委員会の審議の中で、この制度改正によって手当が減額になる児童数が市内の4分の3に及ぶ内容だという点です。大半が減ってしまうわけです。さらに、年少扶養控除を2012年度にかけて廃止して、負担はふやしておきながら支給額は減らすという、とんでもない中身になっています。子育て支援と言いながら、これでは逆に子供の貧困を助長するものです。そのためのシステム改修には同意できません。

次に、第159号です。

これは、農地を売りたい、農地に家を建てたい、農地転用をしたいという場合に、必要な証明を農業委員会で発行してもらう際にかかる手数料です。これまで無料だったのが、1件当たり300円負担になるというものです。市によって有料か無料かの判断は分かれているそうですが、有料にする理由が、行革の一環として負担できるものは負担してもらうということのようです。年間180件程度のようですが、件数や金額の多い、少ないの問題ではなくて、我が党は、無料でできることは無料のままでという立場から、新たな負担をふやすという点で容認できません。

次は、第161号です。このうち身体障害者授産施設である静岡市ワーク春日を民営化するという点で反対いたします。

この施設は、身体障害者の自立更生を目指し、必要な作業支援を行うもので、現在、済生会病院が指定管理で運営しています。市は今回、赤字なので民間に任すという発想のようですが、本当にそんな姿勢でいいのでしょうか。福祉施設の民営化は、市の公的責任を後退させるものであり、サービスも後退するおそれがあります。現に今回は、委員会審議の中で、民営化によって給食がなくなり、弁当になるということも明らかになりました。

利用者の声も、ことし6月のアンケートによれば、現在のサービスを継続してほしいということであり、市の説明を受けた後の回答でも、民営化に反対という声が賛成を上回っています。こうした利用者の声にも反する民営化はすべきではありません。

最後は、第166号です。

これは、日本平山頂部の茶畑約2万2,000平米を16人の所有者から合計約2億6,500万円で購入するというものです。取得目的は、平原ゾーンとアクセス道路を開発するためですけれど、山頂部の名勝地に入っているところです。我が党はこれまでも、眺望を生かし、自然を生かした公園に整備すること自体はいいわけですけれど、100億円もかけて大規模に開発する必要はない。文化財保護法で厳しい規制がかかった名勝地に大がかりな開発の手を加える必要はないと主張してきました。

今回の茶畑は、現在も生産されており、名勝地内であり、眺望の点でいえば、昔からある茶畑の向こうに富士山を望むというところに価値があるものを、あえて大規模な平原ゾーンに、あるいはアクセス道路に手を加える必要は全くないものです。無駄な開発に莫大な税金を投入する今の計画を見直し、縮小すべきだという立場から、本議案に反対するものです。

不要不急の大規模開発を見直し、福祉最優先の市政に切りかえることが、静岡市政に今、切実に求められているという点を指摘して、討論を終わります。