日本共産党静岡市議団は７月３日、「静岡市の上下水道事業について」の
学習会を行いました。
静岡市の上水道は約2,716㎞人口の98％を網羅し、下水道は約2,531㎞で人口の
88,6％が利用しています。上水道の有収率は81.2％と約2割が漏水するなど上
水道、下水道ともに老朽化が進み、南海トラフ地震を見据えても、早期の更新、
耐震化が求められています。
市は耐震化を加速させるためには資金が不足するとして、上下水道の利用料金
及び使用料金を15年間で2倍にする方針を示し、6月分から値上げされました。
さらに、下水道事業ではウォーターPPP（かんみん連携方式）の導入を狙い、
事業の維持管理・更新・運営を民間に委託しようとしています。これは、汚水
管の耐震化への国の支援にウォーターPPPの導入を条件にするなど、国策として
強引に進められています。
参加者からは、「料金2倍にしなければならない詳しい根拠が知りたい。水道
法では一般会計から水道会計に繰り入れることを妨げていないはず。なぜウォ
ーターPPPにしなければならないのか。ヨーロッパでは民間委託で料金がべら
ぼうに上がり、民間から公営に戻している例がある。」など多くの意見が出さ
れました。
今後も命の水を市民が安心して利用できるようにするためには何が必要なのか、
学習を深めていきます。
