代表質問（50分間）
内田りゅうすけ議員
6月27日（火）午後3時頃から
憲法尊重擁護義務（憲法99条）及び静岡市自治基本条例に基づいて市政運営するように求めます。
その上で以下の具体的政策について質します。
〇防災・減災対策
〇消費税
〇リニア中央新幹線
〇学校給食無償化
〇平和行政
〇静岡市4第次総合計画
〇ハコモノに対する姿勢
〇清水庁舎
〇原発
〇新型コロナウイルス
等・・・
総括質問（一問一答）
杉本まもる議員
6月29日（木）午前10時頃から
静岡市の住宅政策、その中の市営住宅について質します。
１．市営住宅の役割について
公営住宅法は、国と自治体が協力して、低廉な家賃の住宅を供給することを求めています。また、少子高齢化、少人数世帯の増加など、市営住宅ニーズも変化しているもと、市の住宅政策について質します。
２．連帯保証人としての保証会社利用について
市は2022年度から保証会社を利用できるようにしましたが、利用者がいません。問題点を探ります。
３．連帯保証人について
20政令市中保証人を必要としているのは静岡市など3市のみです。国からなくすように通知があるもとで、市はなくすべきと迫ります。
４．市営住宅家賃の減免制度について
家賃の減免制度があるのに、入居のしおりなどには一切書かれていません。しおりの改善など、入居者への周知を迫ります。
総括質問
市川 正議員
6月29日（木） 午後1時頃から
マイナンバー制度について
来年秋に健康保険証を廃止し、マイナ保険証を国民に強要する改定マイナンバー法が成立しました。静岡市でもマイナポイント申込支援窓口を開設し、健康保険証や公金受取口座の登録を支援してきましたが、全国的に様々なトラブルが報道され市民に不安が広がっています。マイナ保険証で資格確認ができない、別人の情報だったなど命にかかわる大問題です。公金受取口座の情報が間違いないかなど、市民の不安に寄り添う支援を求めて質問します。そのほか、台風２号で再び被災した地域、施設等への災害対応について質します。
総括質問
寺尾 昭議員
6月29日（木）午後1時25分頃から
教員の負担軽減に向けての具体策を質す
複雑多岐にわたる教師の業務、教室での授業のほか部活の指導、生徒指導、学校諸行事の準備、PTA活動、保護者への対応、成績評価などで忙しい。教師の働き方改革は総合教育会議の主要テーマにもなり、様々な議論のもと改善に向けての方策もとられてきています。しかし教育の現場からは悲痛な声が上がっています。教員の定数は適正か、その定数さへ未補充の実態、時間外労働や年休の取得状況などの経年変化から、負担軽減に向けての課題と今後の方向を質します。
その外に、担い手不足の現状を打開し、市として農業振興をどう進めるか、東豊田地域における基盤整備事業も例に今後の農地管理のあり方を質します。
