代表質問 寺尾 昭議員 12月1日（水）午後2時30分頃 開始予定
総合計画と人口維持を質す
2015年当時田辺市長は、第3次総合計画（3次総・2015年度～2022年度）初年度に向けて静岡市の総人口70万人の維持を旗印に市政を展開する決意を施政方針の中で示していました。この目標が大前提となって総合計画が組み立てられ、さらに5大構想が策定されました。
その「決意」は年ごとに低下し、2年後には施政方針から消えました。市長は現在、2023年度にスタートさせる4次総策定に取り掛かっています。3次総における人口維持をどう総括し、4次総では計画にどう位置付けるか質します。
併せてコロナ感染が低下している今こそ感染拡大第6波を防止するための施策を求め、討論します。
総括質問
杉本 まもる議員 12月2日（木）午前11時頃から
１.学校給食費の無償化について
憲法では「義務教育は無償」と謳っています。この憲法の大原則に則り、学校給食費は無償化すべきです。また、大きな子育て支援として全国でも広がりを見せているもと、当面半額補助など市に実行を迫ります。
２.行政のデジタル化について
国はデジタル社会の実現を推し進めていますが、地方行政にどんな影響があるのか。対面サービスの後退、自治体職員のリストラ、自治体独自政策への影響など、さまざまな疑問について市の考えを質します。
３.静岡市の障がい者雇用について
静岡市の障がい者雇用率は令和2年6月1日時点で1.9％、政令市中最低です。現在も国の示す2.6％には至っていません。障がい者との共生社会をつくるため、雇用促進を求めます。
市川 正議員 12月3日（金）午前10時40分頃
1.高齢者の虐待防止のとりくみについて
厚労省は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて調査結果を公表しています。養介護施設従事者や養護者による虐待件数について、通報件数は過去最高、虐待判断件数は微減したものの高止まり傾向が続いているとしています。高齢者虐待の相談や事実確認、適切な措置等は自治体が担うこととなっていて、静岡市の実態やとりくみについて質します。
2.生活保護行政について
厚労省ホームページに「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と表示されました。市民がためらわず、生活保護を申請するための方策について1 市のホームページや生活保護のしおりに「生活保護の申請は国民の権利です」と明記することを求め ②生活保護の申請において心理的負担となっているのが扶養紹介であり、市はどのような点に留意し、事務を。施しているのか質します。
内田隆典 議員 12月3日（金）午後2頃から
1.新型コロナウィルス感染症対策の体制について
対策室は、正規職員7人と会計年度任用職員2人の体制で業務をすすめています。しかし、昨年来からの感染爆発で、現体制での業務遂行は困難となり、他職場からの応援でしのいでいます。コロナ対策を取り組んでの課題・教訓、業務の指揮命令系統、第六波対策について質問します。
また、職員の時間外勤務の状況とメンタルヘルス対策の推進について質問します。
2.桜ヶ丘病院について
市民説明会の開催を改めて求めます。2018年9月の台風21号により兵庫県西宮市では中古車オークション会場で海水が浸水し、その後、約１００台の車両が炎上しました。東口公園は約３メートルの津波浸水想定区域であり同じ状況が想定されることから、病院建設場所の再検討を求めます。
また、清水庁舎位置条例廃止議案に関し、同庁舎移転は白紙なのか市の考えを確認します。
※開始時間は目安の時間です。
※ライブ中継は静岡市ホームページ静岡市議会インターネット議会中継よりご覧いただけます。
