4月7日の市長選挙で田辺市長は3選を果たしたものの、得票総数の過半数を得られませんでした。とりわけ、清水区での得票率は約45%にとどまり、対立候補2人の得票合計を約9,000票も下回りました。このことは、清水新庁舎移転や桜ヶ丘病院移転を市民の意見を聴かずに強引にすすめる田辺市長への強い批判のあらわれであり、市民のコンセンサスが得られていないことを示しました。
この市長選の結果を受け、日本共産党市議団の内田隆典団長が、「津波浸水想定区域である清水駅東口への清水区庁舎移転を断念せよ」との立場で市長の政治姿勢を厳しく追及しました。田辺市長は、「市民に市の立場を伝えてきたつもりだったが、十分伝わっていなかったので、今後は伝わるよう情報発信に取り組む」などと、苦し紛れの答弁に終始しました。しかし、今問われているのは、市庁舎や病院の津波浸水想定区域への移転という「市民の命に係わる問題」であり、単なる情報伝達手段ではありません。
日本共産党議員団は、ひきつづき市民のみなさんと力を合わせ、民主的なー政運営を求めていきます。
