反対の第一の理由は、市民負担増です。博物館入場料、自然の家、キャンプ場、都市公園、霊柩車利用料値上げし市民負担を増やしました。敬老祝い金見直し６５００万円の削減は福祉行政の後退です。
第二は、公的責任の後退です。市立静岡病院の独立行政法人化移行、老人デイサービスセンターの民営化、介護認定民間委託も公的責任の後退です。
北部給食センターのPFI方式は企業への丸投げです。市民文化会館、音楽館、障がい者福祉施設、静岡市清水産業・情報プラザ、産学交流センター等の利用料金制移行は、利用料金の値上げにつながる恐れがあります。駿府城ラン・アンド・リフレッシュステーション条例は初めての事業にいきなり指定管理者制度導入であり見直すべきです。
第三に、小中一貫教育を平成３４年から全市一斉に充分な検証しないまま強行するのは問題です。
第四に、マイナンバー制度は、個人情報漏えいが問題視されており、国に廃止を求めるべきです。
第五は、職員適正配置計画の名のもとに、正規職員を削減し非正規職員で対応しています。自治体がワーキングプアを拡大しています。
党議員団は市民要求実現にむけ今後も奮闘します。
