住民税通知書にマイナンバー不記載を求め、市に交渉

　市が事業主に毎年5月郵送する住民税の「特別徴収税額決定通知書」に従業員のマイナンバーを記載するよう、国が指導しています。しかし、記載による情報漏えいなどの危険や、厳格な管理を求められる事業主の負担など、支障は図り知れません。

　マイナンバーを記載しないよう要請する民主商工会の交渉に市議団も同席し、憲法に保障されたプライバシー権を尊重するよう、求めました。