2015 年の介護制度改定では、①要支援１、２のホームヘルプサービスとデイサービスは保険から除外し市 町村事業へ ②特養ホーム入所は要介護１、２を原則除外 ③所得が一定額 （160 万円）以上ある人の利用料は２割負担 ④非課税世帯でも預貯金が一定額あれば介護保険施設の食 費・部屋代補助は打ち切りが実施されている。これらと併せて実施された介護報酬の改定では実質 4.48％の引き下げとなった。この影響で事業運営が 困難となり、倒産・閉鎖に追い込まれた事業所も少なくない。 2015 年６月閣議決定された「骨太の方針 2015」では、社会保障費の自然増を９千億～１兆５千億円も削減することを目安にし、この中で要介護１、２のサービス見直し、市町村への移行を検討するとしている。 さらに軽度の人が利用している「生活援助」と福祉用具、住宅改修については、保険給付からも市町村事 業からも除外し、原則自己負担（一部補助）にするとしている。利用者の自己負担を 1 割から２割へ引き上げることも危惧されている。 保険料は３年ごとの「見直し」で大幅に引き上げられ、加入者の負担は増すばかりである。このままでは介護 保険制度そのものの形骸化につながらざるを得ない。よって国におかれては、要介護１、２の介護保険からの除外は行わないこと及び利用者の負担増を行うことのないよう強く要望する。 以上地方自治法第 99 条に基づき意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 宛〕
