市は、施設一体型の小中一貫教育をＨ３４年度全小中学校で導入を目指し
ています。党議員団は、小中一貫教育カリキュラム作成に係る補正予算について、小中一貫教育そのものの問題点を指摘し、反対討論を行いました。
反対の第一の理由は、方針先にありきで、拙速に進めようとしている事
第２は、小中一貫教育により、学校統廃合、教職員削減、施設維持・管理費の削減の手段にされる事。
第３は、子どもや教育現場の実態を把握し、そこから導きだしたものではなく、メリット・デメリットの検証なく進めようとしている事。
第４は、教職員の加配・増員をしなければ解決できない学校現場の実態がありながら、教職員の長時間化、多忙化解消の見通しもなく、強引に押し進めている事。また英語の早期導入、教育課程の前倒しなど新たな詰め込み教育も危惧されます。
第５は、６・３制は誰にでも平等な教育を保障する制度ですが、小中一貫教育は、４・３・２制など地域により教育内容に違いが生じ、小学校段階から複線化し、教育の機会均等がこわされる事です。
以上のように、小中一貫教育は、憲法のもとですべての子どもたちに権利として教育を保障すてきた学校制度を複線化し、教育の機会均等原則を壊し、学校統廃合促進の手段として使われるものであり、容認することはできません。
市は、少子化を理由に、小学校統廃合を進めようとしていますが、子どもたちの豊かな学力保障を進めるために、教職員の増員、少人数学級を積極的に推進すべきです。
