◯38番（山本明久君） 市内の中小企業・小規模事業者に対して、本市がその役割にふさわしい支援を強化することを通して、市内経済の内発的発展をつくり出していくことを求めて、質問していきます。
市民の暮らし向上の点でも、人口減少対策の点でも、市税の増収の点でも、市内の経済成長は土台です。その土台が今、厳しい状況と衰退傾向を脱せないでいます。ですから、これを脱していく、本市の経済政策の強化や転換が今、求められています。
2014年６月に成立した小規模企業振興基本法は、景気の好循環をつくり出し、強靭で自立的な経済を構築するためには、小規模事業者の活力の発揮が必要であることから、その事業の持続的発展を図ることを目的にしています。中小企業基本法を一歩進めて２本立てにしたわけです。
これを受けて、昨年４月に小規模企業白書が初めて出されました。そこでは、全国で385万社ある中小企業の約９割に当たる334万社が小規模事業者だとして、地域に密着し、地域の経済社会や雇用を支える礎とも言える極めて重要な存在だとしています。
ここを踏まえた上で、質問に関する資料を見ていただきますと、左上の1)は、毎年、本市の産業政策課が実施している景況調査の概要の要約です。おおむね市内500社前後からの回答によるものですが、昨年11月時点と、４年前にさかのぼる同時期の調査結果で推移を見てみますと、24年は消費マインドの冷え込みなどから見通しが厳しく、回復が見込めない、25年は消費税増税による若干の駆け込み需要があったものの、反動減を懸念した不透明な状況、26年は依然悪化を見込む企業が多く、好転材料が少ない、27年末は景況が悪化していると判断しています。
そうしたもとで、経営上の問題や見通しでは、売り上げの減少や不振、利益確保が難しく、円安による仕入れ価格の上昇で経常利益の悪化、設備投資の減少などがずっと続いています。アベノミクスのもとで、市内経済は苦境に追い込まれているということがデータでわかります。
本市の経済の担い手はどういう状況かといいますと、2)の最新版静岡市統計書や直近の工業統計をあわせて全体的に見ると、左下のイ）から右上にかけてですが、鉱工業の事業所数は、平成20年から26年にかけて19％の減少、従業員数は８％の減少で、そのもとで製造品出荷額は若干減少から上昇に転じています。これは事業所数、従業員数が減ったもとですから、恐らく大企業の輸出増などによって出荷額そのものがちょっとふえているのが要因じゃないかと思われます。商業においても、その下ウ）のように、12年間で商店数は35％減少、従業員数も28％減少、商品年間販売額が15％減少となっています。
右下オ）の、これもこれしかないわけですが、24年度の「しずおかけんの地域経済計算」によると、静岡市では、総生産額も経済成長率も落ちていることが見てとれます。さきに見た、25年から27年にかけての市内の景況もあわせて見ると、この傾向は恐らく現在も続いていると思われます。
ですから、こうした現状を踏まえて、まずお聞きすることは、１点目は、本市において、中小企業と小規模事業者の実態、経営状況とその景況、そしてまた、市内地域経済において果たしている役割について、どう把握し、認識しているのか。
２点目は、これまで本市において、中小企業に対してさまざまな支援策に取り組んできておりますが、それらの主な内容と、その効果を、この中小企業・小規模事業者の経営にどの程度もたらして、支援策が市内経済にどのような効果をもたらしているのか。検証がやっぱり必要じゃないか。どこまで衰退に歯どめをかけられたのか。どこにどのような効果があったのか、検証の結果をお聞かせいただきたい。
３点目は、本市において、みずからの景況調査でも明らかですけれども、経済成長率が低下して総生産額も減少しています。これは本市が政令市になった17年から見てもおおむね2,000億円の総生産額の減少と、これは産業別に見れば、当然、工業、商業、建設業全てが落ち込んでいることのあらわれだと思います。私はその要因については、４年連続の実質賃金のマイナスによる個人消費の落ち込みに加えて、需要の減少による売り上げ不振、設備投資の冷え込みが大きく影響しているのではないかと思います。経済局はその要因について、どのように分析しているのかをお聞かせいただいて、１回目を終わります。
◯経済局長（築地伸幸君） まず、中小企業・小規模事業者の実態として、市内に占める割合や景況状況、また、その役割についてですが、平成26年の経済センサス基礎調査では、本市においては、従業員100人未満の企業の割合は全３万6,534事業所の約99％です。
次に、景況状況についてですが、平成27年11月の静岡市景況調査における企業の景況感では、自社が属する業界の景況について、好転と答える人より、悪化と答える人のほうが多い、いわゆるマイナス幅が前回の８月調査より縮小しております。景況調査の最小単位である従業員30人以下の企業の景況感においても、マイナス幅が縮小しています。
中小企業・小規模事業者の役割としましては、平成26年の経済センサス基礎調査によると、市内従業者総数約34万8,000人の４分の３が従業員100人未満の企業で働いていることから、雇用や地域経済を支える重要な存在であると認識しております。
次に、中小企業・小規模事業者に対する支援策と、その検証についてですが、本市の産業振興策では、資金面からの支援として、制度融資や小規模事業者経営改善資金への利子補給、大規模展示会出展等事業補助金を初めとした、各種補助金交付などを行っているところです。平成26年度には、補助金の交付件数117件、制度融資の新規利用件数は1,551件の実績がありました。
次に、事業面からの支援としては、新商品開発や新分野進出支援などを実施しております。平成26年の実績、効果といたしましては、地元特産のワサビに洋風食材をあわせた新しい加工商品を初め、26件の新商品開発、缶詰会社が持つ殺菌技術を応用した新鮮チルド商品開発を初め、17件の新分野進出を支援しました。
しかし、やる気があるものの、人材や知識不足でなかなか一歩が踏み出せないケースや、商品を開発しても試作で終わってしまうケース、商品化しても販路が広がらないケースがございます。
その課題に対応するため、平成27年度からは、戦略産業振興プラットフォームによる支援を実施しております。これは、新商品開発や新分野進出に取り組もうとする事業者に対し、専門的な情報やノウハウなどを有する産業支援団体や、外部アドバイザーなどの力を結集し、支援機関が一丸となって、企画から販路までを見据えて支援を行う仕組みです。
支援の具体例として１つ御紹介しますと、清水区内の事業者によるスマホアプリを活用した旧東海道再現事業というのがございます。これは、例えば、実際に清水銀座に行ってアプリを起動しますと、スマホ画面に江戸時代の江尻宿が再現されるというもので、現在は興津宿から江尻宿までの区間が開発されており、今月末に公開の予定です。
この事業者は、清水産業・情報プラザの卒業生でありまして、新規事業展開につきまして相談を受けた市が中心となり、産学交流センター、大学、金融機関と連携して開発を支援してまいりました。その結果、平成27年10月に、この事業は県の経営革新計画にも認定されたところです。このアプリは二峠六宿プロジェクトなどにも活用、効果が見込める発展性が高いものでありますことから、今後も市が中心となり、関係機関と一丸となって支援してまいります。
最後に、市内の景気概況が悪化している要因についてどう考えているかについてですが、景気の動向を把握するため、第２次静岡市産業振興プランの作成に当たりましては、市内総生産額を平成18年度と23年度で比較し、検証しました。
平成23年度の市内総生産額は３兆887億円で、18年度の３兆2,507億円と比較しますと、５％減少していました。これは、リーマンショックや東日本大震災などの影響があったためと考えているところです。
〔38番山本明久君登壇〕
◯38番（山本明久君） ２回目です。
今回通告してありますように、中小企業・小規模事業者ですが、小規模事業者の実態が答弁にはありませんでした。これは資料にありますように、下のア）のところですね。小規模企業振興基本法では５人以下となっているのですが、統計上４人以下しか出ていないですけれども、１人から４人の従業員数を見ると、先ほどあった３万6,000社のうち２万1,000社が４人以下の事業所なんです。
中小規模事業者の中でも小規模事業者が大半を占めている実態があるわけで、２万1,000社が全体の６割ですね。従業員数では13％となっています。この小規模事業者２万1,000社の内訳を見ると、小売り・卸業で約6,200社、次いで飲食、宿泊、生活関連サービス業、合わせて5,100社、建設業と製造業でそれぞれ2,000社と1,800社ということで、全国的にはこの小規模事業者の中でも６割が個人事業主になっている。これは白書で明らかです。
こういう中小企業・小規模事業者が地域で極めて大きな存在だということは共通認識なんですね。ですから、これらが地域経済の担い手であり続けるためには、地域内で需要が維持される必要があります。その地域で需要を生み出し、利益を地元に還元する取り組みが、内発的発展、あるいは資源循環型であり、これが地元の産業の育成になる。実は、この点は27年５月に出された全国市長会少子化対策・子育て支援に関する研究会報告書で強調されているのです。私も同感です。
この内発的発展が、少子化対策の観点から出されているところに注目すべきだと思います。つまり、地域の中で営業している地元業者は、市民に商品、サービスを提供しながら、自分自身も地域から商品、サービスを購入するという関係で支え合っているわけです。ですから、地域内に需要があり、仕事があって、資金が確保できることは中小企業・小規模事業者の生命線なのです。ここをどうするかが支援策の中心です。
これまでの支援策の検証は、減少・衰退傾向へのてこ入れとしては、極めて不十分じゃないかと。そこら辺の言及はありませんでしたが、市の景況調査にありましたように、この事業を持続的に継続するためには、資金繰りに困った小さな業者が直接使えるように、制度融資の拡充が必要だと思っています。
主な制度融資の利用状況は、先ほどの資料にもありましたようにかなり落ち込んできています。申請件数も保証件数も保障額も大きく減っていますから、仕事がなく、売り上げがなくて、事業継続の見通しもないから、設備投資もできないという状況が広がっているのではないかと思います。
そこで、お聞きすることは、地域経済の礎であり、極めて大きな存在だという、中小企業・小規模事業者へのさらなる新たな支援策を検討する場合、多様なニーズや経営実態を、やはり全体的に、網羅的に、少なくとも何万社という規模で把握する必要があるのではないかということです。
今までの調査のやり方は、先ほど言いました、事業所の99％を占めているところの実態はそんなにつかめていないのです。ましてや、２万1,000社という小規模事業者の実態は十分わかりません。ですから、ここを思い切って広げる必要があります。ここをしっかりつかまないと、衰退傾向から脱却する、新たな支援策は出ないのではないかと、これが１点目。
その上、需要を起こして、仕事をどうつくり出すかという点です。ここは、経済を支えている中小企業・小規模事業者に対して、内発型、資源循環型で仕事を回し合う取り組み、経済波及効果の高い仕事づくりに取り組めることが重要で、そこを市が支援する。需要を掘り起こせるような事業の助成制度を創設する必要があるのではないかという点で、考えを聞かせていただきたいと思います。
この点、代表質問でも、リフォーム助成制度は裾野が広くて、波及効果が10倍、20倍あるということを言っても、個人の資産形成だからやらないと経済局は考えているわけです。
しかし、一方で、企業立地の補助である、私企業の資産形成となる用地確保には助成をしっかりやっていくということで、つじつまが合わないのではないかと思います。波及効果が高い事業があるなら挙げていただきたい。
もう１点の、資金繰りの支援という点では、今、景況が悪化しているもとで、赤字企業となり、特に個人の方はたくさん苦しんで、税の滞納もたくさんあります。ですから、資金が必要だけれども、制度融資が使えない業者には、市税完納要件を少し緩和して、滞納はあるけれども、真面目に分納計画を立てて、きちんと払っている方には、この制度融資も使えるような弾力的運用は必要なのではないか。どう考えるか、お聞かせいただきたいというのが２点目。
３点目は、先ほど一部要約で言いましたように、消費税８％への増税のときは、やはり、小さい業者にとっては極めて深刻な負担とか、経営危機をもたらすことがもう明らかになっています。消費が落ち込んで、需要が落ち込みながらも、仕入れに係る消費税は価格に転嫁できないということで、この問題が景況調査にも出ていました。
商工会議所が毎年実施している静岡地域と清水地域の通行量調査でも、昨年11月の結果概要では、両地域とも前年より大きく落ち込んでいるわけです。これは通行量の６割が消費が目的ですから、消費そのものがどんと落ち込んでいるあらわれではないかと思うのです。
市内経済の衰退の要因を、リーマンショックと東日本大震災しか挙げられませんでした。それは認識としては、本当に低過ぎるのではないかと思います。こうした落ち込んだ景気が持ち直されずに、景気の悪化から脱却できない状況から、また消費税が上がったらどうなるんだと、どういう影響が及ぼされるのか、経済局としての考えを示していただきたいと思います。
以上、２回目です。
◯経済局長（築地伸幸君） まずは、中小企業・小規模事業者のニーズや実態把握についてです。
支援策を検討するに当たっては、ニーズ把握は重要であると考えていることから、本市では、四半期ごとに行う景況調査だけではなく、市職員による企業訪問や商工会議所、３商工会、県中小企業団体中央会などの経済団体、それから金融機関などと意見交換を行い、中小企業・小規模事業者のニーズ把握を行っております。それ以外にも、市の産業支援施設で受けた、中小企業・小規模事業者からの相談内容を、随時吸い上げているところです。
次に、中小企業・小規模事業者に対する仕事づくり、制度融資の市税完納要件の緩和についてですが、仕事づくりについては、基本的に事業者みずからが行うべきものであると考えています。みずからが積極的に新商品開発や販路開拓に取り組む企業には、戦略産業振興プラットフォームや、市の産業支援施設におきまして、企業に密着した支援を実施しております。
制度融資につきましては、市民税の未納がないことを条件としています。
資金繰りが困難な事業者に対しましては、産学交流センターや清水産業・情報プラザで、中小企業診断士が無料で経営相談を受けるなど、中小企業・小規模事業者の経営改善についても、アドバイスを実施しているところです。
平成28年度は、機械設備導入経費に対する補助金の拡充であるとか、制度融資における信用保証料の一部補助制度の新設など、積極的な投資がしやすくなる環境を整えてまいります。また、小規模事業者経営改善資金に対する利子補給についても、さらに１年間実施を延長するなど、中小企業・小規模事業者への支援を強化してまいります。
最後に、今後予定されている消費税増税が及ぼす影響についてです。
今後、消費税増税が行われた場合、その影響を推測するに当たり、参考となる過去の事例として、平成26年４月に消費税が５％から８％に上がったときの景況調査がございます。そのときの例を申し上げますが、このときは増税直後の５月の調査で、駆け込み需要の反動減などから、景況は悪化しているという声が多い状況でした。しかし、３カ月後の調査における企業の景況感は、マイナス幅が縮小をしておりました。
〔38番山本明久君登壇〕
◯38番（山本明久君） 今国会で、安倍首相は、消費税増税で予想以上に消費が落ち込んで、予想以上に長引いていると、これを認めているわけです。経済局はそういう認識がどうもない感じですね。
マル経資金の継続は大事ですから、28年度以降もぜひ続けていただきたいし、資金繰りに困って制度融資が使えない人に、アドバイスで打開できるのかというと、決してそんなことはないと思います。そこは真剣にどうやればできるか、行政として考えていただきたい。
小規模企業振興基本法は、小規模事業者ほど新たな細かな需要に対応できるという評価をした上で、国が行う新たな事業促進の支援に、自治体が連携して、地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施することを自治体の責務として定めました。
ですから、お聞きしておくことは、この小規模企業振興基本法に規定された自治体の責務を、市はどう果たしていく考えか。今のプランより、一歩進めた対応が必要だと思いますが、示していただきたい。
経営実態、ニーズのリアルな調査は、今やっているよ、聞き取りをやっているよ、意見交換ですよということですが、それだけでは絶対につかめない。しかし、それを広げようとしない。だから、恐らく結果的には、衰退傾向を打開できないことになってくると、私は残念ながら思わざるを得ません。
こうやって小規模企業振興基本法を受けて、中小企業・小規模事業者への支援策を推進していく場合に、施策を策定して、基本計画ができるならそれをやってもらって、その上でそれを推進していく体制として、小規模事業者を入れた協議会を、行政も含めて設置すべきだと私は思いますが、どう考えるのか示していただきたい。これが２つ目です。
それと、答弁にもあった第２次静岡市産業振興プランは５つの重点戦略産業に絞っているわけですよね。しかし、先ほど見たように市内の産業分類別で見れば、幅広い中小企業・小規模事業者が存在しているわけです。この第２次静岡市産業振興プランで重点に絞ったところで、どれだけ全体の中小企業・小規模事業者の利益や地域全体の経済波及効果を生み出すのかという点では、はっきりしません。考え、見通しを示していただきたい。
中小企業庁がプラットフォームを進めているわけですけれど、どれだけの小規模事業者がこれに乗っかって利用できるのかということですよね。今の産業振興プランには小規模事業者の言葉すらありません。ですから、分野別の柱を、小規模企業振興基本法という新たな法に基づいて立てていく必要があると思います。
産業振興プランについてはもう１点、内発型との関連で、先ほど全国市長会研究会の報告書を示しました。そこではもう１点、今、国のかけ声で産業振興プランでも重視されている企業立地に対して、こう言っているのです。企業の方針で急遽の撤退もあり、安定雇用の面で不安が残るとした上で、「即効性のある企業誘致による仕事の場の確保も必要ではあるが……
◯38番（山本明久君）（続） 中長期的視点から地域経済の活性化や雇用の促進を目指すのであれば、地元の産業の育成や就業に力を注ぐことが必要」だということを、先ほどの内発的発展との関係で述べているわけです。私もそのとおりだと思います。
最後に、小規模企業振興基本法を受けて、特に99％の６割を占める小規模事業者に焦点を当てた、新たな支援策をこれから法に基づいて政策展開しようとする場合に、今の産業振興プランにはそれが不十分、あるいは載っていなかったりします。見直しや修正などについてはどのようにしていくのか、考えを示してください。
静岡県は中小企業振興条例を28年度につくるという報道がありました。しかし、本市は他市の状況を見てということですから、この姿勢を、抜本的に経済局は変えていただきたいと思います。
以上です。
◯経済局長（築地伸幸君） まず、小規模企業振興基本法の地方公共団体の責務についてです。
平成26年６月に施行された小規模企業振興基本法の第７条第１項では、先ほど議員から御紹介もありましたように、「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されております。
本市の責務は、平成27年３月策定の第２次産業振興プランや７月に策定した第２次静岡市ものづくり産業振興基本計画を着実に実行し、中小企業・小規模事業者を支援していくことであると考えております。
次に、中小企業・小規模事業者の支援施策の推進体制についてです。
第２次産業振興プランに基づく産業活性化懇話会や、静岡市ものづくり産業振興条例に基づき設置されました、静岡市ものづくり産業振興審議会がございまして、施策の検証・推進をしております。
これに加えまして、中小企業・小規模事業者の支援に当たりましては、さまざまなチャンネルによる事業者ニーズの吸い上げを行っているため、新たな協議会を設置する考えはありません。
最後に、戦略産業の振興が中小企業・小規模事業者支援にどれだけ効果があるのかについてです。
第２次産業振興プランに掲げた５つの戦略産業は、本市経済を牽引する力を秘めた産業を選定し、競争力の強化に向けて重点的に振興することを通じまして、その果実を本市の産業全体に、広く波及させていくことを目指しています。そのため、戦略産業の振興は、それに取り組む中小企業、それから小規模事業者はもとより、広く裾野に位置する事業者にも効果があるものと考えています。
次に、第２次産業振興プランの見直しについてです。
第２次産業振興プランは平成30年度までに前半の評価を行いますとともに、３次総後期計画との整合性を図りながら、前期終了時に総合的な見直しを行い、後期４年の計画を策定することとしております。
