今年8月から実施が予定されている「生活保護基準引き下げ」は、現在就学援助を利用している市民が「生活保護基準引き下げ」により利用できなくなる大きな問題があります。
静岡市では就学援助の毎年受給者が増え続け、対象の７．１％の児童・生徒約４１００人が受給しています。そのため市民の中で不安の気持ちが広がつています。このような状況をふまえ、「静岡生活と健康を守る会」、「新日本婦人の会静岡支部」、「新日本婦人の会清水支部」、「日本共産党教職員後援会」が教育委員会に要望書を提出し交渉しました。(上の写真は要望事項をつたえる静岡市の守る会事務局長)
生活保護基準の引き下げが今年八月に実施される事に伴い、これまで就学援助を受けてきた世帯が対象外となりかねない事態です。（現在認定基準は、生活保護基準の１．３倍以下の世帯）
市教委は国の要綱待ちと、消極的姿勢ですが、教育を受ける権利を守り、後退させない施策を積極的にとるべきです。
要望次項は下記のとおりです。
1、生活保護基準引き下げ実施に伴い就学援助の受給基準を引き下げないようにしてください。
2、この制度の周知のため学校の担当の方へ説明を綿密に開催してください。また、一般市民にもていねいに案内されるようよろしくお願いします。
3、平成22年度から国は、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費にあらたに基準額に追加しています。静岡市でも実施されるようよろしくお願いします。通学用自転車費用、メガネ購入費を就学援助支給項目に加えて下さい。
4、申請手続きも制約なしに受けせれるよう学校でも教育委員会でも受付することができるようにして下さい。
5、支給時期を現在の9月を早めるようにしてください。
以上
