発議第９号 高校無償化に関する意見書
今年度から公立高校では授業料の不徴収、私立高校では就学支援金の支給として高校無償化の１歩が始まったことは、大きな意義があることである。
一方、その財源の一つとして、特定扶養控除額を引き下げたことは、相当数の世帯で負担増となる事態を生む問題がある。
また、公立高校の授業料不徴収では、国が負担する交付金額が自治体が徴収していた授業料収入の総額ではなく、全国一律の調整率（0.885）が掛けられたことによって、減収となる自治体があり、教育予算の縮小からサービスの縮小をもたらして、自治体間の不公平が生じる問題がある。
さらに私立高校においては、就学支援金の額や所得による加算金の額の水準が十分でなく、自治体において公私間格差が広がる問題がある。
このようなことから、政府において、下記の点について改善されるよう求めるものである。
記
１．高校無償化財源について、国民の負担増とならないように対策を講じること
２．公立高校授業料不徴収交付金は、生徒数に応じた授業料相当額を全額国が負 担すること
３．私学への就学支援金の水準を引き上げるなど、公私間格差を是正するように対 策を講じること
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
〔提出先：内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣〕
