日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

市長へ2017年度の予算編成と行財政運営について申し入れ


dsc_0454  12月19日、市長に来年度予算編成と行財政運営について、申し入れを行いました。重点要望は、国保料3年連続引き下げ、桜ケ丘病院移転は地元住民の意向尊重、LNG火力発電所建設計画は事業者に計画撤回を申し入れることなどです。市民アンケートで、2300人の方から回答が寄せられ、「暮らしが厳しくなった」と感じている方が6割に及び、その要因が国保料、介護保険料が高い、税金が高すぎると感じている方が圧倒的に多いことを報告。

暮らし・福祉を大本から支える市政が求められています。市長は、「2年続けて国保料引き下げ実現は、共産党市議団の努力の賜物」と評価し、来年度も引き下げできるよう、試算中と応じました。

 

2017年度の重点要望と主な新規要望

1、国保料を大幅に引き下げること。とくに子どもの均等割について独自軽減をすること

2、小中一貫教育推進方針を撤回し、教員を増員すること

3、市立認定子ども園の民営化・統廃合、市営住宅の削減計画を撤回すること

4、 中小企業振興基本条例を制定すること。公契約条例を制定すること

5、木造住宅耐震補強助成の上乗せ継続と拡大、商店リフォーム助成を創設すること

6、桜ヶ丘病院の移転については地元の意向を反映させること

7、LNG火力発電所建設計画にたいして市独自に安全性の調査を実施すること。LNG計画をやめ再生可能エネルギー普及を抜本的に強めること

8、リニア中央新幹線建設は、国とJRに中止を求めること

9、浜岡原発再稼働せず、廃炉を国・中電に求めること

10、消費税10%増税の中止を国に求めること

11、マイナンバー導入を撤回するよう国に働きかけること。市の独自利用を拡大しないこと

12、介護保険利用料の負担増と軽度者の保険はずしを行わないよう、国に求めること

13、安保法制廃止と、立憲主義による法の支配にたちかえるよう国に求めること

子ども・子育て支援新制度関係の2本の条例改正案と2本の修正案を提出


04c_0027日本共産党静岡市議団は、17日子ども・子育て支援新制度に関する2つの条例改正案を議長に提出しました。

提出したのは、「静岡市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例」の改正案と「静岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」の改正案です。

2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法(子ども・子育て支援法、認定子ども園法(改正)、児童福祉法など関連法案)にもとづく子ども・子育て支援新制度は、これまでの保育所と幼稚園の制度を根本から変えました。共産党はこの改革には多くの問題があると考えています。

それは、保育の市場化をめざし、市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を利用者と事業者の直接契約を基本とする現金給付の仕組みに変えた事です。また、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設にくわえ、新たに地域型保育、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育などが導入さ、これらは、定員規模が小さい事を理由に保育所に比べ保育者の資格要件の緩和などが国の基準に盛り込まれ、それにより保育に格差が制度として持ち込まれました。

しかし、子ども・子育て事業の実施主体は市町村にあり、条例化にあたっては市町村に判断や裁量権があり、条例の内容を子どもの権利を保障するものに改善することにより新制度のもとでも子どもの権利を保障する保育内容を実現することは可能と考え、今回の条例改正案を議会に提出しました。

 提出した条例改正案と修正案

 静岡市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正案

 静岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正案

 「静岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案」の修正案

 「静岡市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案」の修正案

 

「静岡市国民健康保険条例の一部改正」の提案理由説明


3月4日党市議団が提案している「静岡市国民保健条例の一部改正」について寺尾昭市議が本会議場にて提案の説明をおこないました。
この中で寺尾市議は、国保料について「市民にとって大きな負担になっており、何とか引下げてほしいとの声は切実」と述べ「2012年度に国保料の3割値上げを行なった結果、26億円もの黒字が生じ‥今年度の決算見込みも約20億円の黒字が見込まれる」と指摘し「来年度こそ引下げが可能である」と条例改正提案を行ないました。

国民健康保険条例の一部改正について説明する寺尾昭市議