日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

静岡市国民健康保険条例の一部改正について静岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案


静岡市国民健康保険条例の一部改正について静岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

静岡市国民健康保険条例(平成16年静岡市条例第19号)の一部を次のように改正する。

第11条第2号中「23,900円」を「13,900円」に改める。

 

   附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の静岡市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

 (提案理由) 静岡市国民健康保険の保険料のうち被保険者均等割を減額しようとするものである。

 

審議結果

静岡市国民健康保険料引き下げ 条例改正案提案理由説明


 発議第1号 静岡市国民健康保険条例の一部改正する条例案の提出について、提出会派である日本共産党市議会議員団を代表し、提案理由を述べさせていただきます。

 内容は、国民健康保険加入者の均等割23,900円を13,900円に、1人当たり1万円、国保料を引き下げようとするものです。

 

 提案理由の第1は、高額な国保料が市民の暮らしを苦しめ続けていることです。

わが党が昨年秋実施した、全世帯むけ市民アンケートによりますと、市政に対して要望したいことの項目のうち、国保料引き下げを求める声は全回答数の5割を占めています。「減り続ける年金から自動的に天引きされ、生活費は残りわずか。暮らしが本当に厳しい」という声が多数寄せられました。

 2年続けて、国保料は引き下げられましたが、いまだに負担は重く、払ったら暮らせない事態が続いています。

 政令市に移行したH17年度とH27年度の加入者1人当たりの国保料を決算カードで比較しますと、H17年度81,346円に対し、H27年度は105,153円と、23,807円も

H27年度のほうが高く、2年続けて国保料を引き下げても、それでも10年前よりまだ高額というのが実態です。

 

 第2の理由は、国保会計には、まだ引き下げできる充分な財源があることです。

H27年度決算で、36億円の黒字があり、予備費に27億円、国保基金に41億円の残高があり、H28年度は、32億円もの黒字の見通しを当局が試算しています。

2年続けて国保料を引き下げても、32億円もの黒字が見込まれる状況から、高すぎて払えないと訴える市民の暮らしを支え、応援する立場に立てば、国保料は充分引き下げできます。

 

第3の理由は、H30年度から国保運営の都道府県単位化があることです。

H30年度以降、県に支払う納付金・標準保険料率算定の考え方は、段階的に保険料水準の統一を目指すことになっています。県内の保険料は自治体比較で1.53倍の格差があり、当初からの統一は無理があることから、段階的に統一する方針です。

本市の国保料水準は、加入者一人当たり比較で、県下35自治体中9番目の高さですが、統一されればさらに高額になることが懸念されます。

 

負担増を避けるための県との折衝も大変重要となりますが、県単位化前のH29年度の国保料は、財源にゆとりがある限り、引き下げを可能な限り追及し、引き下げを実行してこそ、市民応援の市政と言えます。

H30年度以降は、納付金、標準保険料率に拘束され、県の縛りのもとの国保財政運営を強いられます。H29年度は、県単位化前の最後の年であり、市の判断で国保財政運営を決めることができる、最後の年とも言えます。

 

 

 

1人1万円引き下げに必要な額は、15億円足らずで実現します。財源は一般会計財政調整基金から、繰り入れを増額すれば、財源の確保はできます。

これまで、法定外繰入を20億円続けてきたのですから、それに比べれば、現在繰り入れの3億円と合わせても18億円です。決断すれば不可能な額ではありません。

国保加入世帯は、低所得、高齢世帯が多いのが特徴です。所得が低い層が集中し、所得の2割に及ぶ重い負担を強いるのでなく、「国保は社会保障」の観点に立ち帰る時です。

 

以上の理由から、重い負担の国保料を引き下げすべきと主張し、国民健康保険条例の一部改正について、提案理由といたします。

学校給食の無償化を求める意見書案


学校給食の無償化を求める意見書案

日本共産党

 学校給食法は食育の推進を掲げている。また憲法26条は「義務教育はこれを無償とする」としている。食育基本法に基 づいて政府の食育推進会議では「学校給食は、栄養のバランスのとれた豊かな食事を児童生徒に提供することにより、児 童生徒の健康の保持増進や体位の向上を図るものである。また、児童生徒が食事について理解を深め、望ましい食習慣 を養うなど、実体験に基づく継続的な指導を展開することができる重要な手段でもある。」と位置づけ、公立中学校での給 食の実施率を90%以上へと引き上げることを目指している。 しかしながら、今「子どもの貧困」が広がり、相対的貧困率は16.3%(6人に1人)になっており、給食費が払えずに肩身 の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっている。 こうした事態を受け、地方自治体の独自施策での学校給食の無償化が広がっており、全額補助と一部補助の自治体を合 わせると少なくとも417市町村になり、子どもや家庭を励ましている。 一方で、自治体の財政状況を問わず、給食用食材価格の値上がりで学校給食事業は厳しい運営を迫られており、自治体 による格差が広がっていることは看過できない状況である。 よって、政府においては、少なくとも公立小中学校で学ぶすべての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるよ うに、国の責任による学校給食の無償化を求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

〔提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣 宛〕

 

審議結果