日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

「財源不足」対策は、市内大企業への法人市民税の超過課税を


 静岡市は毎年、不足財源解消の対策として、正規職員削減と民営化・民間委託を進めています。しかし、市職員は重要施策の決定に参画し、職務の遂行では市民の権利・義務に関わるなど住民福祉の増進を直接担っており、削減が続けばこのやり方をどこまでも続けていけば「公務の空洞化」を生み、自治体そのものが民営になってしまいます。

こんなやり方を正して、正しい自主財源を生み出すなら、法律で可能な「大企業への法人市民税割の超過課税」です。静岡市と浜松市を除く、ほとんどの政令市ですでに実施しています。静岡県も、平成26年度から大企業への法人事業所税の超過課税を実施しています。市がやろうと思えばすぐにできます。しかし市は拒みました。

 

30年度に公共施設2割削減でいいのか


 市は30年後に人口が2割減少して55万人台になるもとで、公共施設も2割削減する「アセットマネジメント方針」を示しました。

例えば市営住宅は1400戸削減、生涯学習施設の統廃合・民営化などがすすめられます。市はこの方針と一体に、市街地を縮小させて、行政サービス拠点を中心部に集約させ、市民も「居住誘導区域」へ移住を進める集約拠点化をまちづくりの柱にする考えです。

 しかし公共施設は「住民の福祉増進」の役割を担い、市民の暮らしや地域と密着するものです。それを上から一方的に削減方針を下ろすという扱いをすべきではありません。人口減少のもとで、公共施設のあり方や市民ニーズ・行政需要など、住民みんなで十分議論すべきです。

本来、人口減少のもとで集約拠点化でなく、いま住んでいる地域で安心して住み続けるためには、小学校区単位に歩いていける範囲に行政や民間のサービス施設がきめ細かく施設を整備する街づくりが必要ではないでしょうか。

20年後の静岡市市街地の縮小と公共施設の集約拠点化でいいのか


 静岡市は、20年後に人口予測が62万人となる都市の姿として「集約連携型都市構造」を掲げています。サービス・暮らしの施設を中心部や一部地域に集約し拠点をつくり、市街地や都市機能をコンパクトにして、そこへ定住人口を移動させるものです。

 どうやってそれを進めるかというと、公共施設等総合管理計画(アセットマネジメント、1面参照)と立地適正化計画です。これらは公共施設を統廃合し、市街地を都市機能誘導区域と居住誘導区域に線引きして、そこへ定住人口を移動させます。

いまある小学校区単位の地域コミュニティが壊されるのではないか、施設の統廃合によって、拠点以外の地域では暮らしが不便になるのではないか、上からの「押し付けまちづくり」でいいのかなど、疑問も次々出てきます。

1割~2割程度の人口減少で今の都市の姿を集約拠点化する必要はありません。小学校区単位の歩いて行ける範囲に暮らしに必要な施設をきめ細かく整備する「ライフエリア構想」こそ求められるのではないでしょうか。

 

山本議員1366