日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

放置できない市職員の時間外勤務 


 大手広告代理店・電通で長時間労働が原因で過労死自殺があったことから、市職員の時間外勤務の実態を質しました。厚労省が示している上限、年間360時間を超えている職員は毎年500人以上(全体の約10%)、1000時間を超えている人も数人います。厚労省は過労死認定の基準を月80時間としており、少なくない職員が「過労死予備軍」と言ってもよい状態です。

 病気による30日以上の休暇(休職)者は、年ごとに増加しており、H27年度は170人、うち89人がメンタル疾患者です。この原因を当局は、勤務との関わりを否定していますが、真の原因を隠したままでは解決には結びつきません。

 人事委員会が毎年、時間外勤務の縮減を勧告していますが、当局の改善に向けての姿勢は極めて問題です。

 党の要望実現―耐震補強助成

 9月補正予算で木造住宅耐震補強助成30万円上乗せが提案されました。これにより助成額が一般家庭で60~65万円、高齢者世帯で90~95万円となります。共産党が一貫して要望してきたことが実を結びました。来年度以降も継続するよう強く要望しました。

国保料連続引き下げは十分可能 財源は十分ある


 国保料は2015年度に続き、今年度も引き下げが実現しました。市民運動の大きな成果です。しかし負担感はまだ大きいというのが市民の声です。

9月市議会本会議で、36億7000万円の黒字となった2015年度国保会計決算についてただしました。13年度、14年度に続き3年連続の大幅黒字です

 また国保事業基金は、現在高41億円になっています。国保会計も9月補正予算で予備費に14億円計上し、計27億円となっています。来年度においても国保料の引き下げは十分可能ではないか質しました。担当局長は、医療費の支出が前年比3%ほど増加している、今後財政の推移を分析していく旨答弁しましたが、大幅黒字の実態については否定できませんでした。

市の補助金減らすな

 問題は、一般会計からの繰入金の減額です。26年度20億円あったものが、28年度3億円にまで減額したことについて質しました。保険料の不足分を補てんするためと答えましたが、市民のいのちと健康をしっかり支える公的役割を忘れたような答弁でした。

事業主体が県になる

国民健康保険の事業主体が2018年度に市町村から都道府県に移管されます。

保険料は県が標準保険料を示すが、市が決定する、国保運協はこれまでどおり設置されるとの答弁がありました。財布は大きくなっても国保運営を困難にしている国からの補助を半分にした根本的要因を正さない限り財政問題は改善されません。県単位化は保険料徴収の強化や市町の自主的な措置をも否定することにつながりかねません。

「ゴミ屋敷」解決に条例策定を


 「ゴミ屋敷」対策について質問しました。市内にも多くの地域で、衛生面、環境面、交通への支障など影響が出ており、解決に苦労しています。市は相談窓口を各区に置いているものの、解決に向けては福祉、環境、市民生活部門等との連携というところにとどまっています。一昨年9月に把握した53件のうち1年間で23件を解決・改善できたとしていますがほとんどが福祉施策として清掃支援などによるものであり、困難なものは解決できていません。

 解決を図るための今後の対策を質しましたが、関係部門の連携による体制づくりが重要とのこれまでの繰り返しでした。現在この問題を所掌している課がありません。少なくともゴミ屋敷対策の責任部署を明確にすることは必要です。併せて、解決に向け推進を図るために新たに条例を制定することを提案しました。

寺尾議員1385