日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

日本共産党静岡市議会議員団 - 市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

民商が市に要請 各部局と懇談 党市議団も参加


 静岡・清水両民商は11月、小規模企業振興基本法に基づき中小業者の施策を拡充し、地域経済を振興させるために住宅リフォーム・商店街リニューアル助成や小規模事業登録制度の創設、所得税法56条廃止への賛同など12項目を市に要請し懇談しました。参加した会員からは、「需要を掘り起こし業者の仕事づくりをすすめてほしい」など、業者からの実態も示して訴えました。日本共産党市議団も参加しました。

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共に考えよう!小中一貫教育・統廃合問題


 小中一貫教育・統廃合を考える講演と懇談会を、党議員団主催で、11月5日開催し90名が参加しました。和光大学の山本由美教授は、小中一貫教育が公共施設統廃合の手段であり、教育的効果やデメリットが検証されておらず、学力向上の根拠は薄く疑問であるなど問題点を指摘。会場からは、人間形成について、子ども時代の原風景が大事。一人ひとりが大切にされる学校であるべきで、小中一貫はそれとは逆方向だと思うなど、意見交流を行いました。

党議員団は今後の展望として、①子どもの真の学力保障、年齢に見合った成長過程を大切にする教育、②少人数学級を基礎にする、③教職員の多忙・長時間労働解消を最優先に、④小中学校は地域コミュニテイの核であり、街づくりのあり方は住民参加を貫き、自治会、保護者会、教職員の合意ないまま、強行してはならない、と提案しています。dsc_0298

 

小中一貫教育・統廃合を考える


講演と懇談会を行います

 静岡市は、少子化・人口減少を口実に、公共施設の総床面積を 2 0 4 3年までに
20%削減する方針を市民不在で決定しました。そのうち、小学校、中学校も例外では はなく学校統廃合の手段として、小中一貫教育が進められようとしています。

 教育委員会 は、小 1から中3までを見通した教育で、中1ギャップが解消できるなどと説明 しています。しかし、教職員からは、「教職員の多忙化、長時間労働は、ますます深刻になる」、保護者か らは 「学校が遠くなったら通学の安全はどうなるの?」 などの疑問が出されています。また、地域コミュ二ティの核である学校がなくなれば、住民は住み続け られません。

 市民が安心して住み続けられ、子どもの健やかな成長や学力保障を最優先にするために、市政はどうあるべきか、ご一緒に考えましょう。

日時 11月5日(土) 午後2時~4時30分

   グランシップ 910会議室

   講師 山本由美 和光大学教授

 

PDF2小中一貫教育・統廃合を考える 講演と懇談会