日本共産党静岡市議会議員団

市民のいのちと暮らしを守る静岡市政に転換を

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桜ヶ丘病院の清水庁舎移転決定について抗議と撤回の申し入れ


2017年3月8日 静岡市長にたいし

「桜ヶ丘病院の清水庁舎移転決定について抗議と撤回の申し入れ」を行いました。

申し入れ内容は下記内容です。

 

桜ヶ丘病院の清水庁舎移転決定について抗議と撤回の申し入れ

                  日本共産党静岡市議会議員団

 静岡市長と独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)は昨日、3月7日桜ヶ丘病院の移転先を市清水庁舎へ移転すると正式に発表した。正式決定の理由としてJCHOは静岡市が2月8日から実施した8回のタウンミーティングで住民に対する説明責任を果たしたとしている。

 しかし、タウンミーティングのまとめは議会答弁にもあるように8回終わった段階で報告するとしていた。

 田辺市長が市民、議会にも報告しないまま一方的に移転先を決定したことは改めて市民と議会軽視と言わざるを得ない。

 タウンミーティングでの意見、市民の声は地域での若干の差はあるものの安全な場所から津波浸水域の清水庁舎になぜ移転するのかといった素朴な意見である。市議会の議論の中でも、安心安全からの意見、救護病院としての機能は果たせないといった意見、地元への丁寧な説明と理解を得ることなど、関係市民は清水庁舎への移転について現在でも納得していない。我が党が取り組んだ、桜ヶ丘病院の移転先については、桜が丘公園にすべきとする要望署名は、短期間にも関わらず2,000筆以上の署名が届けられている。この数は清水区民が桜ヶ丘病院の移転先についての関心と市長が強引に決めようとしている清水庁舎への移転について危機感を持っている表れである。日本共産党市議団は昨日の清水庁舎への移転決定に強く抗議するとともに、撤回することを求める。

市長へ2017年度の予算編成と行財政運営について申し入れ


dsc_0454  12月19日、市長に来年度予算編成と行財政運営について、申し入れを行いました。重点要望は、国保料3年連続引き下げ、桜ケ丘病院移転は地元住民の意向尊重、LNG火力発電所建設計画は事業者に計画撤回を申し入れることなどです。市民アンケートで、2300人の方から回答が寄せられ、「暮らしが厳しくなった」と感じている方が6割に及び、その要因が国保料、介護保険料が高い、税金が高すぎると感じている方が圧倒的に多いことを報告。

暮らし・福祉を大本から支える市政が求められています。市長は、「2年続けて国保料引き下げ実現は、共産党市議団の努力の賜物」と評価し、来年度も引き下げできるよう、試算中と応じました。

 

2017年度の重点要望と主な新規要望

1、国保料を大幅に引き下げること。とくに子どもの均等割について独自軽減をすること

2、小中一貫教育推進方針を撤回し、教員を増員すること

3、市立認定子ども園の民営化・統廃合、市営住宅の削減計画を撤回すること

4、 中小企業振興基本条例を制定すること。公契約条例を制定すること

5、木造住宅耐震補強助成の上乗せ継続と拡大、商店リフォーム助成を創設すること

6、桜ヶ丘病院の移転については地元の意向を反映させること

7、LNG火力発電所建設計画にたいして市独自に安全性の調査を実施すること。LNG計画をやめ再生可能エネルギー普及を抜本的に強めること

8、リニア中央新幹線建設は、国とJRに中止を求めること

9、浜岡原発再稼働せず、廃炉を国・中電に求めること

10、消費税10%増税の中止を国に求めること

11、マイナンバー導入を撤回するよう国に働きかけること。市の独自利用を拡大しないこと

12、介護保険利用料の負担増と軽度者の保険はずしを行わないよう、国に求めること

13、安保法制廃止と、立憲主義による法の支配にたちかえるよう国に求めること

「国保料引き下げは市民の願い」 当局に引き下げ可能性を探る


 国保部長来年度予算編成を直前にし、国保料引き下げの可能性について、当局と交渉。

現時点では、「H30年国保の都道府県単位化後の財政運営、予備費や基金を活用した財政運営について試算中であり、いくつかのパターンで検討中」と回答。

 引き下げも視野に入れているが、慎重にいきたいと、市民の負担軽減は最優先ではありません。党市議団は、引き続き引き下げにむけ、皆さんと力を合わせます。